2　工場若しくは危険物の貯蔵場若しくは処理場の用途に供する建築物又は政令第138条第3項第1号若しくは第5号に掲げる工作物に係る確認申請書又は計画通知書には、工場・危険物調書(様式第1号)を添付しなければならない。

3　法第48条第1項ただし書、第2項ただし書、第3項ただし書、第4項ただし書、第5項ただし書、第6項ただし書、第7項ただし書、第8項ただし書、第9項ただし書、第10項ただし書、第11項ただし書、第12項ただし書、第13項ただし書若しくは第14項ただし書又は法第51条ただし書(法第87条第2項若しくは第3項又は法第88条第2項においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による許可を受けて増築し、若しくは用途を変更する場合又は法第51条に規定する建築物について政令第130条の2の3第1項各号に定める規模の範囲内において、増築し、又は用途を変更する場合における確認申請書又は計画通知書には、既存建築物実態調書(様式第2号)を添付しなければならない。

4　法第86条の7に規定する建築物について政令第137条の2から第137条の15までに定める規模の範囲内において、増築、改築、大規模の修繕及び大規模の模様替えをする場合における確認申請書又は計画通知書には、既存建築物実態調書を添付しなければならない。

5　法第87条第3項第3号に規定する建築物について政令第137条の19第2項に定める範囲内において、用途を変更する場合における確認申請書又は計画通知書には、既存建築物実態調書を添付しなければならない。

2　敷地を異にする2以上の建築物でその平面計画、規模及び構造が同一であるものについて確認申請書を同時に2以上提出する場合は、敷地の位置が相互に近接しているときに限り、省令第1条の3第1項の表1の(ろ)項及び(は)項に掲げる図書は1の申請書のみ添付し、その他の申請書には添付することを省略することができる。ただし、建築主事等が必要であると認めて指示したときは、この限りでない。

2　法第6条第1項(法第87条第1項、第87条の4又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定により確認を受けた建築物等について、工事の完了の前に当該確認に係る内容に関し、法第6条第1項(法第87条第1項、第87条の4又は第88条第1項若しくは第2項において準用する場合を含む。)の規定により計画の変更に係る確認を要する変更以外の変更をしようとする者は、軽微変更承認申請書(様式第4号)に変更前の建築物等に係る確認済証、変更内容を明らかにした設計図書及び建築計画概要書又は築造計画概要書を添えて建築主事等の承認を受けなければならない。ただし、設計図書及び建築計画概要書又は築造計画概要書の記載事項に変更がない場合は、これらの図書の添付を要しない。

3　前2項の申請を承認した場合は、許可等内容変更承認通知書又は軽微変更通知書により通知する。

2　前項の指定を受ける場合は、政令第144条の4に規定する基準に適合するほか、市長が別に定める道路の位置の指定基準に適合しなければならない。

3　第1項の規定により指定を受けた道路を廃止し、又はその位置を変更しようとする場合は、道路の位置の指定(変更・廃止)申請書に省令第9条に定める付近見取図及び地籍図並びに廃止又は変更により道路以外の敷地となる土地及びそれらの土地に接する土地の所有者及びその土地又はその土地にある建築物若しくは工作物に関して権利を有する者の承諾書を添えて、市長に提出しなければならない。

2　前項の規定による通知を受けた者は、道路を築造し、かつ、10センチメートル角で長さ50センチメートル以上のコンクリート杭又は石標を埋設して、その位置を標示しなければならない。ただし、側溝その他によりその位置が明らかなものは、この限りでない。

3　道路の築造者が前項の規定による築造を完了したときは、市長に道路の位置の工事完了届(様式第7号)を提出し、検査を受けなければならない。

4　第2項の規定により築造した道路は、その位置及び幅員を常に有効に保持しなければならない。

2　法第43条第2項第2号の規定により特定行政庁の許可を受けた百貨店に対する前項第1号、第3号及び第4号の規定の適用については、同項第1号、第3号及び第4号中「道路」とあるのは「法第43条第2項第2号の規定による許可に係る道又は道路若しくは道に通ずる通行可能な空地若しくは通路」とする。

2　工場又は危険物の貯蔵場若しくは処理場の用途に供する建築物に係る前項第4号、第5号、第22号又は第23号の許可についての許可申請書には、工場・危険物調書を添付しなければならない。

3　建築物を増築し、又は用途を変更する場合に係る第1項第4号、第5号又は第23号の許可についての許可申請書には、既存建築物実態調書を添付しなければならない。

2　政令第138条第3項第1号又は第5号に掲げる工作物に係る前項に規定する許可についての許可申請書には、工場・危険物調書を添付しなければならない。

2　法第12条第1項の特定行政庁が指定する特定建築物は、次の表(ア)欄に掲げる用途に供するもので、その用途に供する部分がそれぞれ同表(イ)欄に掲げる要件に該当するもの(同項の安全上、防火上又は衛生上特に重要であるものとして政令で定める建築物を除く。)とし、当該特定建築物に係る省令第5条第1項に規定する特定行政庁が定める報告の時期は、それぞれ同表(ウ)欄に掲げるとおりとする。

3　法第12条第1項の規定による報告は、当該報告の日前3か月以内に調査し、作成したものによってしなければならない。

2　省令第6条第1項に規定する特定行政庁が定める報告の時期は、毎年における次に掲げる期間とする。

3　法第12条第3項の規定による報告は、報告の日前3か月以内に検査し、作成したものによってしなければならない。

2　法第88条第1項において準用する法第12条第1項又は第3項の規定による報告は、当該報告の日前3か月以内に検査し、作成したものによってしなければならない。

2　多雪区域外の区域の法第88条第1項に規定する工作物のうち、政令第138条第1項第3号及び第4号並びに第2項第1号に掲げる広告塔又は高架水槽等及び常用エレベーター又はエスカレーター(以下「工作物等」という。)につき条例第18条第2項に規定する構造計算をするときは、次に掲げる基準によらなければならない。

2　建築主は、許可又は確認を受けた事項を取りやめたときは、取りやめ届(様式第14号)に交付を受けた許可等通知書又は確認済証を添えて、市長又は建築主事等に届け出なければならない。

2　前項の多雪区域における積雪の単位荷重は、政令第86条第2項本文の規定にかかわらず、積雪1センチメートルごとに1平方メートルにつき、30ニュートン以上とする。

3　政令第86条第3項に規定する垂直積雪量の数値は、次のとおりとする。

4　政令第86条第4項の規定により屋根の積雪荷重の数値を計算すべき場合における同条第1項の積雪荷重に乗ずべき数値は、次の表に掲げる屋根ふき材による場合に限り、当該屋根ふき材に応じ、次の表の式によって計算したものとすることができる。

2　既存の工作物(現に工事中のものを含む。)が用途地域に関する都市計画の決定又は変更により法第88条第2項において準用する法第48条第1項から第11項までの規定に適合しなくなった場合は、当該工作物の所有者又は管理者は、当該決定又は変更の日(現に工事中の工作物に係る場合にあっては、当該工事の完了の日、以下この項において同じ。)における当該工作物の状況を既存工作物の実態届書(様式第16号)により、当該決定又は変更の日から30日以内に市長に報告しなければならない。

2　法第86条第3項若しくは第4項若しくは第86条の2第2項若しくは第3項の規定による許可又は法第86条の5第3項の規定による許可の取消し申請に係る省令第10条の16第1項第3号若しくは第3項第2号又は第10条の21第1項第2号の規定による書面は、一の敷地とみなすこと等による建築物の許可(の取消し)に関する同意(合意)書(様式第19号)とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成17年10月11日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の釧路市建築基準法施行細則(昭和43年釧路市規則第6号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの規則の相当規定によりなされたものとみなす。

3　施行日の前日までに、建築基準法施行細則(昭和48年北海道規則第9号)の規定によりなされた手続その他の行為(合併前の阿寒町又は音別町に係るものに限る。)は、この規則の相当規定によりなされたものとみなす。

(昇降機の定期報告の基準月に関する特例)

4　政令第16条第3項第1号に掲げる昇降機について令和2年4月1日から令和3年1月31日までの間に法第12条第3項の規定による報告が行われた場合における当該昇降機に係る第19条第2項の規定の適用については、同項第1号ア中「法第7条第5項又は法第7条の2第5項(法第87条の4においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受けた日」とあるのは、「令和2年4月1日から令和3年1月31日までの間に行われた報告の日」とする。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第1項の調査を開始した者に係る施行日以後における同項の規定による報告及び施行日前に同条第3項(同法第88条第1項において準用する場合を含む。以下同じ。)の検査を開始した者に係る施行日以後における同法第12条第3項の規定による報告については、なお従前の例による。

この規則は、平成27年6月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成28年6月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則による改正後の建築基準法施行細則(以下「改正後の規則」という。)第18条第1項若しくは第2項、第19条第2項又は第19条の2第1項の規定により平成28年中に行うこととなる建築基準法の一部を改正する法律(平成26年法律第54号)による改正後の建築基準法(昭和25年法律第201号)(以下「改正後の法」という。)第12条第1項又は第3項(これらの規定を改正後の法第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定による報告は、改正後の規則第18条第1項及び第2項、第19条第2項並びに第19条の2第1項の規定にかかわらず、この規則の施行の日から平成29年3月31日までに行うものとする。

3　建築基準法施行規則等の一部を改正する省令(平成28年国土交通省令第10号)附則第2条第4項に規定する小荷物専用昇降機及び防火設備に関する改正後の法第12条第3項の規定による報告に対する改正後の規則第19条第2項の規定の適用については、平成30年12月31日までの間は、同項中「毎年における次に」とあるのは「次に」と、同項第1号中「前回の報告の日(建築主が当該昇降機を新たに設置した場合における最初の報告(省令第6条第1項の規定により除かれた時期の直後のものをいう。)にあっては、法第7条第5項又は法第7条の2第5項(法第87条の2においてこれらの規定を準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受けた日)の属する月の2か月前の月の1日から当該属する月の2か月後の月(この月が報告すべき年の次の年に属することとなる場合にあっては、報告すべき年の12月)の末日」とあるのは「平成30年4月1日から同年12月31日」と、同項第2号中「4月1日から9月30日」とあるのは「平成30年4月1日から同年9月30日」とする。

(施行期日)

1　この規則は、平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の第18条第2項の規定は、この規則の施行の日以後に報告の時期が到来する建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第1項又は第3項の規定による報告について適用する。

この規則は、平成30年9月25日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

(経過措置)

2　改正前の第19条第2項(第1号に係る部分に限る。)の規定によりこの規則の施行の日前に行うこととされる建築基準法(昭和25年法律第201号)第12条第3項の規定による報告は、改正前の第19条第2項の規定にかかわらず、令和2年4月1日から令和3年1月31日までの間に行わなければならない。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。