(趣旨)

第1条　この訓令は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第29条第1項の規定に基づく職員の懲戒処分及びその他の処分(交通法規に違反し、又は交通事故を起こした職員に対する処分を除く。)の審査が公平かつ適切に行われるよう基準その他必要な事項を定めるものとする。

(懲戒処分の基準)

第2条　職員が行った行為が別表左欄に掲げる違反行為に該当するときは、当該職員が行った行為の動機、態様及び結果、故意又は過失の度合い、公務内外に与える影響、当該職員の職責、当該行為の前後における当該職員の態度等を考慮し、当該違反行為に応じ同表右欄に掲げる懲戒処分の種類のうちいずれかの種類の懲戒処分(懲戒処分の種類が一である場合にあっては、当該種類の懲戒処分)を行うものとする。

(違反行為に該当する複数の行為を行った場合の取扱い)

第3条　職員が別表左欄に掲げる違反行為に該当する行為を2以上行ったときは、当該職員に対し、当該違反行為に応じ同表右欄に掲げるそれぞれの懲戒処分の種類のうち最も重い懲戒処分(懲戒処分の種類が一である場合にあっては、当該種類の懲戒処分。以下同じ。)よりも重い懲戒処分を行うことができる。

(処分の加重及び軽減等)

第4条　前2条の規定により懲戒処分を行う場合において、次の各号のいずれかの事由があるときは、これらの規定により行うことのできる懲戒処分よりも重い懲戒処分を行うことができる。

第5条　第2条又は第3条の規定により懲戒処分を行う場合において、次の各号のいずれかの事由があるときは、これらの規定により行うことのできる懲戒処分より軽い懲戒処分を行うことができる。

第6条　職員が行った行為が別表左欄に掲げる違反行為に該当する場合において、当該職員が行った当該違反行為の態様等に照らし懲戒処分を行わないことについて次に掲げる理由があると認められるとき(原則として当該違反行為に応じ同表右欄に掲げる懲戒処分の種類に戒告が含まれているときに限る。)は、懲戒処分を行わないことができる。

(勤務成績の認定)

第7条　職員がこの基準の規定により処分を受けたときは、原則として良好な成績で勤務しなかったものとし、倶知安町職員給与条例(昭和32年倶知安町条例第20号)第4条に規定する昇給については、次に掲げる処分の種類に応じ当該各号に定める号俸数とする。

(その他の処分)

第8条　第6条の規定により懲戒処分を行わない場合においては、その情状により次の各号に掲げるいずれかの処分を行うことができる。

(別表に掲げられていない行為の取扱い)

第9条　職員が行った行為が地公法第29条第1項各号に該当する場合であって、別表左欄に掲げる違反行為に該当しないときは、同表同欄に掲げる違反行為に対する懲戒処分の取扱いに準じて当該行為に対する懲戒処分又は前条の規定による処分を行うものとする。

(懲戒処分の公表)

第10条　懲戒処分を行った場合において、次のいずれかに該当する懲戒処分は、事案の概要、処分量定、処分年月日並びに被処分者の所属、役職段階、性別及び年齢に関する情報を、個人が識別されない内容とすることを基本として公表するものとする。

(公表の例外)

第11条　被害者又はその関係者のプライバシー等の権利利益を侵害するおそれがある場合等前条の規定によることが適当でないと認められる場合は、同条の規定にかかわらず、公表内容の一部又は全部を公表しないことも差し支えないものとする。

(公表時期及び公表方法)

第12条　懲戒処分の公表は、当該処分を行った後、速やかに公表するものとする。

(雑則)

第13条　この訓令に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。