2　町は、廃棄物の処理に関する事業の実施に当たっては、町の処理施設の整備及び作業方法の改善を図るなど、その効率的な運営に努めなければならない。

3　町は、廃棄物の減量及び適正な処理に関する町民及び事業者の意識の啓発を図るよう努めなければならない。

4　町は、廃棄物の減量及び適正な処理について、町民の意見を施策に反映させるよう努めなければならない。

2　事業者は、その事業系廃棄物を自らの責任において適正に処理しなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、その製品、容器等が廃棄物となった場合において、その適正な処理が困難にならないようにしなければならない。

4　事業者は、廃棄物の減量及び適正な処理に関し、町の施策に協力しなければならない。

2　町民は、家庭系廃棄物を分別して排出しなければならない。

3　町民は、廃棄物の減量及び適正な処理に関し、町の施策に協力しなければならない。

2　町は、物品の調達に当たっては、再生品を使用するなどにより、自ら再利用等による廃棄物の減量に努めなければならない。

2　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、再生資源及び再生品を利用するよう努めるとともに、長期間使用が可能な製品の開発、製品の修理体制の確保等廃棄物の排出の抑制に必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

3　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、包装、容器等について再利用の可能な物を使用し、及びその包装、容器等が過大又は過剰にならないよう努めなければならない。

4　事業者は、商品を購入しようとする者が、適正な包装、容器等を選択できるよう努めるとともに、包装、容器等を不要とし、返却を申し出たときは、その回収等に努めなければならない。

2　町民は、可能な限り不用品又は再生品を使用するとともに、集団資源回収の取組みなど廃棄物の減量に努めなければならない。

3　商品を購入する者は、当該商品の内容及び容器包装等が廃棄物となった場合を考慮し、再利用及び長期間の使用が可能な商品並びに環境の保全に配慮した商品を選択するよう努めなければならない。

2　町長は、前項の指定をしたときは、これを告示しなければならない。

2　町長は、適正処理困難物の製造、加工、販売等を行う事業者に対し、その回収等に関し、必要な協力を求めることができる。

3　町民は、事業者が適正処理困難物を回収しようとするときは、これに協力しなければならない。

2　町長は、処理計画を定め、又はこれを変更したときは、これを告示しなければならない。

3　町長は、処理計画の区域内に特別処理地区を設けることができる。

2　町は、町が行う家庭系廃棄物の処理に支障がないと認めるときは、事業系一般廃棄物を家庭系廃棄物とみなして処理を行うことができる。

2　町長は、引越し等により多量の家庭系廃棄物を排出する者に対し、当該家庭系廃棄物の排出方法、運搬方法及び運搬場所その他必要な事項を指示することができる。

2　町民は、前項の家庭系廃棄物の排出に当たっては、町長が指定する排出容器を使用し、又は町長の指示する方法に従い、当該家庭系廃棄物が飛散し、流出し、及び悪臭を発しないよう、集積場に排出しなければならない。

3　第14条第2項の規定に基づき事業者が、町に事業系一般廃棄物の収集を依頼するときは、前2項の規定を準用する。この場合において、「町民」とあるのは「事業者」に、「家庭系廃棄物」とあるのは「事業系一般廃棄物」と読み替えるものとする。

2　町民、町内会及び次項の規定により集積場を設置しようとする者は、集積場及びその周辺の清掃、除雪などその適正な管理を行い清潔の保持に努めなければならない。

3　共同住宅の用に供する建築物で規則で定めるもの(以下「共同住宅」という。)の所有者(所有者以外にその共同住宅の管理についての権限を有する者があるときは、当該権限を有する者とする。)又は共同住宅を建設しようとする者は、当該共同住宅に係る家庭系廃棄物の集積場を設置するよう努めなければならない。

2　町は集積場に搬出された資源物が町の占有するものであることを明らかにするために必要な措置を講ずるものとする。

3　集積場に搬出された資源物は、第15条の規定により町長が一般廃棄物の収集、運搬を委託した者(次項において「町長が委託した者」という。)以外の者は、これを収集し、又は運搬してはならない。

4　町と町民は、相互に協力して町長が委託した者以外の者が資源物を集積場から持ち去ることを防止するものとする。

2　町長は、前項の者が同項に定める受入基準に従わないときは、当該一般廃棄物の搬入を拒否することができる。

2　前項の倶知安町収入証紙は、町長が指定する排出容器に表示する。

3　第27条に規定する手数料は、廃棄物の処分を依頼する際に現金で納入しなければならない。ただし、町長が手数料の後納の取扱いを要すると認めたときは、この限りでない。

4　町長は、前項の規定により現金で納入する手数料の収納事務を第15条の規定により一般廃棄物の処理を委託した者に委託して行うことができる。

5　第3項ただし書の規定により手数料の後納の取扱いを受けようとする者は、町長に登録の申請をしなければならない。

6　町長は、前項の規定により登録した者が、規則で定める期日までに手数料を納入しないときは、登録を取り消すことができる。

2　町長は、前項の規定により許可をするときは、必要な条件を付することができる。

2　前項の規定により既に納入した手数料は還付しない。ただし、町長が特別の理由があると認めるときは、この限りでない。

2　町長は、廃棄物の不法投棄を防止するための監視を行い、不法投棄を行った者に原状回復をさせるなど必要な措置を命ずることができる。

2　公共の場所において、宣伝物、印刷物その他の物(以下「宣伝物等」という。)を配布若しくは掲出した者又はこれをさせた者は、その場所及び周辺に宣伝物等が散乱した場合は、速やかに当該宣伝物等を回収又は撤去し、適正に処理しなければならない。

3　公共の場所の管理者は、当該管理する場所の清潔を保つよう努めなければならない。

4　土木、建築等の工事を行う者又は自動車の解体を行う者は、工事又は解体に伴って生ずる土砂、がれき、廃材、廃油等が飛散し、又は流出することによって生活環境の保全上支障が生ずることのないよう当該物を適正に管理しなければならない。

2　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第32条の規定は、平成17年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日から平成17年3月31日までの間は、第26条に規定する一般廃棄物処理手数料、第27条に規定する一般廃棄物処分手数料及び第28条に規定する産業廃棄物処分手数料の額は、別表第1から別表第3までの規定にかかわらず、この条例による改正前の倶知安町廃棄物の処理及び清掃に関する条例(以下「旧条例」という。)別表第1及び別表第2に定める額とする。

3　この条例の施行の際、現に旧条例第8条の2の規定により、一般廃棄物の収集、運搬及び処分を業とする許可を受けている者は、この条例による改正後の倶知安町廃棄物の減量及び適正処理に関する条例(以下「新条例」という。)第31条規定により許可を受けた者とみなす。

4　旧条例第10条の2第2項の規定による容器は、新条例第30条第2項の規定による排出容器とみなす。

(倶知安町収入証紙条例の一部改正)

5　倶知安町収入証紙条例(平成元年倶知安町条例第3号)の一部を次のように改正する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成18年11月1日から施行する。

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

この条例は、令和4年6月1日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

この条例は、令和5年10月1日から施行する。