(目的)

第1条　この訓令は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第138条の4第1項の規定に基づく法律の定めによる委員会等の委員(以下「各種委員会等の委員」という。)及び法第138条の4第3項の規定に基づく附属機関の委員(以下「附属機関の委員」という。)の任命並びに町長等の私的な諮問機関である懇談会等の委員等(以下「懇談会等の委員等」という。)の委嘱に関する事務取扱に関し、別に法令等に定めのあるものを除き、必要な事項を定めることを目的とする。

(発令区分)

第2条　各種委員会の委員及び附属機関の委員等は、辞令書の交付により任命し、懇談会等の委員等は、委嘱状の交付により委嘱するものとする。

(身分、報酬等の支給等)

第3条　委員等の身分、報酬等の支給及び公務災害補償等に関しては、別表に定めるところによる。

(委員等の名簿の提出)

第4条　各種委員会の委員が任命又は解任されたときは、当該委員会を所管する担当課長等は、当該選任した委員等の氏名等を委員等選任(解任)報告書(別記様式第1号)により副町長に報告しなければならない。

(辞令書等の様式)

第5条　各種委員会を所管する担当課長及び附属機関及び懇談会等を所管する担当課の課長は、委員等が選任されたときは、次の各号に掲げる委員等の区分に応じて当該各号に定める辞令書又は委嘱状を作成するものとする。

(雑則)

第6条　この訓令に定めるもののほか、委員等の任命等に関する事務取扱について必要な事項は、副町長の定めるところによる。