2　前項の申請に当たっては、申請書に世帯状況・収入等申告書(別記様式第2号)を添付しなければならない。

2　町長は、前項の通知による障害支援区分を変更したときは、その旨を障害支援区分変更認定通知書(別記様式第4号)により当該障害者に通知するものとする。

3　町長は、第1項の通知による障害支援区分の認定を受けた者が転出する場合は、当該認定を受けた者の申出に基づき、障害支援区分認定証明書(別記様式第5号)を交付するものとする。

2　町長は、前項の介護給付費等の支給決定又は地域相談支援給付費の給付決定をしたときは、障害福祉サービス受給者証(別記様式第7号)又は地域相談支援受給者証(別記様式第8号)(以下「受給者証」という。)を交付するものとする。

3　第1項の支給決定において、療養介護医療費の支給の決定をしたときは、療養介護医療費受給者証(別記様式第9号)を交付するものとする。

4　町長は、必要があると認めるときは、利用者負担上限額管理事務依頼(変更)届出書(別記様式第10号)を受給者証と併せて交付するものとする。

5　町長は、第2条による申請があった場合において、支給決定等又は給付決定を行わないこととしたときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費・療養介護医療費支給申請却下通知書兼利用者負担額減額・免除等申請却下決定通知書(別記様式第11号)を申請者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合において、支給決定等の変更の決定をしたときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談支援給付費・療養介護医療費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(別記様式第13号)を、支給決定の変更の決定をしないときは、介護給付費・訓練等給付費・特定障害者特別給付費・地域相談試験給付費・療養介護医療費支給変更申請却下通知書兼利用者負担額減額・免除等変更申請却下通知書(別記様式第14号)を申請者に通知するものとする。

2　前項の取消し通知を受けたものは、速やかに受給者証を返還しなければならない。

3　第1項の特定障害者特別給付費の支給を行わないこととされた者は、障害福祉サービス受給者証を速やかに町長に提出し、その書換えを受けなければならない。

2　町長は、前項の申請書の提出があったときは、その支給の可否を決定し、特例介護給付費・特例訓練等給付費・特例特定障害者特別給付費・特例地域相談支援給付費支給(不支給)決定通知書(別記様式第19号)により申請者に通知するものとする。

3　特例介護給付費又は特例訓練等給付費の額は、法第30条第3項の規定により基準とされる額とし、特例地域相談支援給付費の額は、法第51条の15第2項により基準とされる額とする。

4　町長は、省令第34条の6第1項の規定により特例特定障害者特別給付費の支給を行わないこととしたときは、支給決定等取消通知書を当該支給を行わないこととされた者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があった場合において、額の特例の適用の可否を決定したときは、介護給付費等利用者負担額減額・免除決定(免除申請却下)通知書(別記様式第21号)により申請者に通知するものとする。

3　町長は、前項の規定により、額の特例の適用を認めたときは、介護給付費等利用者負担額減額・免除認定証(別記様式第22号)を申請者に交付するものとする。

2　前項の申請書には、法第5条第18項に規定する計画相談支援を行った指定特定相談支援事業者(法第51条の17第1項に規定する指定特定相談支援事業者をいう。)に関する計画相談支援依頼(変更)届出書(別記様式第24号)を添付しなければならない。

3　町長は、第1項の申請書の提出があったときは、計画相談支援給付費の支給の可否を決定し、計画相談支援給付費支給(却下)通知書(別記様式第25号)により当該申請者に通知するとともに、必要な事項を受給者証に記載するものとする。

2　省令第35条第2項第1号に規定する医師の意見書は、法第54条第2項に規定する自立支援医療機関の担当医師によるものとする。

3　町長は、第1項の申請(更生医療に係るものに限る。)があったときは、必要に応じ、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第9条第6項に規定する身体障害者更生相談所の判定を求めるものとする。

2　町長は、医療受給者証(法第54条第3項に規定する医療受給者証をいう。以下同じ)を交付する場合において、当該医療受給者証に省令第41条第6号に掲げる自己負担上限月額に関する事項の記載があるときは、自己負担上限月額管理票(別記様式第30号。以下「上限管理票」という。)を併せて交付するものとする。

3　町長は、第1項の申請書の提出があった場合において、自立支援医療費の支給を認定しないときは、その旨を自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定申請却下通知書(別記様式第31号)により当該申請書を提出した者に通知するものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは、必要に応じ、身体障害者福祉法第9条第6項に規定する身体障害者更生相談所の判定を求めるものとする。

2　町長は、前条第1項の申請を却下することを決定したときは、その旨を自立支援医療費(育成医療・更生医療)支給認定変更申請却下通知書(別記様式第32号)により当該申請者に通知しなければならない。

2　前項の届出書は、申請内容の変更があったときから14日以内に提出しなければならない。

2　町長は、前項の申請書による申請があった場合において、法第76条第1項の規定により補装具費の支給決定をしたときは、その旨を補装具費支給決定通知書(別記様式第37号)により当該申請者に通知するとともに、補装具費支給券(別記様式第38号)を交付するものとする。

3　町長は、第1項の申請書による申請を却下することを決定したときは、補装具費支給申請却下決定通知書(別記様式第39号)により申請者に通知するものとする。

2　町長は、高額障害福祉サービス等給付費の支給決定をしたとき、又は支給しないことを決定したときは、その旨を高額障害福祉サービス等給付費支給(不支給)決定通知書(別記様式第41号)により申請者に通知するものとする。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

この規則は、平成26年4月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年1月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成31年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則が公布される際に現に改正前の別記様式第1号、別記様式第12号及び別記様式第36号に基づき提出されている申請書、別記様式第37号及び別記様式第39号に基づき通知されている通知書並びに別記様式第38号に基づき交付されている支給券は、改正後の別記様式第1号、別記様式第12号及び別記様式第36号に基づき提出されている申請書、別記様式第37号及び別記様式第39号に基づき通知されている通知書並びに別記様式第38号に基づき交付されている支給券とみなす。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されている改正前の各規則の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各規則の規定による様式とみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。