○倶知安町手数料条例

平成12年3月28日

条例第5号

手数料徴収条例(昭和38年条例第19号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この条例は、別に定めるものを除くほか、地方自治法(昭和22年法律第67号)第228条の規定に基づき、特定の者のためにする事務の手数料について必要な事項を定めるものとする。

(手数料を徴収する事務等)

第2条 手数料を徴収する事務並びにその手数料の名称及び額は、別表第1から別表第8までに定めるところによる。この場合において、当該手数料の額は、当該各号に特別の計算単位の定めのあるものについてはその計算単位につき、その他のものについては1件につきそれぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(閲覧等の範囲及び取扱い)

第3条 閲覧、照合、証明及び謄本又は抄本の交付は、公に示して差し支えないと認めたものに限る。

2 閲覧者は、公簿、公文書及び図面等の取扱いに注意し、き損、汚損、改ざん等の行為をしてはならない。

(手数料の徴収の時期)

第4条 手数料は、第2条に規定する手数料を徴収する事項について申請があった際又は当該申請に係る書類の交付の際に、申請者から現金でこれを徴収する。ただし、別表第6に定める手数料は、町長の発する納入通知書により納付しなければならない。

(手数料の不還付)

第5条 既に納付した手数料は、還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めたときは、この限りでない。

(郵便等による送付)

第6条 郵便等により謄本、抄本、証明書その他の書類の送付を求めようとする者は、第2条に規定する手数料のほか郵送等に要する費用について負担しなければならない。

(手数料の不徴収)

第7条 次に掲げるものは、手数料を徴収しない。

(1) 法令の規定により、無料で取扱いをしなければならないもの

(2) 公費の援助又は扶助を受けるために必要なもの

(3) 生活保護法(昭和25年法律第144号)の適用を受けている者から請求があったとき(別表第1第7号から第9号まで並びに別表第4第1号、第3号及び第4号並びに別表第6第2号から第7号まで並びに別表第7並びに別表第8に掲げる事務に関するものを除く。)

(4) 官公署から請求があったとき。

(5) 町の機関が公用で使用するとき。

(6) 前各号に規定するもののほか、町長が特に必要があると認めたとき。

2 法令の規定により、条例で定めるところにより戸籍事項を無料で証明することができることとされるものについては、手数料を徴収しない。

(手数料の免除)

第7条の2 次に掲げるものが狂犬病予防注射済票の交付を請求するときは、手数料を免除する。

(1) 天然記念物に指定されている犬について当該交付を請求するもの

(2) 身体障害者補助犬法(平成14年法律第49号)第16条の規定による認定を受けている犬について当該交付を請求するもの

2 前項の手数料の免除に関し必要な事項は、別に規則で定める。

(行政不服審査に関する手数料の減免)

第7条の3 別表第7に規定する行政不服審査に関する手数料については、審理員又は審査庁は、行政不服審査法(平成26年法律第68号。以下「行審法」という。)第38条第1項(行審法第9条第3項の規定により読み替えて適用する場合及び他の法律において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による交付を受ける審査請求人又は参加人(以下「審査請求人等」という。)が経済的困難により手数料を納付する資力がないと認めるときは、2,000円を限度として、当該手数料を減額し、又は免除することができる。

2 前項の手数料の減額又は免除を受けようとする審査請求人等は、同項の交付を求める際に、併せて当該減額又は免除を求める旨及びその理由を記載した書面を審理員又は審査庁に提出しなければならない。

3 前項の書面には、審査請求人等が生活保護法第11条第1項各号に掲げる扶助を受けていることを理由とする場合にあっては当該扶助を受けていることを証明する書面を、その他の事実を理由とする場合にあっては当該事実を証明する書面を添付しなければならない。

(過料)

第8条 詐欺その他不正の行為により、手数料の徴収を免れた者に対しては、その免れた金額の5倍に相当する金額(当該5倍に相当する金額が5万円を超えないときは5万円とする。)以下の過料を科する。

(委任)

第9条 この条例の施行に関し、必要な事項は規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行に伴い改正される手数料徴収条例の規定に基づいて徴収すべきであった手数料については、なお従前の例による。

附 則(平成15年6月23日条例第22号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成15年8月25日から、第3条の規定は、同年10月1日から施行する。

附 則(平成15年12月24日条例第52号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年12月21日条例第31号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年3月27日条例第6号)

この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成19年9月26日条例第24号)

この条例は、平成19年10月1日から施行する。

附 則(平成20年12月19日条例第32号)

この条例は、平成21年1月1日から施行する。

附 則(平成23年9月20日条例第18号)

この条例は、平成23年11月12日から施行する。

附 則(平成24年6月22日条例第17号)

この条例は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成27年9月17日条例第21号)

この条例中の第1条の規定は平成27年10月5日から、第2条の規定は平成28年1月1日から施行する。

附 則(平成28年3月23日条例第11号)

(施行期日)

1 この条例は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月18日条例第4号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

附 則(令和2年6月11日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行し、この条例中の第1条の規定は令和2年4月1日から、第2条の規定は令和2年5月25日から適用する。

附 則(令和3年9月16日条例第11号)

この条例は、公布の日から施行し、令和3年9月1日から適用する。

別表第1(第2条関係)

住民票・印鑑登録等に関するもの

番号

手数料を徴収する事務

単位

1

住民票又は除票の写し

1件につき

300円

2

広域交付住民票の写し

1件につき

300円

3

住民票記載事項証明証又は除票記載事項証明

1件につき

300円

4

住民基本台帳の閲覧

1件につき

300円

5

戸籍の附票又は除かれた戸籍の附票の写し

1件につき

300円

6

印鑑登録証の交付

1件につき

300円

7

印鑑登録証明書

1件につき

300円

8

租税公課に関する証明(ただし、倶知安町税条例(昭和25年倶知安町条例第13号)第18条の4に規定する証明を除く。)

(1) 町民税に係る所得・課税に関する証明(1年度ごとに1件とする。)

(2) 町税に滞納のないことの証明(納期限が到来している全ての税目に係る証明を1件とする。)

1件につき

300円

9

土地建築物に関する証明(土地は1筆、建物は1棟ごとに1件とし、1件を加えるごとに100円を加算した額とする。)

1件につき

300円

10

改葬に関する許可

1件につき

300円

11

営業に関する証明

1件につき

300円

12

破産等身分に関する証明

1件につき

300円

13

公簿、公文書、図面等の謄抄本

1件につき

300円

14

公簿、公文書、図面等の閲覧(公簿にあっては1冊、公文書にあっては1事件、図面等にあっては1枚を1件とする。)

1件につき

300円

15

自動車の臨時運行許可

1両につき

750円

16

住宅用家屋の証明

1件につき

1,300円

17

優良宅地認定

1件につき

81,600円

18

前各号に該当しない証明

1件につき

300円

別表第2(第2条関係)

北海道の事務処理の特例に関する条例で規定する事務に関するもの

番号

手数料を徴収する事務

単位

1

優良住宅新築認定

(新築住宅の床面積の合計)

100m2以下

4,750円

100m2を超え500m2以下

6,750円

500m2を超え2,000m2以下

10,200円

2,000m2を超え10,000m2以下

31,200円

10,000m2を超え50,000m2以下

38,700円

50,000m2を超

52,300円

2

動物の飼養又は収容の許可

1件につき

8,400円

3

鳥獣飼養登録票の交付又は更新若しくは再交付

1件につき

3,400円

別表第3(第2条関係)

戸籍に関するもの

番号

手数料を徴収する事務

単位

1

戸籍の謄本若しくは抄本又は磁気ディスクをもって調製された戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

1通につき

450円

2

除かれた戸籍の謄本若しくは抄本又は磁気ディスクをもって調製された除かれた戸籍に記録されている事項の全部若しくは一部を証明した書面の交付

1通につき

750円

3

戸籍に記載した事項に関する証明

1件につき

350円

4

除かれた戸籍に記載した事項に関する証明

1件につき

450円

5

届出若しくは申請の受理の証明書又は戸籍法(昭和22年法律第224号)第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の書類に記載した事項の証明書の受付

1通につき

350円

6

上質紙を用いた婚姻・離婚等の届出の受理の証明書

1通につき

1,400円

7

戸籍法第48条第2項(同法第117条において準用する場合を含む。)の書類の閲覧

書類1件につき

350円

別表第4(第2条関係)

狂犬病の予防に関するもの

番号

手数料を徴収する事務

単位

1

犬の登録

1頭につき

3,000円

2

狂犬病予防注射済票の交付

1件につき

550円

3

犬の鑑札の再交付

1件につき

500円

4

狂犬病予防注射済票の再交付

1件につき

340円

別表第5(第2条関係)

地籍調査に基づく成果品に関するもの

番号

成果品の種別

単位

証明の額

複写の額

閲覧の額

1

地籍図根三角点網図及び標定点網図

1枚につき

 

1,500円

500円

2

地籍図根三角点測量成果簿及び標定点測量成果簿

1枚につき

 

1,000円

500円

3

航測図根点配置図(兼地籍図根多角点網図)

1枚につき

 

1,500円

500円

地籍図根多角点網図

4

航測図根点成果簿

1枚につき

 

700円

500円

地籍細部測量成果簿及び面積計算簿

地籍図根多角測量成果簿

道路中心測設成果簿

5

地籍図集成図

1枚につき

 

1,500円

500円

6

地籍図及び一覧図

1枚につき

 

700円

300円

7

地籍簿

1枚につき

 

300円

200円

8

道路中心標埋設位置図

1枚につき

 

1,000円

500円

9

点の記(三角点・標定点・道路中心)

1点につき

 

700円

500円

10

選点図及び位置図(三角点・標定点・細部測量)

1枚につき

 

300円

200円

11

地籍管理システムによる地籍図

(1)A3版まで

1枚につき

 

500円

 

(2)A3版を超える

1枚につき

 

700円

 

12

地籍管理システムによる面積計算簿

1筆につき

 

500円

 

13

前各号に該当しないもの

1件につき

300円

300円

200円

別表第6(第2条関係)

ホームヘルパーの派遣に関するもの

番号

利用者世帯の階層区分

単位

1

生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む。)

1時間当り

無料

2

生計中心者が前年所得税非課税世帯

1時間当り

無料

3

生計中心者の前年所得税課税年額が10,000円以下の世帯

1時間当り

250円

4

生計中心者の前年所得税課税年額が10,000円を超え30,000円以下の世帯

1時間当り

400円

5

生計中心者の前年所得税課税年額が30,000円を超え80,000円以下の世帯

1時間当り

650円

6

生計中心者の前年所得税課税年額が80,000円を超え140,000円以下の世帯

1時間当り

850円

7

生計中心者の前年所得税課税年額が140,000円を超える世帯

1時間当り

900円

別表第7(第2条関係)

行政不服審査に関するもの

手数料を徴収する事務

単位

行政不服審査法第38条第1項に規定する書面若しくは書類の写し又は電磁的記録に記録された事項を出力したものの交付

複写し、又は出力したものを交付する方法

A3判以下1枚につき

白黒

10円

カラー

30円

備考 両面に複写され、又は出力された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。

別表第8(第2条関係)

公文書、資料等の複写等に関するもの

手数料を徴収する事務

単位

町が保有する公文書、資料等及び電磁的記録に記録された事項の複写又は出力

A3判以下1枚につき

白黒

10円

カラー

30円

備考 両面に複写され、又は出力された用紙については、片面を1枚として手数料の額を算定する。

倶知安町手数料条例

平成12年3月28日 条例第5号

(令和3年9月16日施行)

体系情報
第6編 務/第3章 税・税外収入
沿革情報
平成12年3月28日 条例第5号
平成15年6月23日 条例第22号
平成15年12月24日 条例第52号
平成17年12月21日 条例第31号
平成18年3月27日 条例第6号
平成19年9月26日 条例第24号
平成20年12月19日 条例第32号
平成23年9月20日 条例第18号
平成24年6月22日 条例第17号
平成27年9月17日 条例第21号
平成28年3月23日 条例第11号
平成31年3月18日 条例第4号
令和2年6月11日 条例第16号
令和3年9月16日 条例第11号