(目的)

第1条　この規程は、倶知安町固定資産評価審査委員会条例(昭和39年倶知安町条例第22号。以下「条例」という。)第2条第1項及び第16条の規定に基づき、倶知安町固定資産評価審査委員会(以下「委員会」という。)の審査の手続、記録の保存その他審査に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(委員会の招集)

第2条　委員会の招集は、委員長が集会の日時及び場所を指定した招集状を各委員に送達してこれを行うものとする。

(審査及び議事に係る委員長の職務)

第3条　委員長は、委員会の行う審査及び議事についてその進行を図り、かつ、その秩序維持の責に任ずるものとする。

(資料提出要求書)

第4条　委員会は、地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第433条第3項の規定により相当の期間を定めて審査に関し必要な資料の提出を求める場合においては、次に掲げる事項を記載した資料提出要求書を審査申出人又は当該資料を所持する者に送付する者とする。

(呼出状)

第5条　委員会は、法第433条第7項の規定によって関係者の出席及び証言を求めようとする場合においては、当該関係者に対し次に掲げる事項を記載した呼出状を送付しなければならない。

(提出書類等の閲覧等)

第5条の2　審査申出人は、法第433条第11項の規定により読み替えて準用する行政不服審査法(平成26年法律第63号)第38条第1項の規定による提出書類等(町長が提出した書類等又は委員会が法第433条第3項の規定によって提出させた資料)の閲覧又は当該資料の写しの交付を求める場合においては、次に掲げる事項を記載した書面を提出しなければならない。

(文書の様式等)

第6条　委員会が作成する文書には、作成の年月日を記載した委員会の名称を記載し、その印章を押さなければならない。

(文書の送達方法)

第7条　文書の送達は、使送又は郵便により行うものとする。

(公印)

第7条の2　委員会及び委員長の公印は、別表のとおりとする。

(資料及び記録の保存)

第8条　委員会は、審査の資料並びに審査の議事並びに決定に関する記録を5年間保存しなければならない。

(記録の閲覧)

第8条の2　審査の議事及び決定に関する記録は、その保存期間中、関係者の閲覧に供するものとする。

(文書等の管理)

第9条　委員会の文書の管理については、この規程に定めるもののほか、倶知安町文書管理規程(平成11年倶知安町訓令第1号)の例による。