(趣旨)

第1条　倶知安町における一般職の職員(以下「職員」という。)の服務については、別に定めるものを除くほか、この訓令の定めるところによる。

(服務の原則)

第2条　職員は、町民全体の奉仕者としての職責を自覚し、誠実、公正に、かつ能率的に職務を遂行するよう努めなければならない。

(職員の相互協力)

第3条　職員は、各自の担当事務に従事するほか、相互に協力し補助し、全般の事務の進捗に務めなければならない。

(願、届等の提出手続)

第4条　この訓令又は他の法令に基づき、職員が提出する身分及び服務上の願、届等は特別の定めがあるものを除くほか、すべて町長宛とし、所属課長を経由して、総務課長に提出しなければならない。

(履歴書の提出等)

第5条　新たに職員となった者は、直ちに履歴書、宣誓書及び身元保証書を提出しなければならない。また、住所、氏名その他届出済の事項に変更があったときも同様とする。

(身分証明書)

第6条　職員は、その身分を明確にするため、常に身分証明書(別記様式第1号)を携帯しなければならない。

(勤務時間等)

第7条　職員の勤務時間及び休暇等、職務専念義務の免除、育児休業等、出張についての事項は、次の各号の定めるところによる。

(遅刻、早退等の取扱)

第8条　職員は、疾病その他の理由により出勤時刻に出勤できないとき、又は勤務時間中に、早退しようとするときは、事前に年次有給休暇又は欠勤の手続をとらなければならない。

(欠勤の取扱い及び報告)

第9条　職員が休暇(年次有給休暇を除く。)の承認を受けず、又は年次有給休暇請求の手続をとらずに勤務しなかったときは、欠勤とする。

(勤務時間中の離席)

第10条　職員は、勤務時間中みだりに所定の勤務場所を離れてはならない。

(公文書、物品等の取扱い)

第11条　公文書、図書及び物品等は、上司の許可を得なければみだりに他人に示し、若しくはその写しを与え、又は庁外に持ち出してはならない。

(時間外等の勤務)

第12条　職員は、事務繁忙のときは、正規の勤務時間外、週休日、休日又は代休日においても、上司の命により執務しなければならない。

(専従許可等)

第13条　職員は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受けようとするときは、専従許可申請書(別記様式第5号)をあらかじめ町長に提出しなければならない。

(営利企業等従事許可)

第14条　職員は、法第38条第1項の規定に基づき、営利企業等に従事することについて許可を受けようとするときは、営利企業等従事許可申請書(別記様式第6号)をあらかじめ所属課長を経由して、町長に提出しなければならない。

(出張の復命)

第15条　出張した職員は、帰庁後、速やかに文書により、その結果を上司に報告しなければならない。ただし、軽易なものについては口頭によることができる。

(私事旅行の届出)

第16条　職員は、私事旅行により3日以上現住所を離れようとするときは、あらかじめ、その期間、旅行先及び連絡先を所属課長に届け出なければならない。ただし、年次有給休暇請求の手続をとる際、有給休暇・特別休暇承認願の備考欄にその旨を記載した場合は、この限りでない。

(事務の引継ぎ)

第17条　職員が勤務替、休職、退職等の異動を命ぜられたときは、その日から5日以内に担任事務の要領、懸案事項等を記載した事務引継書を作成し、後任者に引き継ぎ、上司の確認を受けなければならない。ただし、係長以上の役付職員以外の職員にあっては、口頭をもって行うことができる。

(退庁時の措置)

第18条　職員は、退庁するときは、火災防止、戸締り等の必要な措置をとらなければならない。

(非常の場合の措置)

第19条　職員は、勤務時間外、休日等に庁舎又はその周辺に火災その他の災害が発生したときは、速やかに登庁し、上司の指揮を受け、文書の保全その他庁舎の警戒等に従事しなければならない。

(管理日誌)

第20条　所属課長は、この訓令に定める職員の服務に関し、届出の受理その他必要な事務を処理したときは、管理日誌(別記様式第8号)に当該事務の内容を記録しておかなければならない。