○倶知安町文化財保護条例

昭和44年10月1日

条例第28号

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、文化財保護法(昭和25年法律第214号。以下「法」という。)第98条第2項の規定に基づき、法及び北海道文化財保護条例(昭和30年北海道条例第83号。以下「道条例」という。)により指定をうけた文化財以外の文化財で、倶知安町(以下「町」という。)の区域内に存するもののうち、町にとって重要なものについて、その保存及び活用のため必要な措置を講じ、もって倶知安町住民の文化的向上に資するとともに、わが国文化の進歩に貢献することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例で「倶知安町文化財」とは、法第2条第1項各号に掲げるもののうち、現に町内に所在し、この条例によって指定された次に掲げるものをいう。

(1) 有形文化財 建造物、絵画、彫刻、工芸品、書跡、典籍、古文書その他の有形の文化的所産で、倶知安町にとって歴史上又は芸術上価値の高いもの及び考古資料をいう。

(2) 無形文化財 演劇、音楽、工芸技術その他の無形の文化的所産で、倶知安町にとって歴史上又は芸術上価値の高いものをいう。

(3) 民俗文化財 衣食住、生業、信仰、年中行事等に関する風俗習慣及びこれに用いられる衣服、器具、家屋その他の物件で国民の生活の推移の理解のため欠くことのできないものをいう。

(4) 記念物 貝塚などの遺跡で倶知安町にとって歴史上又は学術上価値の高いもの、橋梁、山岳その他の名勝地で倶知安町にとって芸術上又は観賞上価値の高いもの並びに動物(生息地、繁殖地及び渡来地を含む。)、植物(自生地を含む。)及び地質鉱物(特異な自然の現象の生じている土地を含む。)で倶知安町にとって学術上価値の高いものをいう。

(財産権等の尊重及び他の公益との調整)

第3条 町教育委員会(以下「教育委員会」という。)は、この条例の執行に当たっては、関係者の所有権その他の財産権を尊重するとともに文化財の保護と他の公益との調整に留意しなければならない。

第2章 町指定有形文化財

(指定)

第4条 教育委員会は、町の区域内に存する有形文化財(法第27条第1項の規定により重要文化財に指定されたもの及び道条例第4条第1項の規定により道指定有形文化財に指定されたものを除く。以下同じ。)のうち町にとって重要なものを倶知安町指定有形文化財(以下「町指定有形文化財」という。)に指定することができる。

2 前項の規定による指定をするには、教育委員会は、あらかじめ指定しようとする有形文化財の所有者及び権限に基づく占有者(以下「占有者」という。)の同意を得なければならない。ただし、所有者又は占有者が判明しない場合を除く。

3 第1項の規定による指定をするには、教育委員会は、あらかじめ第38条に規定する倶知安町文化財保護調査委員会の意見を聴くものとする。

4 第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに有形文化財の所有者及び占有者に通知してする。

5 第1項の規定による指定は、前項の規定による告示があったその日からその効力を生ずる。ただし、所有者に対しては、前項の規定による通知が当該所有者に到達したときからその効力を生ずる。

6 第1項の規定による指定をしたときは、教育委員会は当該町指定有形文化財の所有者に指定書を交付しなければならない。

(指定の解除)

第5条 町指定有形文化財が、町指定有形文化財としての価値を失った場合その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、その指定を解除することができる。

2 前項の規定による指定の解除には、前条第3項から第5項までの規定を準用する。

3 町指定有形文化財については、法第27条第1項の規定による重要文化財の指定があったとき、又は道条例第4条第1項の規定による道指定有形文化財の指定があったときは、当該町指定有形文化財の指定は解除されたものとする。

4 前項の場合には、教育委員会は、その旨を告示するとともに、所有者及び占有者に通知しなければならない。

5 所有者は、第2項で準用する前条第4項の規定による町指定有形文化財の指定の解除の通知を受けたとき又は前項の規定による通知を受けたときは、速やかに町指定有形文化財の指定書を教育委員会に返付しなければならない。

(所有者の管理義務及び管理責任者)

第6条 所有者は、この条例並びにこれに基づいて発する教育委員会規則及び教育委員会の指示に従い町指定有形文化財を管理しなければならない。

2 所有者は、特別の事情があるときは、もっぱら自己に代り当該町指定有形文化財の管理の責に任ずべき者(以下この章において「管理責任者」という。)を選任することができる。

3 前項の規定により管理責任者を選任したときは、所有者は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。管理責任者を解任した場合も同様とする。

4 管理責任者には、第1項の規定を準用する。

(所有者の変更等)

第7条 町指定有形文化財の所有者の変更があったときは、新所有者は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

2 所有者又は管理責任者は、その氏名若しくは名称又は住所を変更したときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(滅失、き損等)

第8条 所有者(管理責任者がある場合はその者)は、町指定有形文化財の全部又は一部が滅失し、若しくはき損し、又はこれを亡失し、若しくは盗み取られたときは、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(所在の変更)

第9条 町指定有形文化財の所在場所を変更しようとするときは、所有者(管理責任者がある場合はその者)は、あらかじめその旨を教育委員会に届け出なければならない。ただし、教育委員会規則の定める場合には、届出を要せず、又は所在の場所を変更した後届け出ることをもって足りる。

(管理又は修理の補助)

第10条 町指定有形文化財の管理又は修理につき多額の経費を要し、所有者がその負担に堪えない場合その他特別の事情がある場合には、町は、その経費の一部に充てさせるため、当該所有者に対し、予算の範囲内で補助金を交付することができる。

(補助金の返還等)

第11条 前条の規定による補助金の交付を受ける所有者が次の各号の1に該当するに至ったときは、町は当該補助金の全部若しくは一部を交付せず、又は当該所有者に対し既に交付された補助金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(1) 管理又は修理に関し条例又は教育委員会規則に違反したとき。

(2) 補助金の交付を受けた目的以外の目的に補助金を使用したとき。

(3) 補助の条件に従わなかったとき。

(管理又は修理に関する勧告)

第12条 町指定有形文化財の管理が適当でないため当該町指定有形文化財が滅失し、き損し、又は盗み取られるおそれがあると認めるときは、教育委員会は、所有者又は管理責任者に対し、管理方法の改善、保存施設の設置その他管理に関し、必要な措置を勧告することができる。

2 町指定有形文化財がき損している場合において、その保存のため必要があると認めるときは、教育委員会は、所有者に対しその修理について必要な勧告をすることができる。

3 前2項の規定による勧告に基づいてする措置又は修理のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を町の負担とすることができる。

4 前項の規定により町が費用の全部又は一部を負担する場合には、前条の規定を準用する。

(有償譲渡の場合の納付金)

第13条 町が修理又は管理に関し必要な措置(以下この条において「修理等」という。)につき第10条の規定により補助金を交付し、又は前条第3項の規定により費用を負担した町指定有形文化財のその当時における所有者又はその相続人、受遺者若しくは受贈者(以下この条において「所有者等」という。)は、補助又は費用負担に係る修理等が行われた後当該町指定有形文化財を有償で譲り渡した場合においては、当該補助金又は負担金の額の合計額から当該修理等が行われた後、当該町指定有形文化財の修理等のため自己の費した金額を控除して得た金額を町に納付しなければならない。

2 前項に規定する「補助金又は負担金の額」とは、補助金又は負担金の額を補助又は費用負担に係る修理等を施した町指定有形文化財につき、教育委員会が定める耐用年数で除して得た金額に、更に、当該耐用年数から修理等を行ったとき以後当該町指定有形文化財の譲渡の時までの年数を控除した残余の年数(1年に満たない部分があるときは、これを切り捨てる。)を乗じて得た金額に相当する金額とする。

3 補助又は費用負担に係る修理等が行われた後、当該町指定有形文化財を町に譲り渡した場合その他特別の事情がある場合には、町は第1項の規定により納付すべき金額の全部又は一部の納付を免除することができる。

(現状変更の制限)

第14条 町指定有形文化財の現状を変更しようとするときは、教育委員会の許可を受けなければならない。ただし、教育委員会規則の定める範囲の維持の措置をする場合はこの限りでない。

2 教育委員会は、前項の許可を与える場合においてその許可の条件として同項の現状の変更に関し必要な指示をすることができる。

3 第1項の許可を受けた者が、前項の許可の条件に従わなかったときは、教育委員会は、許可に係る現状の変更の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

(修理の届出等)

第15条 町指定有形文化財を修理しようとするときは、所有者は、あらかじめ、その旨を教育委員会に届け出なければならない。ただし、第10条の規定による補助金の交付、第12条第2項の規定に係る勧告又は前条第1項の規定による許可を受けて修理を行う場合はこの限りでない。

2 町指定有形文化財の保護上必要があると認めるときは、教育委員会は、前項の届出に係る修理に関し技術的な指導と助言を与えることができる。

(公開)

第16条 教育委員会は、所有者に対し、6月以内の期間を限って教育委員会の行う公開の用に供するため当該町指定有形文化財を出品することを勧告することができる。

2 教育委員会は、所有者に対し、3月以内の期間を限って当該町指定有形文化財の公開を勧告することができる。

3 第1項の規定による出品のため要する費用は、町の負担とし、前項の規定による公開のために要する費用は、予算の範囲内でその全部又は一部を町の負担とすることができる。

4 町は、第1項の規定により出品した所有者に対し、給与金を支給することができる。

5 教育委員会は、第1項の規定により町指定有形文化財が出品されたときは、その職員のうちから当該町指定有形文化財の管理の責に任ずべき者を定めなければならない。

6 教育委員会は、第2項の規定による公開及び当該公開に係る町指定有形文化財の管理に関し必要な指示をすることができる。

7 第1項又は第2項の規定により出品し、又は公開したことに起因して当該町指定有形文化財が滅失し、又はき損したときは、町は所有者に対し通常生ずべき損失を補償する。ただし、所有者の責に帰すべき事由によって滅失し、又はき損した場合は、この限りでない。

第17条 前条第2項の規定による公開の場合を除き、町指定有形文化財の所在の場所を変更してこれを公衆の観覧に供するため第9条の規定による届出があった場合には、前条第6項の規定を準用する。

(調査)

第18条 教育委員会は、必要があると認めるときは、所有又は管理責任者に対し、当該町指定有形文化財の現状又は管理若しくは修理の状況につき報告を求めることができる。

(所有者変更に伴う権利義務の承継)

第19条 町指定有形文化財の所有者の変更があったときは、新所有者は、当該町指定有形文化財に関しこの条例に基づいてする教育委員会の勧告、指示その他の処分による旧所有者の権利義務を承継する。

2 前項の場合には、旧所有者は、当該町指定有形文化財の引渡しと同時にその指定書を新所有者に引き渡さなければならない。

第3章 町指定無形文化財

(指定)

第20条 教育委員会は、町の区域内に存する無形文化財(法第56条の3第1項の規定により重要無形文化財に指定されたものを除く。)のうち、町にとって重要なものを倶知安町指定無形文化財(以下「町指定無形文化財」という。)に指定することができる。

2 教育委員会は、前項の規定による指定をするに当たっては、当該町指定無形文化財の保持者を認定しなければならない。

3 第1項の規定による指定又は前項の規定による認定をするには、教育委員会はあらかじめ第38条に規定する倶知安町文化財保護調査委員会の意見を聴くものとする。

4 第1項の規定による指定は、その旨を告示するとともに当該町指定無形文化財の保持者として認定しようとする者に通知してする。

5 教育委員会は、第1項の規定による指定をした後においても当該町指定無形文化財の保持者として認定するに足りる者があると認めるときは、その者を保持者として追加認定することができる。

6 前項の規定による追加認定には、第3項及び第4項の規定を準用する。

(指定の解除)

第21条 町指定無形文化財が、その価値を失った場合その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、その指定を解除することができる。

2 町指定無形文化財の保持者が、心身の故障のため保持者として適当でなくなったと認められる場合その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、その認定を解除することができる。

3 第1項の規定による指定の解除又は前項の規定による認定の解除は、その旨を告示するとともに当該町指定無形文化財の保持者に通知してする。

4 第1項の規定による指定の解除又は第2項の規定による認定の解除には、前条第3項の規定を準用する。

5 町指定無形文化財について法第56条の3第1項の規定による重要無形文化財の指定があったとき又は道条例第20条第1項の規定による道指定無形文化財の指定があったときは、当該指定無形文化財の指定は、解除されたものとする。

6 前項の場合には、教育委員会は、その旨を告示するとともに当該町指定無形文化財の保持者として認定されていた者に通知しなければならない。

7 町指定無形文化財の保持者が死亡したときは、保持者の認定は解除されたものとし、保持者のすべてが死亡したときは、町指定無形文化財の指定は解除されたものとする。この場合には、教育委員会は、その旨を告示しなければならない。

(保持者の氏名変更等)

第22条 町指定無形文化財の保存者が氏名若しくは住所を変更し、又は死亡したとき、その他教育委員会規則の定める事由があるときは、保持者又はその相続人は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(保存)

第23条 教育委員会は、町指定無形文化財の保存のため必要があると認めるときは、町指定無形文化財について自ら記録の作成、伝承者の養成その他その保存のため適当な措置を執ることができるものとし、町は、保持者その他その保存に当ることを適当と認める者に対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

2 前項の規定により、補助金を交付する場合には、第11条の規定を準用する。

(公開)

第24条 教育委員会は、町指定無形文化財の保持者に対し、町指定無形文化財の公開を町指定無形文化財の記録の所有者に対しその記録の公開を勧告することができる。

2 前項の規定による町指定無形文化財の公開には第16条第3項及び第6項の規定を準用する。

3 町は第1項の規定による町指定無形文化財の記録の公開に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

4 前項の規定により補助金を交付する場合には、第11条の規定を準用する。

(保存に関する助言又は勧告)

第25条 教育委員会は、町指定無形文化財の保持者その保存に当たることを適当と認める者に対し、その保存のため必要な助言又は勧告をすることができる。

第4章 町指定有形民俗文化財及び町指定無形民俗文化財

(指定)

第26条 教育委員会は、町の区域内に存する有形の民俗文化財(法第56条の10第1項の規定により重要有形民俗文化財に指定されたもの及び道条例第26条第1項の規定により道指定有形民俗文化財に指定されたものを除く。)のうち、町にとって重要なものを町指定有形民俗文化財に、無形の民俗文化財(法第56条の10第1項の規定により重要無形民俗文化財に指定されたもの及び道条例第26条第1項の規定により道指定無形民俗文化財に指定されたものを除く。)のうち、町にとって重要なものを町指定無形民俗文化財に指定することができる。

2 前項の規定による町指定有形民俗文化財の指定には第4条第2項から第6項までの規定を準用する。

3 第1項の規定による町指定無形民俗文化財の指定には、第20条第3項の規定を準用する。

4 第1項の規定による町指定無形民俗文化財の指定は、その旨を告示してする。

(指定の解除)

第27条 町指定有形民俗文化財又は町指定無形民俗文化財がその価値を失った場合、その他特殊の事由があるときは、その指定を解除することができる。

2 前項の規定による町指定有形民俗文化財の指定の解除には、第5条第2項及び第5項の規定を準用する。

3 第1項の規定による町指定無形民俗文化財の指定の解除には、第21条第4項の規定を準用する。

4 第1項の規定による町指定無形民俗文化財の指定の解除はその旨を告示してする。

5 町指定有形民俗文化財又は町指定無形民俗文化財について法第56条の10第1項の規定による重要有形民俗文化財又は重要無形民俗文化財の指定があったとき及び道条例第26条第1項の規定による道指定有形民俗文化財又は道指定無形民俗文化財の指定があったときは、当該町指定有形民俗文化財又は町指定無形民俗文化財の指定は解除されたものとする。

6 前項の規定により町指定有形民俗文化財の指定が解除された場合には、第5条第4項及び第5項の規定を準用する。

7 第5項の規定により町指定無形民俗文化財の指定が解除された場合には、教育委員会はその旨を告示しなければならない。

(町指定有形民俗文化財の保護)

第28条 町指定有形民俗文化財に関しその現状を変更しようとする者は、あらかじめその旨を教育委員会に届け出なければならない。

2 教育委員会は、町指定有形民俗文化財の保護上必要があると認めるときは、前項の届出にかかる現状変更に関し必要な指示をすることができる。

(町指定民俗文化財に関する準用規定)

第29条 第6条から第13条まで及び第16条から第19条までの規定は、町指定有形民俗文化財について準用する。

(町指定無形民俗文化財の保存)

第29条の2 教育委員会は、町指定無形民俗文化財の保存のため必要があると認めるときは、町指定無形民俗文化財について自ら記録の作成その他その保存のため適当な措置を執ることができるものとし、町はその保存に当ることを適当と認める者に対し、その保存に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

2 前項の規定により補助金を交付する場合には第11条の規定を準用する。

(町指定無形民俗文化財の記録の公開)

第29条の3 教育委員会は、町指定無形民俗文化財の記録の所有者に対し、その記録の公開を勧告することができる。

2 前項の規定による公開には、第24条第3項及び第4項の規定を準用する。

(町指定無形民俗文化財の保存に関する助言又は勧告)

第29条の4 教育委員会は、町指定無形民俗文化財の保存に当ることを適当と認める者に対し、その保存のため必要な助言又は勧告をすることができる。

(町指定無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財の記録の作成等)

第30条 教育委員会は、町指定無形民俗文化財以外の無形の民俗文化財のうち、特に必要のあるものを選択して自らその記録を作成し、保存し、又は公開することができるものとし、町は、適当な者に対し、当該無形の民俗文化財の公開又はその記録の作成、保存若しくは公開に要する経費の一部を予算の範囲内で補助することができる。

2 前項の規定による選択には、第20条第3項の規定を準用する。

3 第1項の規定により補助金を交付する場合には、第11条の規定を準用する。

第5章 町指定史跡名勝天然記念物

(指定)

第31条 教育委員会は、町の区域内に存する記念物(法第69条第1項の規定により史跡、名勝、又は天然記念物に指定されたもの及び道条例第31条第1項の規定により道指定史跡、道指定名勝又は道指定天然記念物に指定されたものを除く。)のうち、町にとって重要なものを倶知安町指定史跡、倶知安町指定名勝又は倶知安町指定天然記念物(以下「町指定史跡名勝天然記念物」と総称する。)に指定することができる。

2 前項の規定による指定には、第4条第2項から第5項までの規定を準用する。

(解除)

第32条 町指定史跡名勝天然記念物が町指定史跡名勝天然記念物としての価値を失った場合その他特殊の事由があるときは、教育委員会は、その指定を解除することができる。

2 町指定史跡名勝天然記念物について法第69条第1項の規定による史跡、名勝又は天然記念物の指定があったとき又は道条例第31条第1項の規定による道指定史跡、道指定名勝又は道指定天然記念物の指定があったときは、当該町指定史跡名勝天然記念物の指定は、解除されたものとする。

3 第1項の規定による指定の解除には、第5条第2項の規定を、前項の場合には第5条第4項の規定を準用する。

(標識等の設置)

第33条 町指定史跡名勝天然記念物の所有者(以下「記念物所有者」という。)は、教育委員会規則の定める基準により、町指定史跡名勝天然記念物の管理に必要な標識、説明板、境界標、囲さくその他の施設を設置するものとする。

(土地の所在等の異動の届出)

第34条 町指定史跡名勝天然記念物の指定地域内の土地について、その土地の所在、地番、地目又は地積に異動があったときは、記念物所有者(第37条で準用する第6条第2項の規定により選任した管理責任者がある場合はその者)は、速やかにその旨を教育委員会に届け出なければならない。

(現状変更等の制限)

第35条 町指定史跡名勝天然記念物に関し、その現状を変更し、又はその保存に影響を及ぼす行為をしようとするときは、教育委員会の許可を受けなければならない。ただし、現状変更については、教育委員会規則の定める範囲の維持の措置をする場合、保存に影響を及ぼす行為については、影響の軽微である場合は、この限りでない。

2 前項の規定による許可を与える場合は、第14条第2項及び第3項の規定を準用する。

(埋蔵文化財)

第36条 土地を発掘して埋蔵物である文化財を調査しようとするときは、法第57条から65条まで及び法第84条の規定による。

(準用規定)

第37条 第6条から第8条まで、第10条から第13条まで、第15条第18条及び第19条第1項の規定は、町指定史跡名勝天然記念物について準用する。

第6章 倶知安町文化財保護調査委員会

(設置)

第38条 教育委員会に倶知安町文化財保護調査委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(組織)

第39条 委員の定数は、10人以内とする。

2 特別の事項を審議する必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

3 委員及び臨時委員は、学識経験者の中から教育委員会が委嘱する。

4 委員の任期は2年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。ただし、再任を妨げない。

5 臨時委員は、当該事件の審議が終わったときは、解嘱されるものとする。

第7章 罰則

(刑罰)

第40条 町指定有形文化財を損壊し、き損し、又は隠匿した者は、1万円以下の罰金若しくは科料を科する。

第41条 町指定史跡名勝天然記念物の現物を変更し又はその保存に影響を及ぼす行為をしてこれを滅失し、き損し、又は衰亡するに至らしめた者は、1万円以下の罰金若しくは科料を科する。

第42条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員がその法人又は人の業務又は財産の管理に関して前2条の違反行為をしたときは、その行為者を罰する外、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。

第8章 補則

(教育委員会規則への委任)

第43条 この条例の施行に関し、必要な事項は、教育委員会規則で定める。

附 則

この条例は、昭和44年10月1日から施行する。

附 則(平成11年12月29日条例第64号)

この条例は、公布の日から施行する。

倶知安町文化財保護条例

昭和44年10月1日 条例第28号

(平成11年12月29日施行)

体系情報
第7編 育/第4章 文化財
沿革情報
昭和44年10月1日 条例第28号
平成11年12月29日 条例第64号