○倶知安町普通河川管理条例

平成24年12月14日

条例第31号

倶知安町普通河川管理条例(平成12年倶知安町条例第4号)の全部を改正する。

第1章 総則

(目的)

第1条 この条例は、町の区域内に存する普通河川について、災害の発生が防止され、適正に利用され、流水の正常な機能が維持され、及び河川環境の整備と保全がされるように管理することにより、公共の安全を保持し、かつ、公共の福祉を増進することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 普通河川 河川法(昭和39年法律第167号)の適用又は準用されない公共の水流及び水面をいい、河川敷地及び河川管理施設を含むものとする。ただし、他の管理者が管理するものを除く。

(2) 普通河川管理者 この条例の規定に基づき、普通河川の管理を行う町長をいう。

(3) 河川敷地 町が所有する土地のうち普通河川の用に供するものとした土地をいう。

(4) 河川管理施設 堤防、護岸、水門、せき、床止その他普通河川の流水によって生ずる公共の利益を増進し、又は公害を除却し、若しくは軽減する効用を有する施設をいう。ただし、普通河川管理者以外の者が設置した施設については、当該施設を河川管理施設とすることについて、普通河川管理者が権原に基づき当該施設を管理する者の同意を得たものに限る。

(5) 河川工事 普通河川の流水によって生ずる公共の利益を増進し、又は公害を除却し、若しくは軽減するために普通河川について行う工事をいう。

(6) 汚水 生活又は事業(耕作、発電又は養魚の事業を除く。)に起因し、又は付随する廃水をいう。

(境界に係る普通河川管理の特例)

第3条 町長は、普通河川の2以上の町村の境界に係る部分については、関係町村長と協議して、別に管理の方法を定めることができる。

2 前項の規定による協議に基づき、町長が他の町村の区域内に存する部分について管理を行う場合においては、町長は、当該他の町村長に代わってその権限を行い、他の町村長が町の区域内に存する部分について管理を行う場合においては、当該他の町村長は、町長に代わってその権限を行うものとする。

第2章 普通河川の管理

(河川管理施設の構造等の基準)

第4条 河川管理施設又は第8条第3号の許可を受けて設置される工作物の構造について河川管理上必要とされる技術的基準は、別に定める。

(普通河川管理者以外の者が施行する河川工事等)

第5条 普通河川管理者以外の者は、あらかじめ、この条例に基づく規則の定めるところにより、普通河川管理者の承認を受けて、河川工事又は普通河川の維持を行うことができる。ただし、草刈り、軽易な障害物の処分その他これらに類する小規模な維持については、普通河川管理者の承認を受けることを要しない。

(工事原因者による河川工事等)

第6条 普通河川管理者は、普通河川を損傷した行為又は普通河川の現状を変更する必要を生じさせた行為によって必要を生じた河川工事又は普通河川の維持を当該行為を行った者に施行させることができる。

(禁止行為)

第7条 何人も、普通河川において、みだりに次に掲げる行為をしてはならない。

(1) 普通河川を損傷すること。

(2) 普通河川に、土石(砂を含む。以下同じ。)又はごみ、ふん尿、鳥獣の死体その他の汚物若しくは廃物を捨てること。

(3) 前各号に掲げるもののほか、普通河川管理上有害な行為

(許可を要する行為)

第8条 普通河川において、次に掲げる行為をしようとする者は、あらかじめ、この条例に基づく規則の定めるところにより、普通河川管理者の許可を受けなければならない。ただし、普通河川管理者が指定した行為を除く。

(1) 普通河川の流水を占用すること。

(2) 河川敷地を占用すること。

(3) 普通河川において、工作物を新築し、改築し、又は除却すること。

(4) 河川敷地において、土石その他の産出物を採取すること。

(5) 普通河川において、草木を栽植すること。

(6) 普通河川において、土地の掘削、盛土又は切土その他土地の形状を変更すること。

(7) 普通河川において、土、汚物、染料その他の河川の流水を汚濁するおそれのあるものが付着した物件を洗浄すること。

(8) 前各号に掲げるもののほか、普通河川に影響を及ぼすおそれのある行為(他の法律等による許可等を受けた行為を除く。)

(汚水の排出)

第9条 普通河川に1日につき50立方メートル以上の汚水を排出しようとする者は、あらかじめ、普通河川管理者に届け出なければならない。ただし、当該事業、汚水を排出する施設又は汚水の排出について他の法令等の認可等の処分を受け、又は届出をしているときは、この限りでない。

2 前項本文の規定による届出をした者は、その届出に係る事項を変更したとき、又は汚水の排出を廃止したときは、遅滞なくその旨を普通河川管理者に届け出なければならない。

3 普通河川管理者は、異常な渇水等により普通河川の汚濁が著しく進行し、普通河川の管理に重大な支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、普通河川に汚水を排出する者に対し、排出する汚水の量を減ずること、汚水の排出を一時停止することその他必要な措置をとるべきことを求めることができる。

(権利譲渡の承認)

第10条 第8条第1号第2号又は第4号の許可に基づく権利は、あらかじめ、この条例に基づく規則の定めるところにより、普通河川管理者の承認を受けなければ譲渡することができない。

(地位の承継の届出)

第11条 相続人、合併により設立される法人その他の第5条による河川工事等の施行を承認された者、第6条により河川工事等の施行を命じられた者及び第8条による許可を受けた者の一般承継人は、被承継人が有していたこれらの規定による承認、命令及び許可に基づく地位を承継する。

2 前項の規定により地位を承継した者は、その承継の日から30日以内に、普通河川管理者に届け出なければならない。

(原状回復命令等)

第12条 この条例の規定による許可又は承認を受けた者は、その行為を廃止したときは、速やかに、その旨を普通河川管理者に届け出なければならない。

2 普通河川管理者は、前項の届出があった場合において普通河川管理上必要があると認めるときは、当該許可に係る工作物を除却し、普通河川を原状に回復し、その他必要な措置をとることを命ずることができる。

(許可等の条件)

第13条 普通河川管理者は、この条例の規定による許可又は承認について、適正な普通河川管理の確保のため必要最小限度において、かつ、許可又は承認を受けた者に不当な義務を課すこととならない範囲において、必要な条件を付することができる。

第3章 監督

(立入検査等)

第14条 普通河川管理者は、この条例を施行するため必要がある場合においては、この条例に基づく許可又は承認を受けた者から普通河川管理上必要な報告を徴し、又はこの条例による権限を行うため必要な限度において、その職員に当該許可若しくは承認に係る工事その他の行為に係る場所若しくは当該許可若しくは承認を受けた者の事務所若しくは事業所に立ち入り、工事その他の行為の状況又は工作物、帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。

2 前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のため認められたものと解してはならない。

(監督処分)

第15条 普通河川管理者は、次の各号のいずれかに該当する者に対して、この条例の規定によって与えた許可若しくは承認を取り消し、変更し、その効力を停止し、その条件を変更し、若しくは新たに条件を付し、又は工事その他の行為の中止、工作物の改築若しくは除却、工事その他の行為若しくは工作物により生じた若しくは生ずべき損害を除去し、若しくは予防するために必要な施設の設置その他の措置をとること若しくは普通河川を原状に回復することを命ずることができる。

(1) この条例の規定又は規定に基づく処分に違反した者

(2) この条例の規定による許可又は承認に付した条件に違反している者

(3) 詐欺その他不正な手段により、この条例による許可又は承認を受けた者

2 普通河川管理者は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、この条例の規定による許可又は承認を受けた者に対し、前項に規定する処分をすることができる。

(1) 許可又は承認に係る工事その他の行為につき、又はこれらに係る事業を営むにつき、他の法令の規定による行政庁の許可又は認可その他の処分を受けることを必要とする場合において、これらの処分を受けることができなかったとき、又はこれらの処分が取り消され、若しくは効力を失ったとき。

(2) 許可又は承認に係る工事その他の行為又はこれらに係る事業の全部又は一部の廃止があったとき。

(3) 天然現象により普通河川の状況が変化し、許可又は承認に係る工事その他の行為が普通河川管理上著しい支障を生ずることとなったとき。

(4) 河川工事のためやむを得ない必要があるとき。

(5) 前号に掲げる場合のほか、公益上やむを得ない必要があるとき。

(監督処分に伴う損失の補償)

第16条 普通河川管理者は、前条第2項第4号又は第5号の規定に該当し同条第1項の処分を受けたことにより、損失を受けた者があるときは、その者に対して通常生ずべき損失を補償しなければならない。

2 前項の規定による損失の補償については、普通河川管理者と損失を受けた者とが協議しなければならない。

3 普通河川管理者は、第1項の規定により普通河川管理者が補償すべき損失が、前条第2項第5号に該当するものとして同項の規定による処分があったことによるものである場合においては、当該補償金を当該理由を生じさせた者に負担させることができる。

第4章 普通河川に関する費用

(普通河川の管理に要する費用の負担原則)

第17条 普通河川の管理に要する費用は、この条例及び他の法律に特別の定めがある場合を除き、町の負担とする。

(境界に係る普通河川の管理に要する費用の特例)

第18条 町長は、普通河川の2以上の町村の境界に係る部分について第3条第1項の規定に基づき関係町村長と協議して別に管理の方法を定めた場合においては、当該普通河川の管理に要する費用について、関係町村長と協議して、その分担すべき金額及び分担の方法を定めることができる。

(原因者の費用負担)

第19条 第5条第6条及び第12条の規定により普通河川管理者以外の者が行う河川工事又は普通河川の維持に要する費用は、当該河川工事又は普通河川の維持を行う者が負担しなければならない。

(義務の履行のために要する費用)

第20条 第15条第1項の規定により工作物の改築若しくは除却、工事その他の行為若しくは工作物により生じた若しくは生ずべき損害を除去し、若しくは予防するために必要な施設の設置その他の措置をとること若しくは普通河川を原状に回復することを命じられた者は、その費用を負担しなければならない。

(許可期間)

第21条 流水及び土地の占用の許可期間は、3年以内とする。ただし、上水道、下水道、かんがい及び公共団体の火防用に供する流水の占用のための期間は、10年以内とすることができる。

2 前項の期間は、更新することができる。

3 産物採取の期間は、1年以内とする。

(流水占用料等の徴収)

第22条 町長は、第8条第1号第2号及び第4号に規定する許可(以下「許可」という。)を受けた者(以下「占用者」という。)から、別表により算定して得た額(その額が100円に満たない場合にあっては100円とする。)の流水占用料、土地占用料又は土石採取料その他の河川産出物採取料(以下「流水占用料等」という。)を徴収する。

2 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の規定にかかわらず、流水占用料等を徴収しない。

(1) 国又は地方公共団体が収益を目的としない事業を行ったとき。

(2) かんがいの用に供するとき。

(3) 電柱又は電話柱を支えている支柱、支線又は支線柱

(4) その他町長が特別の事由があると認めるとき。

(流水占用料等の徴収方法)

第23条 流水占用料及び土地占用料は、許可の日が前年度以前の許可に係るものにあっては、毎年4月30日までに、4月以降の許可に係るものにあっては、当該許可の日から30日以内に、土石採取料その他の河川産出物採取料にあっては、許可に係る行為に着手する日以前に納入通知書により一括して徴収するものとする。

(流水占用料等の減免)

第24条 町長は、許可を受けた者の当該許可に係る行為について特別の理由があると認めるときは、その流水占用料等を減免することができる。

(流水占用料等の還付)

第25条 第22条により徴収した流水占用料等は、占有者が不可抗力により許可を受けた目的を達成することができなくなったとき、又は第15条第2項第3号から第5号までの規定に該当する場合で、許可を取り消し、若しくはその効力を停止し、若しくはその条件を変更したときに限り、町長は、申請によって流水占用料等の一部又は全額を還付することができる。

2 前項の規定により還付する流水占用料等の額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。

(1) 不可抗力により、又は許可を取り消したため、その目的の一部又は全部を達成することができなくなったとき その月割額又は残数量に対応する流水占用料等の額若しくは流水占用料等の全額

(2) 許可の効力を停止したとき その停止期間の月割額

(3) 条件を変更したためその目的を達成することができなかったとき 流水占用料等の額の一部又は全額

(流水占用料等に係る延滞金)

第26条 倶知安町債権管理条例(平成24年倶知安町条例第20号)第6条第1項の規定による督促を受けた納付義務者が、督促状の指定期限までに流水占用料等を納付しない場合において、その未納付額が2,000円以上であるときは、その指定期限の翌日から流水占用料等の完納の日又は財産差押えの日の前日までの日数に応じ、当該未納付額(その一部につき納付があった場合におけるその納付の日以後の期間については、その納付金額を控除した額とし、1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。)につき年14.5パーセントの割合で計算した延滞金を徴収する。ただし、延滞金額が500円未満であるときはその金額、延滞金額に100円未満の端数があるときはその端数金額は、徴収しない。

第5章 雑則

(規則への委任)

第27条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、町長が規則で定める。

第6章 罰則

(罰則)

第28条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

(1) 第7条の規定に違反して、同条第1号の行為をした者

(2) 第8条の規定に違反して、同条第1号第3号第5号又は第6号に規定する行為をした者

2 詐欺その他不正な手段により、第8条第1号第3号第5号又は第6号に規定する行為の許可を受けた者は、20万円以下の罰金に処する。

3 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の罰金に処する。

(1) 第7条の規定に違反して、同条第2号の行為をした者

(2) 第8条の規定に違反して、同条第7号の行為をした者

(3) 第9条第1項又は第2項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者

(4) 詐欺その他不正な手段により、第8条第7号の許可を受けた者

(5) 第14条第1項の規定に違反して報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による立入検査を拒み、若しくは妨げた者

(承継の届出を怠った者等に対する過料)

第29条 第11条第2項の規定に違反して、届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、5万円以下の過料に処する。

附 則

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年12月12日条例第36号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、別表の改正規定は、平成27年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月20日条例第22号)

(施行期日)

1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後のそれぞれの条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後の使用、利用及び占用(以下「使用等」という。)に係る使用料、放牧料、採草料、人工受精捕獲手数料、利用料金、占用料、流水占用料及び土地占用料(以下「使用料等」という。)の額について適用し、施行日前の使用等に係る使用料等については、なお従前の例による。

別表(第22条関係)

1 流水占用料

区分

単位

単価

摘要

発電用水

理論水力1キロワットにつき1年

常時理論水力

1,976円

最大理論水力と常時理論水力との差

988円

流水占用料の額は、常時理論水力に当該単価を乗じて算出した額と最大理論水力と常時理論水力との差に当該単価を乗じて算出した額との合計額に100分の110を乗じて得た額とする。

鉱工業用水

毎秒0.1立方メートルにつき1年又は1使用期間

359,100円

鉱工業経営に必要な用水(汽かん冷却用水を除く。)

汽かん冷却用水

67,200円


農産物加工用水

33,600円

農業者が自家生産物を直接加工するために必要な用水に限る。

魚族養殖用水

99,750円


鉱泉用水

1口につき1年

類似の土地の価格(地方税法(昭和25年法律第226号)第349条に規定する土地課税台帳に登録された価格をいう。以下同じ。)に100分の6を乗じて得た額に100分の110を乗じて得た額

土地占用料を徴収しない場合に限る。

その他の用水

毎秒0.1立方メートルにつき1年又は1使用期間

67,200円


備考

1 占用の期間(発電のためにするものにあっては、通水期間又は理論水力に変更を生ずることとなった日以降の期間)が1年未満であるとき又は占用の期間に1年未満の端数があるときは、月割をもって計算し、なお1月未満の端数があるときは1月とみなして計算する。

2 単位の欄中「1使用期間」とは、毎年度における水利使用に係る操業期間をいう。

2 土地占用料

区分

単位

単価及び算出方法

建造工作物敷地

1平方メートルにつき1年

近傍類似の土地の1平方メートル当たりの価格(地方税法第349条に規定する土地課税台帳に登録された価格をいう。以下「近傍価格」という。)に100分の6を乗じて得た額(1月未満の占用にあっては、その額に100分の110を乗じて得た額。その額が20円に満たない場合にあっては、20円)

電柱

1本につき1年

650円

電話柱

620円

その他の柱類

28円

共架電線その他上空に設ける線類

1メートルにつき1年

3円

地下電線その他地下に設ける線類

2円

鉄塔

1基につき1年

760円

(外径が0.1メートル未満のもの)の埋設

1メートルにつき1年

17円

(外径が0.1メートル以上0.15メートル未満のもの)の埋設

25円

(外径が0.15メートル以上0.2メートル未満のもの)の埋設

34円

(外径が0.2メートル以上0.4メートル未満のもの)埋設

67円

(外径が0.4メートル以上1メートル未満のもの)の埋設

170円

(外径が1メートル以上のもの)の埋設

340円

鉄道及び軌道敷地

1平方メートルにつき1年

80円

農耕用敷地

近傍類似の土地の1平方メートル当たりの小作料の標準額(農地法等の一部を改正する法律(平成21年法律第57号。以下「改正法」という。)第1条の規定による改正前の農地法(昭和27年法律第229号)第23条第1項の規定に基づき倶知安町農業委員会が改正法の施行の日の前日において定めていた小作料の標準額(その定めがなかったときは、類似の農業委員会が定めていた小作料の標準額)をいう。以下同じ。)(1月未満の占用にあっては、その額に100分の110を乗じて得た額)

採草及び放牧用敷地

近傍の畑の用に供している土地の1平方メートル当たりの小作料の標準額に100分の60を乗じて得た額(1月未満の占用にあっては、その額に100分の110を乗じて得た額)

漁業及び養殖用水面

20円

係船その他に係る水面

30円

鉱泉地

1口につき1年

類似の土地の価格に100分の6を乗じて得た額(1月未満の占用にあっては、その額に100分の110を乗じて得た額)

その他の敷地

1平方メートルにつき1年

近傍価格に100分の5を乗じて得た額(1月未満の占用にあっては、その額に100分の110を乗じて得た額。その額が10円に満たない場合にあっては、10円)

備考

1 1件が1平方メートル又は1メートル未満のものであるときは、1平方メートル又は1メートルとして計算する。

2 占用の期間が1年未満であるとき又は占用の期間に1年未満の端数があるときは、月割をもって計算し、なお1月未満の端数があるときは、1月と見なして計算する。

3 土石採取料その他の河川産出物採取料

区分

単位

単価

摘要

土砂

1立方メートル

136円50銭

客土用又は盛土用土砂で砂利の入らないもの

168円

直径0.5センチメートル未満のもの

切込砂利

直径0.5センチメートル以上8センチメートル未満のもので土砂交じりのもの

砂利

直径0.5センチメートル以上8センチメートル未満のもので土砂を含まないもの

栗石

直径8センチメートル以上15センチメートル未満のもの

玉石

220円50銭

直径15センチメートル以上30センチメートル未満のもの

転石

934円50銭

直径30センチメートル以上のもの

竹木

木杭

1束

105円


粗朶

63円

帯梢

1束(25本)

105円

芝草

1平方メートル

52円50銭

あし、かや、笹及び雑草

100キログラム

73円50銭


備考

1件が1立方メートル未満であるときは、1立方メートルとして計算する。

倶知安町普通河川管理条例

平成24年12月14日 条例第31号

(令和2年4月1日施行)

体系情報
第10編 設/第4章 道路・雪対策・河川
沿革情報
平成24年12月14日 条例第31号
平成26年12月12日 条例第36号
令和元年9月20日 条例第22号