(趣旨)

第1条　この規程は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号)第33条の2及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号)第26条の4の規定に基づき、倶知安町水道事業に係る水道料金及び倶知安町水道事業が収納事務を受託する倶知安町公共下水道事業に係る下水道使用料(以下「水道料金等」という。)の収納の事務(以下「集金事務」という。)を私人に委託することについて、必要な事項を定めるものとする。

第2条から第4条まで　削除

(委託契約の締結)

第5条　管理者は、集金事務を私人に委託しようとするときは、別に定める委託契約(以下「契約」という。)を締結しなければならない。

(委託しようとする者の資格)

第6条　委託しようとする者は、次の各号に掲げる資格要件を備える者でなければならない。

(保証人)

第7条　集金事務の委託を受けた者(以下「受託者」という。)は、契約の履行を担保するため、次の各号に掲げる資格要件を備える者2名を連帯保証人として立てなければならない。

(収納の方法)

第8条　受託者は、管理者が交付する納入通知書及び受託者の印(別記様式第1号)等を善良なる管理のもとに、これを保持し、管理者が指定する期限までに集金事務に当たらなければならない。

(水道料金等の取扱い)

第9条　受託者は、水道料金等を徴収したときは、倶知安町水道事業会計規程(平成26年倶知安町水道事業規程第3号)第19条に規定する現金払込書に水道料金等及び領収済通知書を添えて、当該徴収した日のうちに倶知安町水道事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)に払い込まなければならない。ただし、当該出納取扱金融機関の営業時間外又は休日にあっては、その翌日に払い込むものとする。

(受託者の届出の義務)

第10条　受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにその理由を付して管理者に届け出なければならない。

(帳簿等の記録)

第11条　管理者は、受託者に対し、次の帳簿等を交付しなければならない。

(検査)

第12条　管理者は、必要があると認めたときは、受託者の集金事務の処理状況及び関係書類について検査することができる。

(報告)

第13条　受託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者にその旨を報告しなければならない。

(受託者の証の交付及び携帯)

第14条　管理者は、受託者に受託者の証を交付しなければならない。

(損害賠償)

第15条　受託者が契約に違反したため管理者に損害を与えたときは、管理者は損害賠償額を査定し、受託者に支払わせなければならない。

(機密の保持)

第16条　受託者は、集金事務の遂行上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(契約の解除)

第17条　管理者は、受託者が次の各号のいずれかに該当したときは、契約期間中であっても直ちに契約を解除することができる。

(集金事務の引継ぎ)

第18条　受託者は、契約期間が満了したとき、又は契約を解除されたときは、その日から起算して7日以内に受託者の証及び受託者の印を返還するとともに、集金事務に関する一切の事務を整理し、管理者に引継がなければならない。ただし、契約が更新されたときは、この限りでない。

(委託料)

第19条　管理者は、受託者に対して委託料を支払うものとする。

(告示及び公表)

第20条　管理者は、水道料金等の集金事務を委託したときは、その旨を告示し、かつ、公表しなければならない。

(補則)

第21条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、管理者が別に定める。