○倶知安町中小企業振興条例施行規則

昭和50年3月31日

規則第8号

(目的)

第1条 この規則は、倶知安町中小企業振興条例(昭和50年倶知安町条例第15号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項を定めることを目的とする。

(高度化事業の助成)

第2条 条例第3条第1項第1号及び第2号に規定する助成対象組合は、主たる事務所を本町内に有し、かつ、組合員の4分の3以上のものが、その事務所を本町内に有しているものとする。

2 条例第3条第1項第3号に規定する助成対象組合であって小売商業店舗共同化施設を設置するものは、次に定める要件を備えているものとする。

(1) 組合が計画を作成する場合にあっては、その共同店舗に占める中小小売商の売場床面積が全売場床面積の100分の70以上を占めていること。

(2) 組合員以外の中小小売業者が共同して計画を作成する場合にあっては、中小小売業者3人以上のものが共同店舗を設置し、寄合百貨店又はセルフサービス方式による小売商業を営むものであること。

(3) 前号の場合にあって、その共同店舗が会社組織であるときは、当該会社の出資比率に占める中小小売業者の割合が100分の70以上であること。

3 条例第3条第1項第3号に規定する助成対象法人であって企業合同事業の施設を設置するものは、次に定める要件を備えているものとする。

(1) 町長が別に指定する業種に属する中小企業者であり、合併又は共同出資により会社を設立したものであること。

(2) 合併又は共同出資を行う中小企業者の4分の3以上が本町内に事業所を有するものであること。

4 条例第3条第2項ただし書に規定する特に必要と町長が認めた施設とは、次の施設をいう。

アーケード、ロードヒーティング、駐車場

5 前各項の助成対象施設及びその要件は、別表のとおりとする。

(小規模企業者の助成)

第3条 条例第4条第1項に規定する助成対象小規模企業者は、主たる事務所を本町内に有しているものとし、同項ただし書に規定する規則で定める施設とは、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項各号、第6項各号及び第9項のいずれかに該当する営業を行う施設とする。

2 条例第4条第1項の助成対象施設及びその要件は、別表のとおりとする。

3 条例第4条第2項の規則で定める基準年度とは、当該施設の設置後最初に賦課される固定資産税の課税の年度を基準年度とする。ただし、基準年度の12月31日までに当該施設の事業が開始されないときは、基準年度の翌年度の12月31日までに当該施設の事業を開始した場合に限り、当該基準年度の翌年度を基準年度とみなす。

(中小企業の組織化の助成)

第4条 条例第5条第1項に規定する助成対象組合は、主たる事務所を本町内に有し、かつ、その組合員の4分の3以上のものがその事業所を本町内に有しているものとする。

(技能者養成の助成)

第5条 条例第6条第1項の助成対象施設及びその要件は、別表のとおりとする。

2 条例第6条第3項に規定する運営費の助成は、毎年度、町長が定める額を交付する。

(従業員福祉施設の助成)

第6条 条例第7条第1項の助成対象施設及びその要件は、別表のとおりとする。

(従業員退職金共済加入の助成)

第7条 条例第8条に規定する助成対象小規模企業者は、主たる事務所を本町内に有し、かつ、本町内の事業所に勤務する従業員の退職金支給を目的としたもので、1企業1制度について助成対象とする。

2 前項の従業員退職金共済加入に対する助成は、年額掛金の100分の5以内とする。

(助成金の算出基準)

第8条 条例第3条第6条(第3項を除く。)及び第7条の規定による助成金の交付額は、助成対象施設の固定資産評価額又はこれに準ずる額を基礎として算出するものとする。

(認定申請及び決定)

第8条の2 条例第11条の2第2項に規定する認定を受けようとする者は、認定申請書(別記様式第1号)に計画書を添付して、施設の設置着手前まで(条例第4条に規定する小規模企業者に対する助成の場合にあっては第3条第3項に規定する基準年度における5月31日まで)に町長に提出するものとする。

2 町長は、前項の申請書が提出されたときは、速やかに審査し、倶知安町企業振興審議会の審議を経て、その可否について認定(申請却下)通知書(別記様式第2号)により通知するものとする。

3 前項の規定により認定された者は、当該施設の設置完了後1箇月以内(条例第4条に規定する小規模企業者に対する助成の場合にあっては前項に規定する認定通知書を受領後直ちに)に施設設置完了届(別記様式第3号)を町長に提出しなければならない。

(助成金の交付申請)

第9条 条例第3条から第8条までの規定により助成金の交付を受けようとする者は、それぞれ次に定める期日までに、交付申請書(別記様式第4号から別記様式第4号の8)のうち、助成の内容により該当する当該申請書を町長に提出しなければならない。

(1) 条例第3条第6条(第3項を除く。)及び第7条の規定によるもの 当該施設の設置完了後1箇月

(2) 条例第4条の規定によるもの 交付期間における各年度の1月31日

(3) 条例第5条の規定によるもの 当該組合の設立登記を完了した日から1箇月

(4) 条例第6条第3項の規定によるもの 当該職業訓練開始前1箇月

(5) 条例第8条の規定によるもの 従業員退職金共済制度に新たに加入し、6箇月を経過した後1箇月

(変更届)

第10条 認定を受けようとする者が第8条の2第1項の規定により提出した認定申請書(計画書を含む。)、又は助成を受けようとする者が、前条の規定により提出した交付申請書の記載内容に変更を生じたときは、直ちに町長に届け出なければならない。

(決定通知等)

第11条 町長は、第9条の規定による申請書の提出があったときは、速やかに内容を審査の上、その可否を決定し、助成金交付決定(申請却下)通知書(別記様式第5号)により申請者に通知するものとする。

2 町長は、前条の規定による変更届の提出があったときは、当該変更届の内容を審査し、その結果を申請者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第12条 町長は、条例第3条から第8条までの規定による助成金は、それぞれ次に掲げる事項の確認を行った後、交付するものとする。

(1) 条例第3条第4条第6条(第3項を除く。)及び第7条の規定によるもの 当該施設の事業開始

(2) 条例第5条の規定によるもの 当該組合の設立登記完了

(3) 条例第6条第3項の規定によるもの 当該職業訓練の当該年度の事業開始

(4) 条例第8条の規定によるもの 従業員退職金共済制度の加入と掛金の払込み状況

(高額助成金交付の特例)

第13条 町長は、条例第3条に規定する助成金で1,000万円を超えるものについては、数年次にわたり分割して助成することができる。

2 前項の分割助成の年次、要領等は、町長が決定する。

(相続等による特例)

第14条 町長は、相続、合併、譲渡等の事由により助成金の交付を受ける者に変更を生じたときは、当該事業が継続される場合に限り、その承継者に対し、助成金を交付することができる。

2 前項の規定により助成金の交付を受けようとする者は、変更を生じた日から15日以内に事業承継届(別記様式第6号)を町長に提出しなければならない。

(報告書の提出)

第15条 条例第3条第4条第6条(第3項を除く。)及び第7条の規定により助成金の交付を受けることとなった者は、当該施設の事業開始の日の属する事業年度の初日から3年に満つる日までの間の各事業年度の事業報告書(別記様式第7号)を、事業年度終了後3箇月以内に町長に提出しなければならない。

2 条例第5条第6条第3項及び第8条の規定により助成金の交付を受けることとなった者は、当該助成金の交付を受けた日の属する事業年度の事業報告を、当該年度終了後3箇月以内に町長に提出しなければならない。

(事業の廃止、縮小及び休業届の提出)

第16条 条例第3条第4条第6条(第3項を除く。)及び第7条の規定による助成金の交付を受けた者が、当該施設の事業を廃止し、又は縮小し、若しくは休業したときは、当該事業の廃止又は縮小若しくは休業の日から10日以内に事業の廃止(縮小、休業)(別記様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(認定の取消し等通知)

第16条の2 条例第15条第1項に規定する認定の取消し及び同条第2項に規定する助成金の交付の決定の取消し、又は助成金の返還を命ずるときは、認定取消通知書兼助成金返還命令書(別記様式第9号)により行うものとする。

(重複助成の禁止)

第17条 条例第3条第4条第6条(第3項を除く。)及び第7条の規定による助成を受けることとなった者は、同一施設について、条例に定める他の条項による助成を申請することができない。

(施設の維持管理)

第18条 条例第3条第4条第6条(第3項を除く。)及び第7条の規定による助成を受けた者は、その助成対象施設について、助成の主旨にそって善良な管理者の注意をもってその運営管理に努めなければならない。

(調査等)

第19条 町長は、助成対象施設の運営管理その他について必要な調査を行い、又は報告を求めることがある。

(あっせんの申込み等)

第20条 条例第9条第1項に規定する町長のあっせんを申し込む者は、資金の借入れに際し、資金借入あっせん申込書(別記様式第10号)を町長に提出しなければならない。

2 町長は、前項に規定する資金借入あっせん申込書を受理したときは、内容を審査の上、あっせんをすることを承諾したときは、資金借入あっせん承諾書(別記様式第11号)を申込者に交付するものとする。

3 前項の規定により町長のあっせんの承諾を受けた者は、資金の借入れの際に資金借入あっせん承諾書を借入れしようとする金融機関に提出しなければならない。

(助成対象からの除外)

第21条 条例第9条に規定する利子に対する助成は、償還期限までに償還された元金にかかる利子を対象とし、償還期限到来後に償還された元金にかかる利子については、対象としない。

(利子に対する助成金の交付申請等)

第22条 条例第9条の規定により助成金の交付を受けようとする者は、次に定める区分に応じ、当該各号に定める期日までに、利子助成金交付申請書(別記様式第12号)に資金を借入れた金融機関が発行する借入金の償還に関する証明書(別記様式第13号)を付して町長に提出しなければならない。

(1) 毎年4月1日から9月30日までの間における支払利子に対する助成 10月31日

(2) 毎年10月1日から3月31日までの間における支払利子に対する助成 4月30日

2 町長は、前項の規定による申請書の提出があったときは、内容を審査の上、その可否を決定し、利子助成金交付決定(申請却下)通知書(別記様式第14号)により、申請者に通知するものとする。

3 助成金の交付を受けようとする者は、借入金に係る利子に対する助成金の受領について、条例第9条に規定する金融機関に委任することができる。この場合において、委任状(別記様式第15号)を添付しなければならない。

第23条 削除

(指定金融機関との協定)

第24条 町長は、毎年度末において、条例第9条に基づく借入れ資金の利子に対する助成に関し、貸付枠の確保、貸付利率その他事務手続について、指定金融機関と協定を結ぶものとする。

(補則)

第25条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規則は、昭和50年4月1日から施行する。

(借入れ資金の償還条件の変更に伴う適用の除外等)

2 第21条の規定は、条例附則第3項の規定に基づき、指定金融機関からの借入れ資金の償還条件の変更に伴う借入れ資金の利子に対する助成承認を決定した場合においては、これを適用しない。

3 条例附則第3項の規定に基づき指定金融機関から借入れ資金の償還条件の変更を受けようとする者は、借入れ資金の償還条件変更承認申請書(附則別記様式第1号。以下「申請書」という。)を町長に提出しなければならない。

4 町長は、前項に規定する申請書を受理したときは、その内容を審査のうえ、借入れ資金の償還条件変更承認決定(申請却下)通知書(附則別記様式第2号)により、その結果を申請者に通知するものとする。

5 前項の規定により借入れ資金の償還条件の変更を承認された者は、借入れ資金の償還条件変更承認決定通知書を指定金融機関に提出しなければならない。

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附 則(平成8年3月1日規則第3号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正前の規則により決定された交付期間内のものは、なお従前の例による。

附 則(平成14年3月28日規則第12号)

この規則は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成14年6月27日規則第28号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成15年4月1日規則第31号)

この規則は、平成15年4月1日から施行する。

附 則(平成15年7月1日規則第69号)

この規則は、平成15年7月1日から施行する。

附 則(平成17年2月16日規則第3号)

この規則は、平成17年3月7日から施行する。

附 則(平成17年12月7日規則第24号)

この規則は、平成17年12月15日から施行する。

附 則(平成18年1月26日規則第4号)

この規則は、平成18年2月1日から施行する。

附 則(平成18年5月29日規則第21号)

この規則は、平成18年6月1日から施行する。

附 則(平成19年3月28日規則第4号)

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月26日規則第3号)

この規則は、公布の日から施行する。

別表(第2条、第3条、第5条、第6条関係)

対象施設

適用範囲及びその要件

土地

1 土地を所有する者と建築物を所有する者が同一の者であること。

2 土地取得の日の翌日から起算して1年以内に事業の用に供していること。

3 当該土地に、条例第3条第1項第1号の共同施設(以下「共同施設」という。)であって、共同施設以外の施設が同一の建築物の中にあるときは、共同施設として使用する部分の延床面積が建築物の延床面積のおおむね100分の70以上あること。

4 当該土地に、条例第3条第1項第3号の店舗の共同化又は企業合同のための施設(以下「共同店舗等」という。)であって、共同店舗等以外の施設が同一の建築物の中にあるときは、共同店舗等として使用する部分の延床面積が建築物の延床面積のおおむね100分の40以上あること。

5 当該土地に、条例第4条の施設(以下「小規模企業者の施設」という。)であって、事業の用に供する施設以外の施設が同一の建築物の中にあるときは、事業の用に供する施設の部分の延床面積が建築物の延床面積のおおむね100分の30以上あること。

6 助成対象となる土地の面積は、建築物のうち事業の用に供する部分の延床面積の3倍以内に相当する土地の面積とする。ただし、製造業の共同施設にあっては、生産に直接供する延床面積の5倍以内に相当する土地の面積とする。

建築物

1 建築物を所有する者と使用する者が同一の者であること。

2 建築物は、建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条の確認及び同法第7条の検査を了しているものであること。

3 建築物の構造は、原則として準耐火構造又は同程度以上の安全性及び耐久性を有するものとする。

4 建築物の設置とは、新築又は増築をいい、設置者が既存の建物を買収して使用する場合も含むものとする。

5 共同施設において、共同施設以外の施設が同一建物の中にあるときは、共同施設として使用する部分が総面積のおおむね100分の70以上あるものとする。

6 共同店舗等で、共同店舗等以外の施設が同一建物の中にあるときは、共同店舗等として使用する部分が総面積のおおむね100分の40以上あるものとする。

7 共同店舗の店舗面積はおおむね150平方メートル以上であること。

8 小規模企業者の施設で、事業の用に供する施設以外の施設が同一建物の中にあるときは、事業の用に供する施設の部分が総面積のおおむね100分の30以上あるものとする。

9 助成対象となる建築物の面積は、建築物のうち事業の用に供する部分の延床面積とする。

10 事業の用に供するか否かの基準は別に定める。

機械設備等

1 所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第1号から第7号までに掲げる減価償却資産のうち、事業の用に直接供されるものとする。

2 償却資産は、地方税法(昭和25年法律第226号)第349条の2に定める償却資産課税台帳に登録されているものとする。

3 償却資産のうち、事務所用備品、乗用自動車及び福利厚生のための資産は除く。

4 職業訓練の用に供する設備機器にあっては、1件の取得価格が20,000円以上のものであること。

アーケード

1 長さは条丁目間(条丁目によりがたいときは交差点間)とし、幅は既設歩道の全幅とする。

2 構造は鉄骨造であること。

3 その他別に定めるアーケード設置基準による。

ロードヒーティング

1 積雪を温熱により融解させるために、歩道の下に埋設した施設であって、歩道をアスファルト、コンクリート等で舗装したものであること。

2 長さは条丁目間(条丁目によりがたいときは交差点間)とし、幅は既設歩道幅員の80%以上であること。

3 歩道と一体となって施工される店舗等の出入口部分は、出入口の幅(1.80mを限度とする。)を対象とする。

4 外気温度が氷点下10度の無雪時において、5度以上の路面温度を均等に保ち、かつ、毎時3センチメートル以上の融雪能力を有すること。

駐車場

1 一般公衆の利便を図るために都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号の商業地域及び近隣商業地域の路外に設置される平面駐車場であること。

2 一般公衆が無料で利用できる施設であること。

3 施設面積150m2以上又は普通乗用自動車5台以上が駐車できる能力を有すること。

4 駐車場の構造は、原則としてアスファルト又は同等以上の強度耐久力を有する舗装を施すこととし、舗装厚その他については、日本道路協会のアスファルト舗装要綱等によること。

5 駐車場内の排水施設、緑化など隣接地及び周辺に対する配慮がなされていること。

6 施設を設置するにあたっては、駐車場法(昭和32年法律第106号)その他関係法令によること。

7 駐車場法第12条及び同法第20条に該当する駐車場は対象としない。

その他の施設・設備

1 屋内若しくは屋外に設置される物品預り所、休憩所、文化・教養・余暇等の施設、コミュニティ施設等で、組合員及び一般公衆が無料若しくは低料金で気軽に利用できる施設であること。

2 屋内に設置される施設にあっては、壁、つい立て、ベンチ等で事業の用に供する部と区画されている(区画することができる)こと。

3 屋外に設置される休憩所にあっては、公園等の設置技術基準等を参考とすること。

その他

その他この表に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。

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倶知安町中小企業振興条例施行規則

昭和50年3月31日 規則第8号

(平成22年3月26日施行)

体系情報
第9編 産業経済/第3章 商工・観光
沿革情報
昭和50年3月31日 規則第8号
平成8年3月1日 規則第3号
平成14年3月28日 規則第12号
平成14年6月27日 規則第28号
平成15年4月1日 規則第31号
平成15年7月1日 規則第69号
平成17年2月16日 規則第3号
平成17年12月7日 規則第24号
平成18年1月26日 規則第4号
平成18年5月29日 規則第21号
平成19年3月28日 規則第4号
平成22年3月26日 規則第3号