2　町長が認定する保育の必要量は、前項各号の事由の区分に応じ、別表第1のとおりとする。

2　前項の申請者のうち、保育の認定を受けようとする者は、保育の利用を必要とする事由ごとに別記様式第1号から別記様式第7号までに規定する書類及びその他町長が必要と認める書類のうち必要な書類を添付しなければならない。

2　町長は、法第20条第5項の規定により教育・保育給付認定を行うことができない場合は、その旨を細則第6条に規定する子どものための教育・保育給付認定申請却下通知書により保護者へ通知するものとする。

3　支給認定証の有効期間は、当該認定証の認定区分に応じ、別表第2のとおりとする。

この規則は、平成27年4月1日から施行し、施行日以後に保育を受ける小学校就学前子どもの保育の必要性の認定について適用する。

この規則は、平成28年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和元年11月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現にあるこの規則による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)により作成された用紙は、この規則による改正後の様式によるものとみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。