○倶知安町ニセコひらふ地区エリアマネジメント条例

平成26年10月1日

条例第24号

(前文)

私たちのまち倶知安は、羊蹄山を望む景観と温泉や良質なパウダースノーといった観光資源に恵まれ、アウトドアスポーツを中心とした観光地としてこれまで国内旅行者に親しまれてきている。21世紀に入って豪州からのスキー旅行者の増加をきっかけに、世界各国から旅行者が来訪し、国内屈指の国際観光地として発展している。

しかし、ニセコひらふ地区は、不在不動産所有者の増加に伴い、町民のみならず、旅行者に対して快適で質の高い環境の提供を維持することが困難な状況になってきている。

ニセコひらふ地区は、真に魅力ある高い満足を持続的に得られる国際リゾート地として、世界水準の観光地づくりを目指していかなければならない。そのためには身近な安全・安心といった課題への取組や地区の維持管理や運営の必要性も認識されるようになってきた。すなわち、暮らしている、あるいは働いている等、様々な形で地区に関わっている人々が、主体的に運営する新たな「エリアマネジメント」の仕組みが必要となっている。

このような認識のもと、地区における良好な環境や価値を維持及び向上させ、商業活動を活性化させるために、主体的な取組を積極的に促進し、支援することを目指して、ここに倶知安町ニセコひらふ地区エリアマネジメント条例を制定する。

(目的)

第1条 この条例は、倶知安町ニセコひらふ地区における地区住民等の主体的なエリアマネジメント活動の促進に関する基本的な事項を定め、もって、町と地区住民等が多様な価値観を認め合い、現在及び将来において地区全体の価値を高め、世界に誇れる魅力あふれる国際観光地づくりに寄与することを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) ニセコひらふ地区 倶知安町字山田、字樺山の地区をいう。

(2) 地区住民等 ニセコひらふ地区に居住する者、事業を営む者及びニセコひらふ地区に存する土地又は建築物の所有者若しくは占有者をいう。

(3) エリアマネジメント活動 ニセコひらふ地区内における良好な環境や地区の価値を維持、向上させるための、地区住民等による主体的な取り組みをいう。

(基本理念)

第3条 エリアマネジメント活動は、町、地区住民等の信頼、理解及び協力の下に、公正で透明な手続きの中で情報を共有し、それぞれが良識に基づいて連携及び分担しながら行われることを基本とする。

2 エリアマネジメント活動は、環境負荷の低減及び周辺環境の保全と向上に配慮したものでなければならない。

(責務)

第4条 町は、この条例の目的を達成するため、ニセコひらふ地区のエリアマネジメント活動に関し、必要な施策を講じるよう努めるものとする。

2 地区住民等は、エリアマネジメント計画を策定し、その実現に積極的に取り組むとともに、この条例の目的を達成するために町が実施する施策に協力するよう努めるものとする。

(支援等)

第5条 町は、エリアマネジメント活動に要する費用を徴収するための庁内体制の構築及びエリアマネジメント活動を行う組織に必要な支援等に努めるものとする。

(エリアマネジメント法人)

第6条 町長は、その活動が次の各号のいずれにも適合する団体を、エリアマネジメント法人として認定することができる。

(1) ニセコひらふ地区内においてエリアマネジメント活動を実施すること。

(2) 活動の内容が、地区住民等の財産権等を不当に制限しないこと。

(3) 法人格を有する団体であること。

(4) 地区住民等の自発的参加の機会が保障されていること。

(5) ニセコひらふ地区の法人は一団体とし、相当数の地区住民等の支持を得ていると認められること。

(6) 次条に規定するエリアマネジメント計画を策定し、実施することができると認められること。

2 前項の認定を受けようとする団体は、規則で定める書類を添えて町長に申請しなければならない。

3 町長は、エリアマネジメント団体を認定したとき(以下「認定法人」という。)は、その旨を公表しなければならない。

4 認定法人は、認定内容の一部に変更が生じた場合は、町長に変更の届出をしなければならない。

5 第3項で認定法人が公表されたときは、地区住民等は法人の規則に定めた様式を以て、すみやかに認定法人に住所、氏名及び不動産等の情報を提供しなければならない。また変更及び廃止の場合も同様とする。

(エリアマネジメント計画の策定)

第7条 認定法人は、次に掲げる事項についてエリアマネジメント計画を策定しなければならない。

(1) エリアマネジメント計画の名称

(2) エリアマネジメント計画の対象となる地区及び範囲

(3) エリアマネジメント活動の目的、目標及び方針

(4) エリアマネジメント活動の事業計画及び資金調達計画を含む収支計画

(5) その他エリアマネジメント活動を推進するために必要な事項

2 作成するエリアマネジメント計画の期間は、全体計画(5年)、中期計画(3年)、年度計画(1年)とし、年度計画は毎年度策定するものとする。

3 認定法人は、エリアマネジメント計画を作成しようとするときは、あらかじめ、地区住民等に当該計画案を周知し、理解を得るために必要な措置を講じなければならない。

(エリアマネジメント計画の認定)

第8条 認定法人は、町長に対し、規則で定める書類を添えて、エリアマネジメント計画の認定を申請しなければならない。

2 町長は、提出されたエリアマネジメント計画が、次の各号のいずれにも適合すると認められるときは、当該計画を認定するものとする。

(1) 前条第1項第1号から第5号までに掲げる事項がエリアマネジメント活動の内容に照らして適切なものであること。

(2) 前条第2項に掲げる計画が遂行可能なものであること。

(3) 前条第3項に掲げる計画が地区住民等の理解を得ていると認められること。

(4) 町の施策に整合していること。

3 町長は、前項に規定する当該計画を認定したとき(以下「認定計画」という。)は、その旨を公表するものとする。

(認定計画の変更)

第9条 認定法人は、認定計画の変更(規則で定める軽微な変更を除く。)をしようとするときは、町長に申請し、認定を受けなければならない。

(エリアマネジメント計画の尊重)

第10条 町長は、エリアマネジメント計画を認定したときは、町の関連する事業等の計画と実施に当たり、認定計画との整合性に配慮しなければならない。

2 地区住民等は、認定計画を尊重し、その実現に努めなければならない。

(エリアマネジメント協定)

第11条 町長は、認定計画の事業実施等について、認定法人と協定を締結するものとする。

2 町長は、前項の規定により協定を締結したときは、その旨を公表するものとする。

(実績報告)

第12条 当該年度の年度計画が終了したときは、認定法人が75日以内に規則で定める実績報告書を作成し、これを町長に提出しなければならない。

(認定計画の是正等)

第13条 町長は、前条に規定する実績報告のほか、必要があると認めるときは、認定法人に対し、エリアマネジメント活動の実施状況及び収支状況等について報告を求めることができる。

2 町長は、前項の報告内容を審査し、認定計画の実施に支障があると認められるときは、必要な是正措置を講ずるよう求めることができる。

(認定計画の取消し)

第14条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、認定計画を取り消すことができる。

(1) 不正又は虚偽の申請により計画の認定を受けたとき。

(2) 第12条に規定する期間内に実績報告書を提出しなかったとき。

(3) 虚偽の実績報告をしたとき。

(4) 前条第2項の是正措置を講じないとき。

(5) 第8条第2項各号に掲げる要件に適合しなくなったと認められるとき。

(認定法人の認定取消し)

第15条 町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、認定法人の認定を取り消すことができる。

(1) 第6条第1項各号に掲げる要件に適合しなくなったと認められるとき。

(2) 活動に、著しく不当な行為をしたとき。

(3) 第16条の規定により交付された費用について、詐欺その他不正な方法によりその交付を受け、又は目的以外にこれを使用したと認められるとき。

(費用の交付等)

第16条 町長は、認定法人に対し、認定計画の年度計画に基づき実施される事業及びその運営等に要する費用について、相当する額を交付するものとする。

2 前項の交付する額の徴収等については、別に条例で定める。

(寄附金)

第17条 町長は、ニセコひらふ地区において、地区全体の価値を高め、世界に誇れる魅力あふれる国際観光地づくりに寄与するため、寄附申し出等があった場合、受付するものとする。

2 前項による寄附金は、エリアマネジメント基金(以下「基金」という。)を設置し、基金に属する現金は、金融機関への預金その他最も確実かつ有利な方法により保管するものとする。

3 当該基金の運用から生ずる収益は、一般会計歳入歳出予算に計上して、基金に編入するものとし、エリアマネジメント活動に連携した施策の実施に要する経費に充てる場合に限り、処分することができる。

(委任)

第18条 この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

附 則

(施行期日)

この条例は、公布の日から施行する。

倶知安町ニセコひらふ地区エリアマネジメント条例

平成26年10月1日 条例第24号

(平成26年10月1日施行)