2　市長は、必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、宿泊税の徴収について便宜を有する者を特別徴収義務者として指定することができる。

3　前2項の特別徴収義務者は、当該特別徴収義務者に係る宿泊施設における宿泊者が納付すべき宿泊税を徴収しなければならない。

2　特別徴収義務者は、前項の規定により納入すべき宿泊税額が規則で定める金額以下であることその他の規則で定める要件に該当する者として規則で定めるところにより市長の承認を受けた場合には、同項の規定にかかわらず、次の表の左欄に掲げる期間において徴収すべき宿泊税に係る宿泊の件数、宿泊税額その他必要な事項を記載した納入申告書を、同表の右欄に掲げる日まで(宿泊施設の経営を1か月以上休止しようとする場合又は廃止した場合には、その休止しようとする日又は廃止した日までに徴収すべき宿泊税について、その日から1か月以内)に、市長に提出するとともに、当該納入申告書に係る納入金を納入しなければならない。

3　市長は、前項の承認を受けた特別徴収義務者が同項に規定する要件に該当しなくなったと認めるときは、同項の承認を取り消すことができる。

2　市長は、前項の申請を受理した場合には、当該申請をした者を特別徴収義務者として登録するとともに、当該特別徴収義務者に対しその旨を通知するものとする。

3　前項の規定により登録を受けた特別徴収義務者は、登録を受けた事項に異動があった場合は、遅滞なく、規則で定める登録変更申請書を市長に提出し、登録の変更を申請しなければならない。

4　第2項の規定は、前項の規定による変更の申請があった場合について準用する。

5　特別徴収義務者は、当該宿泊施設の経営を1か月以上休止しようとするときは、あらかじめ、その旨を市長に届け出なければならない。

6　前項の規定による届出をした者であって、当該届出に係る休止期間を定めなかったものは、当該宿泊施設の経営を再開しようとするときは、再開までに、その旨を市長に届け出なければならない。

7　特別徴収義務者は、当該宿泊施設の経営を廃止したときは、廃止の日から10日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の規定にかかわらず、当該特別徴収義務者は、当該特別徴収義務者に係る宿泊税の徴収の確保に支障がないことについて市長に申請書を提出してその認定を受けたときは、納税管理人を定めることを要しない。この場合において、当該申請書に記載した事項に異動を生じたときは、その異動を生じた日から10日以内にその旨を市長に届け出なければならない。

2　前項の過料の額は、情状により、市長が定める。

3　第1項の過料を徴収する場合において発する納入通知書に指定すべき納期限は、その発付の日から10日以内とする。

2　前項の規定による徴収不能額等の還付又は納入義務の免除を申請する特別徴収義務者は、次に掲げる事項を記載した申請書に徴収不能額等の還付又は納入義務の免除を必要とする理由を証明すべき書類を添付し、これを市長に提出しなければならない。

3　市長は、第1項の規定により宿泊税額に相当する額を還付する場合において、還付を受ける特別徴収義務者の未納に係る徴収金があるときは、当該還付すべき額をこれに充当することができる。

4　市長は、第1項の申請があった場合には、同項又は前項に規定する措置をとるかどうかについて、その申請を受理した日から60日以内に特別徴収義務者に通知しなければならない。

2　特別徴収義務者は、次に掲げる書類を作成し、当該書類を提出期限の翌日から起算して2年を経過する日まで保存しなければならない。

2　特別徴収義務者は、前条第2項の規定により保存をしなければならない書類(以下「関係書類」という。)の全部又は一部について、自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、規則で定めるところにより、当該関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該関係書類の保存に代えることができる。

3　前項に規定するもののほか、特別徴収義務者は、関係書類の全部又は一部について、当該関係書類に記載されている事項を規則で定める装置により電磁的記録に記録する場合には、規則で定めるところにより、当該関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該関係書類の保存に代えることができる。この場合において、当該関係書類に係る電磁的記録の保存が当該規則で定めるところに従って行われていないとき(当該関係書類の保存が行われている場合を除く。)は、当該特別徴収義務者は、当該電磁的記録を保存すべき期間その他の規則で定める要件を満たして当該電磁的記録を保存しなければならない。

2　特別徴収義務者は、関係書類の全部又は一部について、自己が一貫して電子計算機を使用して作成する場合には、規則で定めるところにより、当該関係書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって当該関係書類の保存に代えることができる。

3　前条第1項の規定により関係帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもって当該関係帳簿の備付け及び保存に代えている特別徴収義務者又は同条第2項の規定により関係書類に係る電磁的記録の保存をもって当該関係書類の保存に代えている特別徴収義務者は、規則で定める場合には、当該関係帳簿又は当該関係書類の全部又は一部について、規則で定めるところにより、当該関係帳簿又は当該関係書類に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもって当該関係帳簿又は当該関係書類に係る電磁的記録の保存に代えることができる。

2　市長は、道宿泊税について、宿泊税と併せて督促状を発し、滞納処分をし、及び交付要求をするものとする。

2　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して前項の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

(施行期日)

1　この条例は、法第731条第2項の規定による総務大臣の同意を得た日から起算して1年3か月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。ただし、附則第3項から第8項までの規定は、同日前の規則で定める日から施行する。

(適用区分)

2　この条例は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の宿泊(施行日の前日から施行日にかけて行われる宿泊を除く。)について適用する。

(準備行為)

3　特別徴収義務者の指定、納税管理人に係る承認その他宿泊税を徴収するために必要な準備行為は、施行日前においても行うことができる。

(経過措置)

4　附則第1項ただし書に規定する日において現に宿泊施設を経営している者又は同日から施行日の前日までの間において宿泊施設の経営を開始する者は、施行日の前日から起算して5日前までに、第9条第1項の規定の例により特別徴収義務者としての登録を申請しなければならない。

5　施行日から起算して5日を経過する日までの間において宿泊施設の経営を開始する者は、第9条第1項の規定にかかわらず、その経営を開始する日の5日前までに、同項の規定の例により特別徴収義務者としての登録を申請しなければならない。

6　前2項の規定により行われた申請は、第9条第1項の規定により行われたものとみなす。

7　前項の規定にかかわらず、附則第4項又は第5項の規定による申請をした者は、施行日までに当該申請により登録を受けた事項に異動があった場合は、第9条第3項の規定の例により登録の変更を申請しなければならない。

8　附則第4項の申請をした者は、施行日の前日までに当該申請に係る宿泊施設の経営を廃止したときは、同日までにその旨を市長に届け出なければならない。

(検討)

9　市長は、この条例の施行後5年ごとに、社会経済情勢の推移等を勘案し、この条例について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。