○倶知安町学校管理規則

平成14年3月27日

教委規則第7号

目次

第1章 総則(第1条~第3条)

第2章 教育活動(第4条~第11条)

第3章 児童・生徒(第12条~第20条)

第4章 学校組織(第21条~第40条)

第5章 教職員(第41条~第60条)

第6章 学校施設(第61条~第67条)

第7章 補則(第68条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この教育委員会規則は、地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号。以下「地教行法」という。)第33条第1項の規定に基づき、倶知安町教育委員会(以下「委員会」という。)の所管する町立学校(以下「学校」という。)の管理運営の基本的事項について定め、円滑適正な学校運営を図ることを目的とする。

(他の法令等との関係)

第2条 学校の管理運営については、別に法令、条例、教育委員会規則その他の規程に定めるもののほか、この教育委員会規則の定めるところによる。

(用語の意義)

第3条 この教育委員会規則で次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。

(1) 「校務」とは、法令、条例、教育委員会規則その他の規程に基づく事務及び職務に関し命ぜられた事務その他学校の行う事務をいう。

(2) 「職員」とは、学校の校長、教頭、主幹教諭、指導教諭、教諭、養護教諭、栄養教諭、事務職員、学校栄養職員及びその他の職員をいう。

(3) 「所属職員」とは、職員のうち、校長を除いた者をいう。

(4) 「学校施設」とは、学校の校地、校舎、設備等をいう。

(5) 「児童等」とは、児童又は生徒をいう。

(6) 「休業日」とは、児童等に対して授業を行わない日をいう。

(7) 「教科書」とは、文部科学大臣の検定を経た教科用図書及び文部科学省が著作権を有する教科用図書をいう。

(8) 「準教科書」とは、教科書の発行されていない各教科、道徳、外国語活動及び総合的な学習の時間及び特別活動(以下「教科等」という。)に主として使用する図書又は教科書と一体として使用する図書をいう。

(9) 「教材」とは、教科書及び準教科書以外で学校が教育活動の一環として使用する図書その他の材料をいう。

(10) 「外勤」とは、公務のため一時勤務する学校を離れる場合で、第49条に規定する公務による旅行以外のものをいう。

第2章 教育活動

(学年)

第4条 学年は、学校教育法施行規則(昭和22年文部省令第11号。以下「施行規則」という。)第59条の規定(この規定を準用する場合を含む。)に基づき、4月1日に始まり、翌年の3月31日に終わる。

(学期)

第5条 学校教育法施行令(昭和28年政令第340号。以下「施行令」という。)第29条第1項の規定に基づき定める学期は、次のとおりとする。

(1) 第1学期 4月1日から7月31日まで

(2) 第2学期 8月1日から12月31日まで

(3) 第3学期 1月1日から3月31日まで

2 校長は、教育上特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず2学期とすることができる。

3 校長は、前項の規定により定めた学期を、委員会に届け出るものとする。

(休業日)

第6条 施行令第29条第1項の規定に基づき定める休業日は、次のとおりとする。

(1) 国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する日

(2) 日曜日

(3) 土曜日

(4) 開校記念日

(5) 学年始休業日 4月1日から4月5日までの間において引き続き5日以内

(6) 夏季休業日 7月20日から8月31日までの間において引き続き25日以内

(7) 冬季休業日 12月20日から1月20日までの間において引き続き25日以内

(8) 学年末休業日 3月25日から3月31日までの間において引き続き7日以内

(9) その他校長が必要と認めた休業日

2 前項第4号から第9号までに掲げる休業日の期日及び期間は、校長が定め、あらかじめ、休業届(別記様式第1号)により教育長に届け出るものとする。

3 校長は、第1項第6号及び第7号に掲げる休業日の総日数の範囲内で、それぞれの休業日の日数を変更し、又は5日以内に限り、他の時期に休業日を設けることができる。この場合において、あらかじめ、休業日変更届(別記様式第2号)により教育長に届け出るものとする。

(休業日の変更)

第7条 校長は、教育上特に必要があると認めるときは、前条第1項の規定にかかわらず、休業日を授業日とし、授業日を休業日とすることができる。この場合において、あらかじめ、休業日振替届(別記様式第3号)により教育長に届け出るものとする。

2 校長は、非常変災その他急迫の事情があるときは、臨時に授業を行わないことができる。この場合において、速やかに、臨時休業報告書(別記様式第4号)により教育長に報告するものとする。

(教育課程の編成等)

第8条 校長は、施行規則の規定及び学習指導要領並びに委員会の定める基準により、教育課程を編成するものとする。

2 所属職員は、校長の監督を受け、児童等及び地域の実態等を考慮し、創意工夫して教育課程を編成するものとする。

3 校長は、編成した教育課程について、保護者(親権者を含む。以下同じ。)等に説明し、理解を深めるよう努めるものとする。

4 校長は、教育課程を編成したときは、毎学年の始めに、教育課程編成届(別記様式第5号)により委員会に届け出るものとする。

5 校長は、学年末に教育課程の実施状況について評価を行い、その結果を委員会に報告するものとする。

(学校行事等の届出)

第9条 修学旅行など宿泊を伴う学校行事は、委員会が別に定める基準により計画し、実施するものとする。

2 校長は、前項の学校行事を実施しようとするときは、あらかじめ計画を委員会に届け出るものとし、その結果を報告するものとする。ただし、登山等の校外行事で危険を伴うものは、委員会の承認を得るものとする。

(教科書の採択)

第10条 学校において使用する教科書は、地教行法第21条第6号及び義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律(昭和38年法律第182号)第13条の規定に基づき、委員会が採択する。

(準教科書等の届出)

第11条 学校において使用する準教科書並びに副読本、解説書及び学習帳等の教材(以下「準教科書等」という。)は、校長が選定する。

2 校長は、地教行法第33条第2項の規定に基づき、準教科書等を使用する場合は、あらかじめ、準教科書等使用届(別記様式第6号)により委員会に届け出るものとする。

3 校長は、準教科書等を使用するときは、その教育的価値と保護者の経済的負担に配慮するものとする。

第3章 児童・生徒

(指導要録)

第12条 施行規則第24条第1項の規定に基づく児童等の指導要録の様式は、別記様式第7号1の1、1の2、1の3及び1の4又は別記様式第7号2の1、2の2、2の3及び2の4による。この場合において、北海道公立学校校務支援システムから出力される指導要録を使用できるものとする。

(出席簿)

第13条 施行規則第25条の規定に基づく児童等の出席簿の様式は、別記様式第8号による。この場合において、北海道公立学校校務支援システムから出力される出席簿を使用できるものとする。

(卒業証書)

第14条 校長は、施行規則第57条及び第58条の規定(この規定を準用する場合を含む。)に基づき、所定の課程を修了したと認められる児童等の卒業を認定し、卒業証書を授与するものとする。

2 卒業証書の様式は、別記様式第9号の1又は別記様式第9号の2による。

(原級留置)

第15条 校長は、施行規則第57条の規定(この規定を準用する場合を含む。)に基づき、児童等の各学年の課程の修了又は卒業を認めることが適当でないと認定したときは、当該児童等を原学年に留め置くこと(以下「原級留置」という。)ができる。

2 校長は、前項の規定により原級留置を行う場合には、あらかじめ、当該児童等の保護者に対して、その理由を説明するものとする。

3 校長は、原級留置を行ったときは、原級留置報告書(別記様式第10号)により委員会に報告するものとする。

(性行不良による出席停止)

第16条 委員会は、学校教育法(昭和22年法律第26号。以下「法」という。)第35条の規定(第49条で準用する場合を含む。)に基づき、児童等の性行不良によって他の児童等の教育に妨げがあると認めるときは、その保護者に対して、児童等の出席停止を命ずることができる。

2 校長は、学校における授業その他の教育活動の正常な実施が妨げられている児童等の行為があるときは、委員会に報告するとともに、出席停止意見書(別記様式第11号)により、出席停止について意見の具申をするものとする。

3 委員会は、前項の規定による報告又は意見の具申を受け出席停止を命ずる場合には、あらかじめ保護者の意見を聴取するとともに、理由及び期間など所定の事項を記載した出席停止通知書(別記様式第12号)を交付するものとする。

4 委員会は、出席停止の命令の手続に関し必要な事項を別に定めるものとする。

5 委員会は、当該児童等の出席停止の期間における学習に対する支援その他の教育上必要な措置を講ずるものとする。

(児童等の最善の利益の考慮)

第17条 委員会及び学校は、前2条の規定に基づく措置に当たり、児童の権利に関する条約(平成6年条約第2号)第3条第1項の「児童の最善の利益」を、主として考慮しなければならない。

(感染症による出席停止)

第18条 校長は、学校保健安全法(昭和33年法律第56号)第19条の規定に基づき、感染症にかかっており、かかっている疑いがあり、又はかかるおそれのある児童等があるときは、その理由及び期間を明らかにして、児童等の保護者に対して、出席停止を指示することができる。

2 校長は、前項の規定による出席停止を指示したときは、出席停止報告書(別記様式第13号)により委員会に報告するものとする。

(健康診断)

第19条 校長は、学校保健安全法第13条の規定に基づき、毎学年6月30日までに、児童等の健康診断を行うものとする。

2 校長は、必要があるときは、臨時に、健康診断を行うことができる。

3 校長は、前2項の健康診断の結果に基づき、疾病の予防措置を行い、又は治療を指示し、並びに運動及び作業を軽減する等適切な措置をとるものとする。

(通知及び報告)

第20条 校長は、施行令第20条の規定による長期欠席者があるときは、速やかに、長期欠席者通知書(別記様式第14号)により委員会に通知するものとする。

2 校長は、施行令第22条の規定に基づき、全課程修了者について、毎学年の終了後、速やかに、教育課程修了者通知書(別記様式第15号)により委員会に通知するものとする。

3 校長は、毎月の在籍児童等の数、転入出の状況及び長期欠席者の状況等を、月例報告書(別記様式第16号)により委員会に報告するものとする。

4 校長は、児童等について、事故、集団的疾病、その他教育上重大な事故等が生じたときは、速やかに、児童・生徒に関する報告書(別記様式第17号の1及び別記様式第17号の2)により教育長に報告するものとする。

第4章 学校組織

(学級編制)

第21条 委員会は、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律(昭和33年法律第116号)第4条の規定に基づく北海道教育委員会の基準により、学級を編制する。

2 校長は、委員会が行う学級編制に関し、教育長が別に定めるところにより、必要な事項を委員会に報告するものとする。

3 校長は、学習内容や指導の形態に応じて、学習集団を弾力的に編制することができる。

(校務分掌)

第22条 校長は、施行規則第43条の規定(この規定を準用する場合を含む。)に基づき、毎学年の始めに、校務の処理の組織及び運営に関する事項を定め、所属職員に校務を分掌させるものとする。

2 校長は、校務分掌の内容について、校務分掌報告書(別記様式第18号)により委員会に報告するものとする。

(校長の職務代理者)

第23条 教頭は、法第37条第8項の規定(この規定を準用する場合を含む。)により、校長に事故があるときはその職務を代理し、校長が欠けたときはその職務を行う。

2 前項により校長の職務を代理し、又は行うときは、直ちに職務代理(代行)報告書(別記様式第19号)により委員会に報告するものとする。

3 前2項により教頭が校長の職務を代理し、又は行う場合は、校長の権限とされている事務に係る文書には、校長名の代わりに校長の職務代理者である旨の表示をするものとする。

(主幹教諭)

第23条の2 学校に法第37条第2項の規定に基づき別表第1に掲げる主幹教諭を置く。

2 主幹教諭は、校長及び教頭を助け、命を受けて校務の一部を整理し、並びに児童又は生徒の教育をつかさどる。

(主任等)

第24条 学校に、施行規則の規定に基づき、別表第2に掲げる主任等を置く。

2 主任等は、所属する教諭(保健主事にあっては、教諭又は養護教諭)の中から、校長が命ずる。

3 教務主任は、校長の監督を受け、教育計画の立案その他教務に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

4 学年主任は、校長の監督を受け、当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導、助言に当たる。

5 生徒指導主事は、校長の監督を受け、生徒指導に関する事項を行い、当該事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

6 進路指導主事は、校長の監督を受け、生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項を行い、当該事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

7 保健主事は、校長の監督を受け、保健に関する事項の管理に当たる。

8 校長は、第3項から前項までに規定する主任等のほか、施行規則第47条の規定(この規定を準用する場合を含む。)に基づき、必要に応じ、校務を分担する主任等を置くことができる。

9 校長は、主任等を命免したときは、速やかに、主任等命免報告書(別記様式第20号)により委員会に報告するものとする。

(司書教諭)

第24条の2 12学級以上の学校に、司書教諭を置く。

2 司書教諭は、所属する教諭の中から校長が命じ、司書教諭命免報告書(別記様式第20号の2)により委員会に報告するものとする。

3 司書教諭は、校長の監督を受け、学校図書館に関する専門的事項をつかさどる。

(事務主幹)

第25条 学校に、別に定める基準に基づき、事務主幹を置くことができる。この場合において、事務主幹を置く学校は、教育長が定める。

2 事務主幹は、事務職員の中から、校長の意見を聞いて委員会が命ずる。

3 事務主幹は、校長の監督を受け、学校事務を掌理する。

(専門事務主任)

第25条の2 学校に、別に定める基準に基づき、専門事務主任を置くことができる。

2 専門事務主任は、事務職員の中から、専門事務主任・事務主任選任承認願(別記様式第21号)により委員会の承認を受けて、校長が命ずる。

3 専門事務主任は、校長の監督を受け、担任の事務を処理するとともに、事務に関する事項について近隣校への指導及び助言に当たる。

(事務主任)

第26条 学校に、別に定める基準に基づき、事務主任を置くことができる。

2 事務主任は、事務職員の中から、専任事務主任・事務主任選任承認願(別記様式第21号)により委員会の承認を受けて、校長が命ずる。

3 事務主任は、校長の監督を受け、事務に関する事項について連絡調整、指導及び助言に当たる。

(指導専門員)

第26条の2 学校に、別に定める基準に基づき、指導専門員を置くことができる。

2 指導専門員は、専門員の中から、指導専門員・専門員選任承認願(別記様式第21号の2)により委員会の承認を受けて、校長が命ずる。

3 指導専門員は、校長の監督を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項を行うとともに、学校栄養職員等への指導及び助言に当たる。

(専門員)

第26条の3 学校に、別に定める基準に基づき、専門員を置くことができる。

2 専門員は、学校栄養職員の中から、指導専門員・専門員選任承認願(別記様式第21号の2)により委員会の承認を受けて、校長が命ずる。

3 専門員は、校長の監督を受け、学校給食の栄養に関する専門的事項を行う。

(防火管理者)

第27条 学校に、消防法(昭和23年法律第186号)第8条第1項の規定に基づき、消防法施行令(昭和36年政令第37号)第3条第1項に定める防火管理者を置く。

2 防火管理者は、その学校の校長又は教頭の中から、教育長が選任する。

3 防火管理者は、校長の監督を受け、防火管理上必要な業務を行う。

(学校医等)

第28条 学校に、学校保健安全法第23条の規定に基づき、学校医、学校歯科医及び学校薬剤師を置く。

2 学校医、学校歯科医及び学校薬剤師は、校長の意見を聞いて、委員会が委嘱する。

(職員会議)

第29条 校長は、施行規則第48条第1項の規定(この規定を準用する場合を含む。)に基づき、その職務の円滑な執行に資するため、職員会議を置くものとする。

2 職員会議は、校長が主宰する。

(委員会等の設置)

第30条 校長は、学校の円滑な運営を図るため、所属職員による必要な委員会等を置くことができる。

2 校長は、委員会等の構成、運営等に関する規程を定めるものとする。

(学校評議員)

第31条 学校に、施行規則第49条第1項の規定(この規定を準用する場合を含む。)に基づき、学校評議員を置くことができる。

2 学校評議員は、所属職員以外の者で、教育に関する理解及び識見を有する者の中から、校長の推薦により委員会が委嘱する。

3 学校評議員は、校長の求めに応じ、学校運営に関し意見を述べることができる。

4 学校評議員の設置及び運営に関し必要な事項は、委員会が別に定める。

(予算)

第32条 校長は、委員会が行う毎学年の予算編成に際し、委員会が別に定める書式により、学校の予算要望書を提出するものとする。

2 校長は、教育課程の実施その他学校運営を効果的に行うため、計画的かつ適正な予算執行に努めるものとする。

3 予算の執行は、倶知安町財務規則(平成13年倶知安町規則第16号)の規定及び委員会の定めるところにより行うものとする。

4 校長は、学校徴収金等についても前項に準じて適正に処理し、保護者に会計報告を行うものとする。

(人事)

第33条 校長は、地教行法第39条の規定に基づき、必要に応じて、所属職員の任免その他の進退に関する意見を、委員会に申し出るものとする。

(公印)

第34条 学校の文書に用いる印章(以下「公印」という。)は、次に掲げるとおりとする。

(1) 学校の印

(2) 学校長の印

(3) 学校長職務代理の印

2 公印の規格、定数及び公印の刻字面の様式は、別表第3のとおりとする。

(文書管理)

第35条 学校の事務処理は、文書によることを原則とし、適正かつ迅速に行うものとする。

2 文書管理は、倶知安町文書管理規程(平成11年倶知安町訓令第1号)の規定及び委員会の定めるところにより行うものとする。

(表簿等)

第36条 学校には、施行規則第28条第1項に規定するもののほか、次に掲げる表簿及び文書(以下「表簿等」という。)を備え、当該各号に掲げる期間保存するものとする。

(1) 学校沿革誌 永年

(2) 卒業証書台帳 永年

(3) 職員人事記録簿 永年

(4) 児童等の賞罰記録簿 卒業、転出後5年間

(5) 児童等の転入、転出に関する記録簿 5年間

(6) 職員会議に関する記録簿 5年間

(7) 職員の給与に関する文書及び台帳 5年間

(8) その他公文書綴り 5年間

(9) 諸調査統計表 5年間

(10) 職員の服務に関する命令、承認等の諸表簿 5年間

(11) 学校行事表 5年間

(12) 校長引継書・教頭引継書 5年間

(13) 職員団体との対応に係る記録 5年間

(14) 学校に関係する条例、規則、規程等 必要と認める期間

2 表簿等の保存期間の起算日は、文書が発生した年度の翌年度の4月1日とする。

(学校経営計画等の届出)

第37条 校長は、毎学年の始めに学校経営の重点を定め、学級編制、校務分掌及び教育課程等をあわせた学校経営計画を作成し、各教科等の年間指導計画とともに委員会に届け出るものとする。

(学校評価及び評価結果の公表)

第38条 校長は、毎学年の初めに教育目標、教育方針等を明らかにし、学年末までに教育活動その他の学校運営の状況についての評価を行い、その結果を適正な方法で公表するものとする。

2 校長は、評価結果に基づき、学校運営の改善を図るため必要な措置を講ずることにより、教育水準の向上に努めなければならない。

(情報の提供)

第38条の2 学校は、当該学校に関する保護者及び地域住民その他の関係者の理解を深めるとともに、これらの者との連携及び協力の推進に資するため、当該学校の教育活動その他の学校運営の状況に関する情報を積極的に提供するものとする。

(学校の情報公開)

第39条 校長は、倶知安町情報公開条例(平成11年倶知安町条例第19号)及び倶知安町個人情報保護条例(平成27年倶知安町条例第19号)の規定並びに委員会の定める規程に基づき、学校の経営及び教育活動に関する情報を開示することができる。

(内部規程)

第40条 校長は、この教育委員会規則に定めるもののほか、校務の運営に関し必要な内部の規程を設けることができる。

第5章 教職員

(服務の宣誓)

第41条 職員は、職員の服務の宣誓に関する条例(昭和27年倶知安町条例第4号)の規定に基づき、宣誓書(別記様式第22号)により服務の宣誓をするものとする。

(勤務時間等)

第42条 職員の勤務時間、休暇等については、市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(昭和27年北海道条例第81号)第2条において準用する北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成10年北海道条例第21号。以下「休暇等条例」という。)及び市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(北海道人事委員会規則13―2)第2条において準用する北海道学校職員の勤務時間、休暇等に関する規則(北海道人事委員会規則13―43)の定めるところによる。

2 前項の職員のうち市町村立学校職員給与負担法(昭和23年法律第135号)第1条及び第2条に規定する職員以外の職員の勤務時間及び休暇等は、倶知安町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年倶知安町条例第30号)及び倶知安町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成14年倶知安町規則第6号)の定めるところによる。

(在校等時間の上限)

第42条の2 委員会は、公立の義務教育諸学校等の教職員の給与等に関する特別措置法(昭和46年法律第77号)第2条に規定する教育職員(以下、単に「教育職員」という。以下同じ。)の健康及び福祉の確保を図ることにより学校教育の水準の維持向上に資するよう、その所管に属する学校の教育職員が業務を行う時間(同法第7条の指針に規定する在校等時間をいう。以下同じ。)から所定の勤務時間(同法第6条第3項各号に掲げる日(代休日が指定された日を除く。)以外の日における正規の勤務時間をいう。以下同じ。)を除いた時間を次の各号に掲げる時間の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

(1) 1箇月について45時間

(2) 1年について360時間

2 委員会は、教育職員が児童生徒等に係る通常予見することのできない業務量の大幅な増加等に伴い、一時的又は突発的に所定の勤務時間外に業務を行わざるを得ない場合には、前項の規定にかかわらず、教育職員が業務を行う時間から所定の勤務時間を除いた時間を次の各号に掲げる時間及び月数の上限の範囲内とするため、教育職員の業務量の適切な管理を行う。

(1) 1箇月について100時間未満

(2) 1年について720時間

(3) 1箇月ごとに区分した各期間に当該各期間の直前の1箇月、2箇月、3箇月、4箇月及び5箇月の期間を加えたそれぞれの期間において1箇月あたりの平均時間について80時間

(4) 1年のうち1箇月において所定の勤務時間以外の時間において45時間を超えて業務を行う月数について6箇月

3 前2項に定めるもののほか、教育職員の業務量の適切な管理その他教育職員の健康及び福祉の確保を図るために必要な事項については、委員会が別に定める。

(週休日及び勤務時間の割振り等)

第43条 休暇等条例第4条第1項に規定する週休日(以下「週休日」という。)は、前条によるもののほか、校長が定める。

2 職員の勤務時間の割振りは、校長が定める。

3 休暇等条例第6条の規定に基づく週休日の振替及び勤務時間の割振り変更は、校長が行う。

4 前3項の場合において、校長は、学校の授業、研究及び指導の特殊性に応じて、週休日及び勤務時間の割振りを定め、又は週休日の振替及び勤務時間の割振り変更を行うものとする。

5 週休日の振替等の手続は、週休日の振替及び勤務時間の割振り変更簿(別記様式第23号)により行うものとする。

(出勤簿)

第44条 校長は、出勤簿(別記様式第24号)を作成し、職員の出勤、出張、研修、有給欠勤、休暇及び欠勤等の勤務の状況について、出勤簿にその旨を記載するものとする。

2 職員は、出勤したときは、自ら出勤簿に押印しなければならない。

(時間外勤務等)

第45条 職員の勤務時間及び週休日又は休暇等条例第11条第1項に規定する休日における勤務は、校長が命ずる。

2 所属職員に対する時間外勤務等の命令は、時間外勤務簿(別記様式第25号)により行う。

(時間外勤務代休時間)

第45条の2 休暇等条例第9条の2第1項の規定に基づく時間外勤務代休時間の指定は、校長が行う。

2 職員に対する時間外勤務代休時間の指定は、時間外勤務代休時間指定簿(別記様式第25号の2)により行う。

(休日の代休日)

第46条 休暇等条例第11条第1項の規定に基づく代休日の指定は、代休日指定簿(別記様式第26号)により校長が行う。

(外勤)

第47条 職員に対する外勤(公務のために一時勤務する学校を離れる場合で、第49条に規定する公務による旅行以外のものをいう。)の命令は、口頭により行う。

(研修)

第48条 教員は、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第22条第2項の規定に基づき、あらかじめ校外研修処理簿(別記様式第28号)により校長の承認を受けて、授業に支障のない限り、勤務場所を離れて研修を受けることができる。

2 校長は、前項の場合において、当該研修を長期休業期間(第6条第1項第5号から第8号までに規定する休業日の期間をいう。)に行う場合であって、必要と認めるときは、教員に、研修開始前に研修計画書(別記様式第28号の2)を、研修終了後に研修報告書(別記様式第28号の3)を提出させる等、研修内容の把握に適正を期すものとする。

(公務旅行等)

第49条 職員の公務による旅行は、校長が命ずる。ただし、校長の3日以上に及ぶ旅行は、あらかじめ教育長に届け出るものとする。

2 職員の道外及び国外の旅行は、旅行承認願(別記様式第29号)により教育長の承認を得て、校長が命ずる。

3 職員の旅行は、北海道職員等の旅費支給規則(北海道人事委員会規則第7―6)第4条に規定する旅行命令簿により命ずる。

4 職員は、旅行を終えたときは、速やかに、旅行復命書(別記様式第30号)により校長に復命するものとする。

(休暇)

第50条 職員は、年次有給休暇の請求を、あらかじめ、休暇等処理簿(別記様式第31号)により校長にするものとする。ただし、校長が、引き続き5日を超える年次有給休暇の請求をする場合は、休暇等処理票(別記様式第32号)により教育長にするものとする。

2 前項の場合において、当該年次有給休暇が校務の正常な運営を妨げる場合においては、教育長又は校長は、他の時季に与えることができる。

3 職員の病気休暇、特別休暇、介護休暇及び介護時間の承認は、あらかじめ、校長にあっては休暇等処理票、介護休暇等処理票(別記様式第32号の2)及び介護時間処理票(別記様式第32号の3)により教育長(引き続き6日を超えない場合は、校長本人)が、所属職員にあっては休暇等処理簿、介護休暇等処理簿(別記様式第33号)及び介護時間処理簿(別記様式第33号の2)により校長が行う。ただし、所属職員の病気休暇で引き続き7日以上勤務しないものの承認は教育長が、病気休暇で引き続き90日を超えて勤務しないこととなる場合の承認は、北海道教育委員会の承認を得て、教育長が行う。

4 所属職員が登録された職員団体の議決機関等の業務に従事する場合に、給与の減額を受けて与えられる組合休暇の承認は、校長が行う。

(有給欠勤)

第51条 職員は、市町村立学校職員給与負担法に規定する学校職員の給与に関する条例(昭和27年北海道条例第79号)及び給与の支給に関する規則(北海道人事委員会規則7―280)の規定に基づき、給与を受けて勤務しないことの承認を受けようとするときは、あらかじめ、有給欠勤承認願(別記様式第34号)により、校長は教育長に、所属職員は校長に願い出るものとする。

(職務専念義務の免除)

第52条 職員の職務に専念する義務の免除については、職務に専念する義務の特例に関する条例(昭和27年倶知安町条例第5号)及び倶知安町職員の職務に専念する義務の特例に関する規則(昭和46年倶知安町規則第6号)の定めるところによる。

2 校長の職務に専念する義務の免除の承認は、教育長が行う。ただし、町行政の運営上その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体の役職員の地位を兼ね、その事務を行う場合で、次に掲げるものは校長本人が行う。

(1) 道又は市町村における研究又は研修を推進するために特に必要と認められる団体の業務に関わるもの

(2) 適切な学校運営を行うために情報交換等を行うことが特に必要と認められる団体の業務に関わるもの

(3) 幼児、児童又は生徒の活動を支援するために特に必要と認められる団体の業務に関わるもの

(4) 学校の教育活動として位置付けられている大会等を運営する団体の業務に関わるもの

(5) 教育長が特に認めるもの

3 所属職員の職務に専念する義務の免除の承認は、校長が行う。ただし、次に掲げる場合は教育長が行う。

(1) 当該地方公共団体の特別職として職を兼ね、その職務に関する事務を行う場合

(2) 職務に関連ある国家公務員又は他の地方公共団体の公務員としての職を兼ね、その職に関する事務を行う場合

(3) 町行政の運営上その地位を兼ねることが特に必要と認められる団体の役職員の地位を兼ね、その事務を行う場合(前項各号に該当するものを除く。)

4 職員は、前項の承認を受けようとするときは、あらかじめ、職務専念義務免除承認願(別記様式第35号)を提出するものとする。

(営利企業への従事等)

第53条 職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第38条の規定により、営利企業への従事等の許可を受けようとするときは、あらかじめ、教育長に営利企業等従事許可願(別記様式第36号から別記様式第38号まで)を提出しなければならない。ただし、所属職員の営利企業への従事等のうち、幼児、児童又は生徒の活動を支援するために特に必要と認められる団体が運営主体となって実施する進学講習等の業務に従事することの許可を受けようとするときは、あらかじめ、校長に営利企業等従事許可願を提出しなければならない。

2 前項の許可を受けた職員が異動した場合において、当該許可を受けた営利企業への従事等を引き続き行うことについて許可を受けようとするときは、営利企業等従事許可願を教育長又は校長に提出しなければならない。

3 前2項の許可を受けた職員は、営利企業等従事許可願の記載事項に変更があった場合には、その旨を教育長又は校長に書面で届け出なければならない。

(教育に関する兼職等)

第54条 職員は、教育公務員特例法第17条の規定により、教育に関する他の職を兼ね、又は教育に関する他の事業若しくは事務に従事すること(以下「教育に関する兼職等」という。)の承認を受けようとするときは、あらかじめ、教育長に教育に関する兼職等承認願(別記様式第39号又は別記様式第40号)を提出しなければならない。ただし、所属職員の教育に関する兼職等のうち、市町村に置かれる審議会等で教育に関する事項を所掌するものの委員の職を兼ねることの承認を受けようとするときは、あらかじめ、校長に教育に関する兼職等承認願を提出しなければならない。

(赴任)

第55条 職員は、採用、転任等の発令の通知を受けたときは、5日以内に赴任するものとする。

2 職員は、やむを得ない事由により、前項に規定する期限内に赴任することができないときは、あらかじめ、赴任期限延期届(別記様式第41号)を、校長は教育長に、所属職員は校長に届け出るものとする。

3 職員は、着任したときは、速やかに、着任届(別記様式第42号)を教育長に届け出るものとする。

(事務の引継ぎ)

第56条 校長は、転任、休職、退職等の場合には、後任者に速やかに事務引継書(別記様式第43号)により、事務の引継ぎをするものとする。

2 前項の場合において、後任者に引き継ぐことができないときは、教頭(教頭が置かれていない場合は、校長の指定する所属職員。以下同じ。)に引き継ぐものとする。

3 教頭は、前項の規定により事務の引継ぎを受けた場合において、後任者の校長に引き継ぐことができるようになったときは、速やかに引き継ぐものとする。

4 所属職員は、転任、休職、退職等の場合には、校長の指示に従い速やかに担当事務を引き継ぐものとする。

(身上等変更の届出)

第57条 職員は、次に掲げる事実が生じたときは、身上等変更届(別記様式第44号)により、校長は教育長に、所属職員は校長に届け出るものとする。

(1) 氏名を変更したとき。

(2) 住所又は本籍を変更したとき。

(3) 教育職員免許状を取得したとき。

(4) 新たに学校を卒業又は修了したとき。

(職員についての報告)

第58条 校長は、職員について次に掲げる事実が生じたときは、速やかに、当該各号様式により教育長に報告するものとする。

(1) 職員が死亡したとき。 学校職員死亡報告書(別記様式第45号)

(2) 職員に義務違反があったとき。 職員の事故等に関する報告書(別記様式第46号)

(3) その他重大な事故が生じたとき。 職員の事故等に関する報告書(別記様式第46号)

(4) 前条各号に掲げる届出があったとき。

第59条 削除

(服務規程)

第60条 この章に定めのない職員の服務規程については、委員会が別に定める。

第6章 学校施設

(学校施設の管理)

第61条 校長は、学校施設の管理を統括し、その整備保全に努めるものとする。

2 校長は、学校施設の管理に必要な事項を定める。

3 所属職員は、校長の監督を受け、学校施設の管理を分掌する。

(台帳)

第62条 校長は、学校施設に関して必要な台帳を作成し、現状を掌握するものとする。

(寄附の受納)

第63条 校長は、学校に対する金品又は物品の寄附の受納をするときは、あらかじめ、寄附受納届出書(別記様式第48号)により教育長に届け出るものとする。

(亡失、き損等)

第64条 校長は、学校施設を亡失又はき損したときは、速やかに、学校施設等亡失・き損報告書(別記様式第49号)により委員会に報告するものとする。

2 校長は、不用となった備品等の廃棄処分を行うときは、あらかじめ、備品等の廃棄処分承認申請書(別記様式第50号)により委員会の承認を得るものとする。

(学校施設の用途変更)

第65条 校長は、学校施設の一部について用途を変更しようとするときは、あらかじめ、学校施設用途変更承認申請書(別記様式第51号)により委員会の承認を得るものとする。

(学校施設の防火等)

第66条 校長は、学校施設の防火その他の防災について、毎学年の始めに、その組織及び活動並びに児童等の避難、防護等に関する実施計画を定め、教育長に報告するものとする。

2 校長は、防火訓練及び消防設備の点検を、定期的に実施するものとする。

(学校施設の利用)

第67条 校長は、倶知安町立学校施設の使用に関する条例(平成11年倶知安町条例第39号)の規定に基づき、学校施設を社会教育その他公共のために利用させることができる。

第7章 補則

(教育長への委任)

第68条 この教育委員会規則の施行に関し必要な事項は、教育長が定める。

附 則

この規則は、平成14年4月1日から施行する。ただし、この規則による改正後の第6条第1項第5号の規定は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年3月26日教委規則第4号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成16年1月27日教委規則第2号)

この規則は、平成16年4月1日から施行する。

附 則(平成19年2月26日教委規則第1号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成19年6月28日教委規則第7号)

この規則は、平成19年7月1日から施行する。

附 則(平成20年2月27日教委規則第3号)

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成21年3月30日教委規則第2号)

この規則は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成21年12月1日教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年5月6日教委規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年4月1日教委規則第2号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成23年4月1日教委規則第3号)

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成24年6月15日教委規則第6号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成25年3月27日教委規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年3月25日教委規則第10号)

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(平成27年7月23日教委規則第11号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成27年10月1日教委規則第12号)

この規則は、平成27年10月5日から施行する。

附 則(平成29年3月27日教委規則第1号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

附 則(平成30年2月20日教委規則第1号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別記様式第7号1の2の改正規定は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年3月23日教委規則第2号)

この規則は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成30年4月23日教委規則第4号)

この規則は、平成30年4月23日から施行する。

附 則(令和2年4月1日教委規則第1号)

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

別表第1(第23条の2関係)

区分

職名

配置数

小学校

主幹教諭

1名

中学校

主幹教諭

1名

別表第2(第24条関係)

区分

主任等

備考

小学校

教務主任

3学級以上の場合に置く

学年主任

同学年の児童で編成する学級の数が2以上である学年ごとに置く

保健主事

 

中学校

教務主任

3学級以上の場合に置く

学年主任

同学年の児童で編成する学級の数が2以上である学年ごとに置く

生徒指導主事

3学級以上の場合に置く

進路指導主事

 

保健主事

 

別表第3(第34条関係)

種類

規格

定数

学校の印

45mm平方

各学校 1

30mm平方

各学校 1

学校長の印

20mm平方

各学校 1

学校長職務代理の印

20mm平方

各学校 1

1 学校の印

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備考

1 刻字は、てん書とし「北海道○○郡○○町立」の次に学校の名称を加える。

2 大きさは45mm平方及び30mm平方の2種とする。

2 学校長の印

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備考

1 刻字は、てん書とし「北海道○○郡○○町立」の次に学校の名称を加える。

2 大きさは20mm平方とする。

3 学校長職務代理の印

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備考

1 刻字は、てん書とし「北海道○○郡○○町立」の次に学校の名称と職務代理者を加える。

2 大きさは20mm平方とする。

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別記様式第27号 削除

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別記様式第47号 削除

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倶知安町学校管理規則

平成14年3月27日 教育委員会規則第7号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第7編 育/第2章 学校教育
沿革情報
平成14年3月27日 教育委員会規則第7号
平成15年3月26日 教育委員会規則第4号
平成16年1月27日 教育委員会規則第2号
平成19年2月26日 教育委員会規則第1号
平成19年6月28日 教育委員会規則第7号
平成20年2月27日 教育委員会規則第3号
平成21年3月30日 教育委員会規則第2号
平成21年12月1日 教育委員会規則第5号
平成22年5月6日 教育委員会規則第5号
平成23年4月1日 教育委員会規則第2号
平成23年4月1日 教育委員会規則第3号
平成24年6月15日 教育委員会規則第6号
平成25年3月27日 教育委員会規則第3号
平成27年3月25日 教育委員会規則第10号
平成27年7月23日 教育委員会規則第11号
平成27年10月1日 教育委員会規則第12号
平成29年3月27日 教育委員会規則第1号
平成30年2月20日 教育委員会規則第1号
平成30年3月23日 教育委員会規則第2号
平成30年4月23日 教育委員会規則第4号
令和2年4月1日 教育委員会規則第1号