○倶知安町ニセコひらふ地区エリアマネジメント条例施行規則

平成28年5月23日

規則第24号

(目的)

第1条 この規則は、倶知安町ニセコひらふ地区エリアマネジメント条例(平成26年倶知安町条例第24号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めることを目的とする。

(定義)

第2条 この規則における用語の意義は、条例による。

(エリアマネジメント活動)

第3条 条例第2条第3号に規定する地区住民等による主体的な取組とは、次に掲げる事項とする。

(1) 地区全体の環境に関する次の活動

 地区の将来像の策定及び共有化

 景観、環境、緑化、空地等の活用等に関する地区ルールの策定

 地区ルールの運用体制の構築及び運用

(2) 共有物及び公物等の管理に関する次の活動

案内サイン、広場、案内施設等の共有物の維持管理

(3) 居住環境や地区の活性化に関する次の活動

 地区の安全性の維持及び向上

 地区の美化、緑化及び迷惑駐車等の防止

 地区に関する情報の発信、広報誌の発行及びイベントの開催

 地区経済の活性化

 空家及び空地の活用促進

(4) サービスの提供及びコミュニティー形成等に関する次の活動

 生活ルールづくり

 地区の利便性の維持、向上及びサービスの提供

 防災対策及びエリア内組織間のネットワーク形成

(5) 活動資金の確保

(エリアマネジメント法人の認定申請)

第4条 条例第6条第2項に規定する申請は、エリアマネジメント法人認定申請書(別記様式第1号)に次に掲げる書類を添付して申請しなければならない。

(1) 定款及び法人登記

(2) 構成員に関する書類

(3) 活動地区を示す地図

(4) 活動実績又は活動予定に関する書面

(5) 活動が地区住民等の支持を得ていることを明らかにすることができる書面

(6) その他町長が必要と認める書類

2 町長は、前項の申請書を受理したときは、条例第6条第1項の規定により認定の適否を決定し、その結果をエリアマネジメント法人認定(不認定)決定通知書(別記様式第2号)により申請者に通知するものとする。

3 条例第6条第4項に規定する届出は、認定法人変更届出書(別記様式第3号)により届け出なければならない。

(地区住民等の合意等)

第5条 条例第7条第3項の必要な措置とは、当該計画案を地区住民等に対し、広報紙、ホームページ、説明会、ワークショップ等により周知を図ることをいう。

2 全体計画(5年)案を最終決定するときは、認定法人が地区住民等の合意形成を図り、策定の可否を決定しなければならない。

(エリアマネジメント計画の認定申請等)

第6条 条例第8条第1項に規定する申請は、エリアマネジメント計画認定申請書(別記様式第4号)に次に掲げる書類を添付して申請しなければならない。

(1) 計画の対象となる地区を表示した図面

(2) 計画の概要、工程表及びその内容を説明した図面

(3) 条例第8条第2項第3号の規定による地区住民等から理解を得ていることを証する書類

(4) 計画の収支計画書及び資金調達方法

(5) その他町長が必要と認める書類

2 条例第9条に規定する変更の申請は、認定計画変更認定申請書(別記様式第5号)によるものとする。

3 町長は、前2項の申請書を受理したときは、条例第8条第2項の規定により認定の適否を決定し、その結果をエリアマネジメント計画認定・認定計画変更認定(不認定)決定通知書(別記様式第6号)により申請者に通知するものとする。

4 条例第9条に規定する規則で定める軽微な変更は、次に掲げる事項とする。

(1) 地区の名称の変更又は地番の変更

(2) 前号に掲げるもののほか、計画の実施に支障がないと町長が認める変更

(エリアマネジメント協定書)

第7条 条例第11条に規定するエリアマネジメント協定は、次に掲げる事項について定めるものとする。

(1) 協定の名称

(2) 協定の目的

(3) 協定の対象となる区域

(4) 協定を締結した法人の名称、代表者の氏名及び事務所の所在地

(5) 協定の有効期間

(6) 協定の変更又は廃止の手続

(7) 事業活動の内容及び経費の負担に関する事項

(8) 前各号に掲げるもののほか、協定の運用に関し必要な事項

(実績報告書)

第8条 条例第12条に規定する実績報告書は、エリアマネジメント認定計画実績報告書(別記様式第7号)に、次に掲げる書類を添付して提出しなければならない。

(1) 事業活動の状況

(2) 事業活動に係る収支状況

(3) 事業活動の効果

(4) その他町長が必要と認める事項

(認定計画の認定取消通知)

第9条 町長は、条例第14条の規定により認定計画を取り消したときは、エリアマネジメント認定計画取消通知書(別記様式第8号)により、認定法人に通知するものとする。

(認定法人の認定取消通知)

第10条 町長は、条例第15条の規定により認定法人の認定を取り消したときは、エリアマネジメント法人認定取消通知書(別記様式第9号)により、当該法人に通知するものとする。

(費用の交付申請)

第11条 認定法人が条例第16条第1項の規定により費用の交付を受けようとする場合は、倶知安町補助金等交付規則(平成14年倶知安町規則第17号)に基づき申請をしなければならない。

(補則)

第12条 この規則に定めるもののほか、条例の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この規則は、公布の日から施行する。

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倶知安町ニセコひらふ地区エリアマネジメント条例施行規則

平成28年5月23日 規則第24号

(平成28年5月23日施行)