2　前項の規定により指定給水装置工事事業者が工事を施工するときは、あらかじめ管理者の設計審査(使用材料の確認を含む。)を受け、かつ、工事が竣工したときは、竣工図書を提出し、管理者の検査を受けなければならない。ただし、修繕に係る工事については、この限りでない。

3　指定給水装置工事事業者は、給水装置の修繕に係る工事(法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更に係る工事を除く。)を施工したときは、工事竣工後、速やかにその旨を管理者に報告しなければならない。

2　管理者は、指定給水装置工事事業者に対し、配水管に給水管を取り付ける工事及び配水管への取付口からメーターまでの工事に関する工法、工期その他工事上の条件を指示することができる。

3　第1項の規定による指定の権限は、法第16条の規定に基づく給水契約の申込みの拒否又は給水の停止のために認められたものと解釈してはならない。

2　前項の給水を制限又は停止しようとするときは、その日時及び区域を定めて、その都度これを予告する。ただし、緊急やむを得ないときは、この限りでない。

3　第1項の規定による給水の制限又は停止のため損害を生ずることがあっても、町は、その責めを負わないものとする。

2　管理者は、前項の管理人を不適当と認めたときは、変更させることができる。

2　メーターは給水装置に設置し、メーターの種類、設置位置等は、管理者が定める。

2　前項のメーターを保管する者(以下「保管者」という。)は、善良な管理者の注意をもってメーターを管理しなければならない。

3　保管者が前項の管理義務を怠ったためにメーターを亡失し、又はき損したときは、その損害額を弁償しなければならない。

2　水道使用者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに管理者に届け出なければならない。

2　私設消火栓を消防演習に使用するときは、管理者の指定する職員の立会いを要する。

2　前項において修繕を必要とするときは、その修繕に要する費用は、水道使用者等の負担とする。ただし、管理者が必要と認めたときは、これを徴しないことができる。

3　第1項の管理義務を怠ったために生じた損害は、水道使用者等の責任とする。

2　前項の検査において特別の費用を要したときは、その実費額を徴収する。

2　一の給水装置を2種以上の用途に使用するものについては、管理者は、いずれか一の用途に認定する。ただし、管理者が必要と認めるときは用途別に使用水量を認定することができる。

2　前項の規定にかかわらず、管理者が必要と認めたときは、臨時に徴収することができる。

2　前項の手数料は、管理者の発する納入通知書により、管理者が定める日までに納入しなければならない。

2　共同住宅における専用給水装置の新設又は改造(戸数を増加する場合に限る。)をする場合の申込者から徴収する加入金は、各戸のメーターの口径が異なる場合には、前項の規定にかかわらず、各戸のメーターの口径を13ミリメートルとみなし、別表第3に定める加入金の額に新設戸数又は増加戸数を乗じて得た金額とする。

3　前2項の場合において、次の各号に掲げる地域内においての加入金は、当該各号に定める額とする。

4　加入金は、管理者の発する納入通知書により管理者が定める日までに納入しなければならない。

5　既納の加入金は、還付しない。ただし、管理者が特別な理由があると認めたときは、この限りでない。

2　管理者は、水の供給を受ける者の給水装置が指定給水装置工事事業者の施工した給水装置の工事に係るものでないときは、その者の給水の申込みを拒み、又はその者に対する給水を停止することができる。ただし、当該工事が法第16条の2第3項の国土交通省令で定める給水装置の軽微な変更であるとき、又は当該給水装置の構造及び材質が令第6条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合していることを確認したときは、この限りでない。

2　管理者は、貯水槽水道の利用者に対し、貯水槽水道の管理等に関する情報提供を行うものとする。

2　前項に定める簡易専用水道以外の貯水槽水道の設置者は、管理者が別に定めるところにより、当該貯水槽水道を管理し、及びその管理の状況に関する検査を行うよう努めなければならない。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　倶知安町上水道使用条例(昭和39年条例第1号)は、この条例施行の日に廃止する。

3　この条例施行前に、旧条例によりなされた事項は、この条例の相当条項によってなされたものとみなす。

この条例は、公布の日から施行し、第29条、第31条第1項の規定は、昭和39年3月分料金から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年度の工事から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和39年4月1日から適用する。

この条例は、昭和43年4月1日から施行する。

この条例は、昭和46年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、第26条の規定は昭和47年4月分の料金から適用する。

この条例は、昭和48年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、第26条の規定は、昭和51年4月使用分(5月徴収分)から適用する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正前の倶知安町水道事業給水条例の一部を改正する条例の規定により納付された4月徴収分については、改正後の条例の規定による料金の過納金とみなし、6月徴収分で精算する。

1　この条例は、昭和53年4月1日から施行する。ただし、倶知安町水道事業給水条例第26条中別表第1水道事業の規定は、昭和53年5月メーター検針分(6月徴収分)から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年12月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第26条中別表第2の規定は、昭和57年1月メーター検針分(2月徴収分)から適用する。

この条例は、昭和57年5月メーター検針分(6月徴収分)から施行する。

この条例は、昭和59年4月1日から施行する。

この条例は、昭和62年4月メーター検針分(5月徴収分)から施行する。

この条例は、平成元年6月メーター検針分(7月徴収分)から施行する。

この条例は、平成3年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月メーター検針分(5月徴収分)から施行する。

1　この条例は、平成9年4月1日から施行する。

3　改正後の倶知安町水道事業給水条例第26条の規定は、平成9年5月メータ検針分(6月徴収分)の水道使用料から適用する。

1　この条例は、平成10年4月1日から施行する。

2　この条例による改正前の倶知安町水道事業給水条例第5条第1項の規定による申し込みをした給水工事による町長の設計審査及び竣工後の検査並びにこれらの手数料については、改正後の倶知安町水道事業給水条例第7条及び第32条の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成12年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

この条例は、平成13年1月6日から施行する。

この条例は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

この条例は、平成17年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成24年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　倶知安町水道事業の設置等に関する条例等の一部を改正する等の条例第1条の規定による改正後の倶知安町水道事業の設置等に関する条例第2条の2の規定により、新たにこの条例による改正後の倶知安町水道事業給水条例別表第1に定める料金(以下この項において「別表第1に定める料金」という。)の適用を受けることとなる水道の使用者から徴収すべき料金については、平成24年5月メーター検針分から別表第1に定める料金を適用し、同年4月までのメーター検針分の料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の倶知安町水道事業給水条例第26条の規定は、平成26年5月メーター検針分(6月徴収分)から適用し、同年4月までのメーター検針分の料金については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の倶知安町水道事業給水条例第26条の規定は、令和元年11月メーター検針分(12月徴収分)から適用し、同年10月までのメーター検針分の料金については、なお従前の例による。

3　この条例による改正後の倶知安町水道事業給水条例第32条の2第1項、同条第2項及び同条第3項の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

この条例は、令和3年10月1日から施行する。

この条例は、令和4年10月1日から施行する。

この条例は、令和6年4月1日から施行する。