○倶知安町介護予防及び生活支援事業条例施行規則

平成25年3月26日

規則第6号

倶知安町介護予防及び生活支援事業条例施行規則(平成12年倶知安町規則第15号)の全部を改正する。

(事業の委託)

第2条 条例第2条第2号ア及びの事業の運営は、社会福祉法人等に委託して行うことができる。

(対象者の特認)

第3条 条例第3条第3号イのその他これに準ずる者と町長が認める者は、本町の住民基本台帳に記録されている者であって、75才以上のものとする。

(利用の申請)

第4条 条例第4条第1項に規定する申請書は、倶知安町介護予防及び生活支援事業利用申請書(別記様式第1号。以下「利用申請書」という。)とする。ただし、町長が緊急を要すると認める場合にあっては、利用申請書を事後に提出することができる。

2 条例第3条第5号に係る事業の利用の申請は、サービスの対象となる寝具について利用者1人につき同一年度中5枚までとする。

(利用決定の通知等)

第5条 条例第4条第2項に規定する通知は、倶知安町介護予防及び生活支援事業利用の承認(申請却下)決定通知書(別記様式第2号。以下「通知書」という。)により、利用申請書を受理した日から10日以内に申請者に通知するものとする。

2 町長は、利用承認の決定をした者について、倶知安町介護予防及び生活支援事業利用者台帳(別記様式第3号)を備え付け、所要事項を記録するものとする。

3 町長は、条例第2条第2号ア又はに規定する事業を社会福祉法人等に委託して行う場合においては、利用承認の決定をしたときに当該事業の受託者にその旨を通知するものとする。

4 町長は、第1項の通知(利用承認の決定に係るものに限る。)条例第3条第1号に掲げる通所型介護予防事業に係るものであるときは、当該通知書の写しを倶知安町老人デイサービスセンター設置管理条例(平成25年倶知安町条例第7号)第4条に規定する指定管理者に交付するものとする。

(利用停止等の届出)

第6条 前条第1項の利用決定通知を受けた者が、病気その他の理由により、利用を停止又は中止しようとするときは、倶知安町介護予防及び生活支援事業利用停止(中止)届出書(別記様式第4号)により、速やかに町長に届け出なければならない。

(手数料の納入)

第7条 条例第5条各号に規定する手数料は、町長が発行する納入通知書により、あらかじめ指定する期日までに納入しなければならない。

(手数料の減免)

第8条 条例第6条の規定による手数料の減免の額は、当該手数料の額に次の各号に掲げる事由に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

(1) 条例第3条第3号又は第5号に規定する事業に係るサービスを受ける者であって条例第6条各号に掲げる世帯 10割

(2) 条例第3条第4号に規定する事業に係るサービスを受ける者であって、条例第6条各号に掲げる世帯 5割

2 手数料の減免理由に該当する者は、利用申請書の所定欄に減免の事由を記載して利用の申請をしなければならない。

(補則)

第9条 この規則で定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月27日規則第6号)

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

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倶知安町介護予防及び生活支援事業条例施行規則

平成25年3月26日 規則第6号

(平成29年4月1日施行)