2　前項の規定にかかわらず、15歳未満の者及び意思能力を有しない者については、印鑑の登録を受けることができない。

2　登録申請者が疾病その他やむ得ない理由により、自ら申請することができないときは、委任の旨を証する書面を添えて、代理人により申請することができる。

2　前項の確認は、登録申請の事実について、登録申請者に対して文書で照会し、その回答書及び町長が適当と認める書類を登録申請者又はその代理人に持参させることによって行うものとする。ただし、登録申請者が自ら申請した場合の確認は、規則に定める方法のいずれかによって代えることができる。

3　前項の規定による本人確認を行う場合には、必要に応じ、口頭で質問を行って補足することができる。

4　第2項の規定による照会に対し、規則に定める期間内に回答書及び町長が適当と認める書類の提出がないとき又は当該登録申請が本人の意思に基づかないものであることが明らかになったときは、当該申請の受理を取り消すものとする。

2　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては、記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には当該印鑑を登録することができる。

2　登録申請の際の代理人と回答書持参の代理人が異なる場合は、第3条第2項の規定を準用する。

2　町長は、前項の申請があったときは、登録証及び印鑑票と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該申請をしたものに登録証を再交付するものとする。

2　第3条第2項及び第4条の規定については、前項の届出に準用する。

2　町長は、前項の届出があったときは審査したうえ、又は登録事項に変更があることを知ったときは職権で、修正することができる。

2　第3条第2項の規定は、前項の届出に準用する。

2　町長は、前項第3号又は第5号により印鑑の登録を職権で抹消した場合は、その旨を当該抹消された者に通知しなければならない。

2　印鑑登録証明書は、印鑑票の複写(印鑑登録原票に登録されている印影を光学画像読取装置により読み取って磁気ディスクに記録したものに係るプリンターから打出しを含む。)により作成する。ただし、やむを得ない理由がある場合は、印鑑票の転記によることができる。この場合においては、登録された印鑑を提出しなければならない。

2　町長は、前項の申請があったときは、登録証及び印鑑票と照合し、当該申請が適正であることを確認したうえ、当該交付の申請をした者に印鑑登録証明書を交付しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例施行の際現に倶知安町印鑑規則(昭和48年規則第11号。以下「旧規則」という。)第3条の規定により印鑑の登録を受けている者(以下「既登録者」という。)については、この条例の施行の日から昭和55年3月31日までの間は、なお、従前の例により印鑑の証明をすることができる。ただし、その者の印鑑について、第6条の規定による登録がなされたときは、この限りでない。

3　前項の期間中に、旧規則による既登録者が、本町から既登録者本人の切替のため通知した通知書を添えて第3条に規定する登録の申請をするときは、この通知書を第4条第2項本文の確認にかえることができる。

この条例は、平成6年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成9年1月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。