2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であって、手当を除いたものとする。

3　手当の種類は、管理職手当、管理職員特別勤務手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、特殊勤務手当、寒冷地手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号俸を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号俸の数並びに各職務の級における最低の号俸の給料額及び号俸間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従って定めなければならない。

2　扶養手当の支給については、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)又は介護休暇(当該職員が配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。)、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により日常生活を営むのに支障があるもの(以下「要介護者」という。)の介護をするため、管理者が、規程の定めるところにより、職員の申出に基づき、要介護者の各々が当該介護を必要とする一の継続する状態ごとに、3回を超えず、かつ、通算して6箇月を超えない範囲内で指定する期間内において勤務をしないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　第6条、第8条、第9条第2項及び第10条の規定については、第3条の2の規定に基づき管理職手当を支給される職員には適用しない。

1　この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

2　平成16年12月の期末手当の支給割合は、第11条の規定に適用される支給割合から100分の20を減じた割合とする。

3　平成17年6月から平成21年6月までの期末手当の額は、第11条の規定に適用される期末手当基礎額に乗じるそれぞれの支給割合から100分の20を減じた割合とし、職員の区分に応じて給料の月額に加算した額を期末手当基礎額とする規定は適用しない。

4　平成21年12月に支給する期末手当の額は、第11条の規定に適用される期末手当基礎額に乗じるそれぞれの支給割合から100分の10を減じた割合とし、職員の区分に応じて給料の月額に加算した額を期末手当基礎額とする規定は適用しない。

5　平成22年6月に支給する期末手当の額は、第11条の規定に適用される期末手当基礎額に乗じる支給割合から100分の5を減じた割合とし、職員の区分に応じて給料の月額に加算した額を期末手当基礎額とする規定を適用しないで算出した額とする。

6　平成22年12月に支給する期末手当の額は、職員の区分に応じて給料の月額に加算した額を期末手当基礎額とする規定を適用しないで算出した額とする。

7　平成23年及び平成24年の12月に支給する期末手当の額は、第11条の規定による期末手当に適用される期末手当基礎額に乗じる支給割合から100分の5を減じた割合により算出した額とする。

8　平成23年及び平成24年中並びに平成25年6月に支給する期末手当の額は、職員の区分に応じて給料の月額に加算した額を期末手当基礎額とする規定を適用しないで算出した額とする。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第3条の2の規定は、昭和46年4月1日から、第4条の2の規定は、昭和45年5月1日から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

(住宅手当に関する経過措置)

2　切替期間において改正前の条例第4条の2の規定により住居手当を支給されていた期間のうちに改正後の条例第4条の2の規定による住居手当を支給されないこととなる期間又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第4条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる期間の住居手当については改正後の条例第4条の2の規定にかかわらずなお従前の例による。この条例の施行の際改正前の条例第4条の2の規定によりこの条例の施行の日を含む引き続いた期間の住居手当を支給することとされていた職員のうち改正後の条例第4条の2の規定による住居手当を支給されないこととなり又は同条の規定による住居手当の額が改正前の条例第4条の2の規定による住居手当の額に達しないこととなる職員のこの条例の施行の日から昭和49年3月31日(同日前に町長が規則で定める事由が生じた職員にあっては町長が規則で定める日)までの間の住居手当についても同様とする。

(給与の内払)

3　職員が改正前の条例に基づいて切替日以後の分として支給を受けた給与は改正後の条例(住居手当については改正後の条例第4条の2又は前項)の規定による給与の内払とみなす。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、昭和57年4月15日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、平成2年6月2日から施行する。

この条例は、平成4年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、この条例による改正後の倶知安町公営企業に従事する企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定(再任用職員に関する規定を除く。)は、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成15年1月1日から施行する。だだし、第2条の規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年4月1日から施行する。

この条例は、平成21年12月1日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年12月1日から施行する。

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

この条例は、平成24年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、平成25年7月1日から施行する。

この条例は、平成29年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、令和元年12月14日から適用する。