○倶知安町特定用途制限地域における建築物等の用途の制限に関する条例

平成21年3月27日

条例第18号

(目的)

第1条 この条例は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)第49条の2(法第88条第2項において準用する場合を含む。)の規定に基づき、都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第2号の2に掲げる特定用途制限地域内における特定の建築物及び工作物の用途の制限について必要な事項を定めることにより、当該地域の特性に応じて合理的な土地利用を図るとともに、良好な環境の形成及び保持に資することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において使用する用語の定義は、法及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)の例による。

(適用範囲)

第3条 この条例は、都市計画法第20条第1項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。)の規定による特定用途制限地域の決定又は変更に係る倶知安町の告示に定める特定用途制限地域内の建築物及び工作物に適用する。

(建築物の用途制限)

第4条 前条に規定する地域内においては、別表第1左欄の区分により同表右欄に掲げる建築物を建築してはならない。

2 前条に規定する地域内においては、既存の建築物の用途を別表第1左欄の区分により同表右欄に掲げる建築物の用途に変更してはならない。

(基準時)

第5条 この条例において「基準時」とは、法第3条第2項の規定により前条の規定の適用を受けない建築物について、法第3条第2項の規定により引続き前条の規定(同条の規定が改正された場合においては、改正前の規定を含む。)の適用を受けない期間の始期をいう。

(既存の建築物に対する制限の緩和)

第6条 法第3条第2項の規定により第4条の規定の適用を受けない建築物について、次の範囲内において、増築又は改築をする場合においては、法第3条第3項第3号及び第4号の規定にかかわらず、第4条の規定は適用しない。

(1) 増築又は改築が基準時における敷地内におけるものであり、かつ、増築又は改築後における延べ面積及び建築面積が基準時における敷地面積に対して、それぞれ法第52条第1項から第8項まで及び法第53条の規定に適合すること。

(2) 増築後の床面積の合計は、基準時における床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(3) 増築後の第4条の規定に適合しない用途に供する建築物の部分の床面積の合計は、基準時におけるその部分の床面積の合計の1.2倍を超えないこと。

(4) 第4条の規定に適合しない事由が原動機の出力による場合においては、増築後のそれらの出力の合計は、基準時におけるそれらの出力の合計の1.2倍を超えないこと。

(公益上必要な建築物の特例)

第7条 令第130条の2第3項の規定により、町長がこの条例の規定の適用に関し、地域の良好な環境を阻害するおそれがないと認め、又は公益上やむを得ないと認めて許可した建築物については、この条例に定める制限の適用を除外することができる。

2 町長は、前項の規定による許可をしようとする場合においては、あらかじめ倶知安町都市計画審議会の意見を聴かなければならない。

(工作物への準用)

第8条 別表第2左欄の区分により同表右欄に掲げる工作物(土木事業その他の事業に一時的に使用するためにその事業中臨時にあるもの及び同表に掲げる工作物で建築物の敷地(法第3条第2項の規定により第4条の規定の適用を受けない建築物については、第5条に規定する基準時における敷地をいう。)と同一の敷地内にあるものを除く。)については、第4条から前条までの規定を準用する。この場合において、第6条第2号及び第3号中「床面積の合計」とあるのは「築造面積」と読み替えるものとする。

(特例許可の条件)

第9条 町長は、この条例の規定による許可をする場合においては、第1条の目的を達成するために必要な条件を付することができる。

(特例許可に関する消防署長の同意)

第10条 町長は、この条例の規定による許可をする場合においては、第3条の特定用途制限地域を管轄する消防署長の同意を得なければ、当該許可をすることができない。

(罰則)

第11条 建築物又は工作物の建築主、築造主若しくは所有者又は管理者若しくは占有者が第4条(第8条において準用する場合を含む。)の規定に違反した場合は、20万円以下の罰金に処する。

2 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して、同項の罰金に処する。

(委任)

第12条 この条例の施行に関し必要な事項は規則で定める。

附 則

この条例は、平成21年7月1日から施行する。

別表第1(第4条関係)

種別

建築してはならない建築物

観光Ⅰ地区

1 原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が50平方メートルを超えるもの

2 危険物の貯蔵又は処理の用に供するもので令第130条の9の表中商業地域欄に掲げる量を超える建築物

3 マージャン屋、パチンコ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、場外勝舟投票券発売所

4 キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール(宿泊施設に附属する施設は除く。)

5 個室付浴場業に係る公衆浴場その他これに類する令第130条の9の2に規定するもの

6 倉庫業を営む倉庫

7 畜舎で床面積の合計が15平方メートルを超えるもの(宿泊施設に附属する施設は除く。)

観光Ⅱ地区

1 原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が50平方メートルを超えるもの

2 危険物の貯蔵又は処理の用に供するもので令第130条の9の表中商業地域欄に掲げる量を超える建築物

3 カラオケボックスその他これに類するもの(宿泊施設に附属する施設は除く。)

4 マージャン屋、パチンコ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、場外勝舟投票券発売所

5 ボーリング場、スケート場、ゴルフ練習場及びバッティング練習場(宿泊施設に附属する施設は除く。)

6 キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール(宿泊施設に附属する施設は除く。)

7 個室付浴場業に係る公衆浴場その他これに類する令第130条の9の2に規定するもの

8 倉庫業を営む倉庫

9 畜舎で床面積の合計が15平方メートルを超えるもの(宿泊施設に附属する施設は除く。)

10 劇場、映画館、演芸場又は観覧場(宿泊施設に附属する施設は除く。)

田園居住地区

1 原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が50平方メートルを超えるもの

2 危険物の貯蔵又は処理の用に供するもので令第130条の9の表中商業地域欄に掲げる量を超える建築物

3 店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち、床面積の合計が1,500平方メートルを超えるもの(宿泊施設に附属する施設は除く。)

4 カラオケボックスその他これに類するもの(宿泊施設に附属する施設は除く。)

5 マージャン屋、パチンコ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、場外勝舟投票券発売所

6 ボーリング場、スケート場、ゴルフ練習場及びバッティング練習場(宿泊施設に附属する施設は除く。)

7 キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホール(宿泊施設に附属する施設は除く。)

8 個室付浴場業に係る公衆浴場その他これに類する令第130条の9の2に規定するもの

9 倉庫業を営む倉庫

10 劇場、映画館、演芸場又は観覧場(宿泊施設に附属する施設は除く。)

観光居住地区

1 工場(令第130条の6に規定するものを除く)

2 危険物の貯蔵又は処理の用に供するもので令第130条の9の表中準住居地域欄に掲げる量を超える建築物

3 店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち、令第130条の5の2に規定されないもの、及び令第130条の5の2に規定されていて、床面積の合計が150平方メートルを超えるもの(宿泊施設に附属する施設は除く。)

4 カラオケボックスその他これに類するもの

5 マージャン屋、パチンコ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、場外勝舟投票券発売所

6 ボーリング場、スケート場、水泳場、ゴルフ練習場及びバッティング練習場

7 キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの

8 個室付浴場業に係る公衆浴場その他これに類する令第130条の9の2に規定するもの

9 倉庫業を営む倉庫

10 畜舎で床面積の合計が15平方メートルを超えるもの(宿泊施設に附属する施設は除く。)

11 劇場、映画館、演芸場又は観覧場

市街地隣接地区

1 原動機を使用する工場で作業場の床面積の合計が50平方メートルを超えるもの

2 危険物の貯蔵又は処理の用に供するもので令第130条の9の表中商業地域欄に掲げる量を超える建築物

3 店舗、飲食店その他これらに類する用途に供するもののうち、床面積の合計が1,500平方メートルを超えるもの(宿泊施設に附属する施設は除く。)

4 カラオケボックスその他これに類するもの

5 マージャン屋、パチンコ屋、射的場、勝馬投票券発売所、場外車券売場、場外勝舟投票券発売所

6 ボーリング場、スケート場、水泳場、ゴルフ練習場及びバッティング練習場

7 キャバレー、ナイトクラブ、ダンスホールその他これらに類するもの

8 個室付浴場業に係る公衆浴場その他これに類する令第130条の9の2に規定するもの

9 倉庫業を営む倉庫

10 畜舎で床面積の合計が100平方メートルを超えるもの(宿泊施設に附属する施設は除く。)

11 劇場、映画館、演芸場又は観覧場

別表第2(第8条関係)

種別

築造してはならない工作物

観光Ⅰ地区

観光Ⅱ地区

観光居住地区

市街地隣接地区

鉱物、岩石、土砂、コンクリート、アスファルト・コンクリート、硫黄、金属、ガラス、れんが、陶磁器、骨又は貝殻の粉砕で原動機を使用する用途に供する工作物

レディミクスコンクリートの製造又はセメントの袋詰で出力の合計が2.5キロワットを超える原動機を使用する用途に供する工作物

アスファルト、コールタール、木タール、石油蒸留産物又はその残りかすを原料とする製造に供する工作物

田園居住地区

アスファルト、コールタール、木タール、石油蒸留産物又はその残りかすを原料とする製造に供する工作物

倶知安町特定用途制限地域における建築物等の用途の制限に関する条例

平成21年3月27日 条例第18号

(平成21年7月1日施行)