(趣旨)

第1条　この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)の施行に関し、子ども・子育て支援法施行令(平成26年政令第213号)及び子ども・子育て支援法施行規則(平成26年内閣府令第44号。以下「府令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(労働時間の下限)

第2条　府令第1条の5第1号の町が定める時間は、60時間とする。

(認定申込書)

第3条　法第20条第1項の規定による申請は、子どものための教育・保育給付認定申請書(別記様式第1号)により行うものとする。

(認定通知書及び支給認定証)

第4条　法第20条第4項の規定による通知及び支給認定証は、子どものための教育・保育給付認定通知書兼支給認定証(別記様式第2号)により行うものとする。

(認定の有効期間)

第5条　府令第8条第4号ロの規定により町が定める期間は、90日とする。

(認定申請却下通知書)

第6条　法第20条第5項の規定による通知は、子どものための教育・保育給付認定申請却下通知書(別記様式第4号)により行うものとする。

(現況の届出)

第7条　府令第9条第1項の規定による届書は、子どものための教育・保育給付認定現況届(別記様式第5号)により行うものとする。

(認定変更申請書)

第8条　法第23条第1項の規定による申請は、子どものための教育・保育給付認定変更申請書兼変更届(別記様式第6号)により行うものとする。

(認定変更通知書)

第9条　法第23条第2項の規定による支給認定の変更を行ったときは、子どものための教育・保育給付認定変更通知書(別記様式第7号)により行うものとする。

(認定取消通知書)

第9条の2　府令第14条第1項の規定による通知は、子どものための教育・保育給付認定取消通知書(別記様式第7号の2)により行うものとする。

(申請内容の変更届)

第9条の3　府令第15条第1項の届書は、子どものための教育・保育給付認定変更申請書兼変更届により行うものとする。

(支給認定証の再交付)

第9条の4　府令第16条第2項の申請は、支給認定証再交付申請書(別記様式第7号の3)により行うものとする。

(施設等利用給付認定請書)

第10条　府令第28条の3第1項の申請書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(施設等利用給付認定等の通知)

第11条　法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定通知書(別記様式第12号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の有効期間)

第12条　第5条の規定は、府令第28条の5第4号ロに規定する市町村が定める期間について準用する。

(現況の届出)

第13条　府令第28条の6第1項の届出は、子育てのための施設等利用給付に係る現況届(別記様式第14号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の変更申請)

第14条　府令第28条の8第1項の申請は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(申請による施設等利用給付認定の変更等の通知)

第15条　法第30条の8第3項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定変更通知書(別記様式第15号)により行うものとする。

(職権による施設等利用給付認定の変更の通知)

第16条　法第30条の8第5項において準用する法第30条の5第3項の規定による通知は、施設等利用給付認定変更通知書(別記様式第15号)により行うものとする。

(施設等利用給付認定の取消しの通知)

第17条　法第30条の9第2項の規定による通知は、施設等利用給付認定取消通知書(別記様式第17号)により行うものとする。

(申請内容の変更の届出)

第18条　府令第28条の12第1項の届出は、施設等利用給付認定変更届(別記様式第18号)により行うものとする。

(施設等利用費の請求等)

第19条　府令第28条の21の請求は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

(特定子ども・子育て支援の提供に係る領収証兼提供証明書)

第20条　特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成26年内閣府令第39号。以下この条において「特定子ども・子育て支援施設等運営基準」という。)第56条第1項(特定子ども・子育て支援施設等運営基準第57条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)に規定する領収証の記載事項は、特定子ども・子育て支援の提供に係る利用料の額(内訳)、提供した年月、認定保護者(納入者)氏名、特定子ども・子育て支援提供者の名称及び所在地とする。

(法第30条の11第3項の規定による施設等利用費の支払)

第21条　特定子ども・子育て支援提供者が法第30条の11第3項の規定により町から特定子ども・子育て支援に要した費用の支払を受ける場合は、次の各号に掲げる特定子ども・子育て支援施設等の区分に応じ、当該各号に定める請求書を町長に提出しなければならない。

(確認申請書)

第22条　法第31条第1項の規定による特定教育・保育施設の確認の申請は、特定教育・保育施設確認申請書(別記様式第28号)により行うものとする。

(確認変更申請書)

第23条　法第32条第1項又は法第44条第1項の規定による特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業者(以下「特定教育・保育施設等」という。)の確認の変更に係る申請は、特定教育・保育施設等確認変更申請書(別記様式第30号)により行うものとする。

(確認の変更の届出)

第24条　法第35条第1項又は法第47条第1項の規定による届出は、特定教育・保育施設・特定地域型保育事業者確認内容変更届(別記様式第31号)により行うものとする。

(利用定員減少届出書)

第25条　法第35条第2項又は法第47条第2項の規定による特定教育・保育施設等の利用定員の減少に係る届出は、特定教育・保育施設等利用定員減少届出書(別記様式第32号)により行うものとする。

(確認の辞退)

第26条　法第36条又は法第48条の規定による特定教育・保育施設等の確認の辞退は、特定教育・保育施設等確認辞退届出(別記様式第33号)により行うものとする。

(確認等の通知書)

第27条　第22条から第25条までの規定による特定教育・保育施設等の確認又は確認の変更に係る通知は、特定教育・保育施設等確認(変更)通知書(別記様式第34号)により行うものとする。

(確認の取消し等)

第28条　法第40条第1項又は第52条第1項の規定により確認を取り消し、又は停止するときは、特定教育・保育施設等確認取消(停止)通知書(別記様式第35号)により行うものとする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認申請)

第29条　法第58条の2の規定による特定子ども・子育て支援施設等の確認の申請は、特定子ども・子育て支援施設等確認申請書(別記様式第36号)により行うものとする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の変更)

第30条　法第58条の5の規定による特定子ども・子育て支援施設等の確認の変更の届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認変更届(別記様式第38号)により行うものとする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の辞退)

第31条　法第58条の6第1項の規定による特定子ども・子育て支援施設等の確認の辞退の届出は、特定子ども・子育て支援施設等確認辞退届(別記様式第39号)により行うものとする。

(特定子ども・子育て支援施設等の確認の取消し等)

第32条　法第58条の10第1項の規定により確認を取り消し、又は停止するときは、特定子ども・子育て支援施設等確認取消(停止)通知書(別記様式第40号)により行うものとする。

(補則)

第33条　この規則に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。