(1)　国、地方公共団体その他公共団体又は公共的団体において、公用若しくは公共用又は公益事業の用に供するため使用するとき。

(2)　公の学術調査、研究その他の公共的目的の用に短期間使用するとき。

(3)　災害その他緊急やむを得ない事態の発生により応急用の施設として使用するとき。

(4)　地震、水災、火災等の災害のため、当該財産を使用の目的に供し難いと認めると　き。

(5)　町内の自治会・町内会等が地域行事その他公益的事業のために使用するとき。

(6)　町民の教育、文化、体育、自然保護及び福祉の向上に寄与すると認められ、かつ、その事業が非営利であるとき。

(7)　非営利団体において、まちづくりイベント、観光PR、産業振興に寄与すると認められるとき。

(8)　各戸及び農地等の出入口通路として使用するとき。

(9)　水道、下水道、ガス、電気及び電気通信の各戸引込地下埋設管等の地下埋設物の用地として使用するとき。