○普通財産売却処分に関する規程

令和元年6月1日

訓令第6号

インターネット入札による普通財産売却処分に関する規程(平成30年倶知安町訓令第4号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 倶知安町の普通財産の売払いに係る一般競争入札(以下「売却処分入札」という。)の手続については、倶知安町財務規則(平成13年倶知安町規則第16号。以下「財務規則」という。)第123条第128条から第134条まで、第146条第147条第3項及び第151条の規定にかかわらず、この訓令の定めるところによる。

2 この訓令に定めのない事項については、財務規則に定めるところによる。

(入札の方法等)

第2条 売却処分入札は、インターネットを利用して売払いを行うシステム(以下「公有財産売却システム」という。)による一般競争入札(以下「インターネット入札」という。)により実施することができる。

2 インターネット入札の手続のうち、入札の仮申込み及び入札並びに開札に関する事務については、システム提供法人(公有財産売却システムのサービスを提供する法人をいう。)の運営する公有財産売却システムを使用して行うものとする。

(入札参加者の資格)

第3条 入札参加者に必要な資格は、次の各号のいずれにも該当しない者とする。

(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の4第1項に規定する者

(2) 施行令第167条の4第2項の規定により競争入札への参加を排除されている者

(3) 税金及び町の使用料等を滞納している者

(入札参加者の順守条件)

第4条 入札に参加する者が順守しなければならない条件は、次に掲げるとおりとする。

(1) 入札公告に定める手続に従って、あらかじめ入札への参加申込みを行うこと。

(2) 入札心得(インターネット入札にあっては、町のガイドライン、システム提供法人が定めるオークションに関連する利用規約及び各種ガイドラインの内容)を承諾し、順守すること。

(入札の公告)

第5条 物件の売却に係る入札の公告は、財務規則第125条の規定により掲示するとともに、インターネット入札にあっては、必要な情報をシステム提供法人の運営するインターネット公有財産売却システムに提供するものとする。

(入札参加申込書等の交付)

第6条 町長は、入札公告を行ったときは、入札の公告期間中、受付場所に売却処分入札関係資料及び物件の資料を備え付け、入札参加希望者にこれを交付するとともに、町の公式ホームページにも様式その他必要な情報を掲載し、入札が終了するまで適正な管理に努めるものとする。

2 インターネット入札にあっては、システム提供法人の公有財産売却システムのホームページにおいて、入札参加希望者が様式その他必要な情報を入手することができるよう必要な措置を講じるものとする。

(入札参加申込書の受理)

第7条 町長は、入札に参加を希望する者から、所定の期日までに入札参加申込書を提出させるものとする。

2 入札参加申込書には、住民票(法人にあっては、商業登記簿謄本又は登記事項証明書)及び誓約書を添付させるものとする。

3 共同入札(一つの物件について、複数の者で共有する目的で入札することをいう。以下同じ。)の代表者が入札事務を行う場合にあっては、入札参加申込書に全員の住民票(法人にあっては、全法人の商業登記簿謄本又は登記事項証明書)及び委任状を添付させるものとする。

(入札参加資格の確認)

第8条 町長は、入札参加申込書が提出されたときは、その内容を確認し、適当と認めるときは、当該入札参加申込者に対し、次条に規定する入札保証金の納付に必要な納付書を発行するものとする。

(入札保証金)

第9条 町長は、売却処分入札に参加しようとする者に、予定価格の100分の10以上の入札保証金を入札前に納めさせなければならない。ただし、当該予定価格が30万円未満である場合は、入札保証金の全部又は一部を納めさせないことができる。

2 前項の入札保証金の納付は、次に掲げる有価証券をもって代えることができる。この場合において、担保として提供された証券の価値は、当該各号に掲げる区分に応じ各号に定める価額とする。

(1) 銀行振出しの小切手(札幌手形交換所管内の銀行が振り出したもので、かつ、振出日から起算して8日を経過していないものに限る。) 小切手金額

(2) 公有財産売却システムを管理する事業者の保証 その保証する金額

(予定価格)

第10条 予定価格(あらかじめ定めた最低落札価格をいう。以下同じ。)は、入札公告において公表するものとする。ただし、予定価格を事前に公表することが適当でないと認める場合は、この限りでない。

(入札)

第11条 売却処分入札において入札をしようとする者(以下「入札者」という。)は、入札書を作成し、入札の日時に、入札の場所に提出しなければならない。

2 前項の入札について、郵便による入札は認めない。

3 代理人において入札をする場合には、入札前に委任状を提出しなければならない。

4 前各項の規定にかかわらず、インターネット入札は、公有財産売却システム上で入札価格を登録することで行うものとする。この場合において、登録は1度しか行うことができない。

(入札の無効)

第12条 次の各号の一に該当する入札は、無効とする。

(1) 入札書の記載金額その他入札要件が確認できない入札

(2) 入札書の記載金額を加除訂正した入札

(3) 入札書に記名がない入札

(4) 入札保証金が不足する者のした入札

(5) 同一入札者又はその代理人が同一事項について2以上の入札をしたときの入札

(6) 同一事項において代理人が2人以上の者の代理をしていた入札

(7) 入札者が同一事項について他の入札者の代理をしたときの双方の入札

(8) 無権代理人がした入札

(9) 前各号に掲げるもののほか、入札に関し不正の行為があった者のした入札

(再度入札)

第13条 予算執行者は、施行令第167条の8第4項の規定により、引き続き再度の一般競争入札に付する必要があると認めるときは、入札した入札者のうち、現に開札の場所にとどまっている者に入札をさせるものとする。この場合において、第11条第1項の規定を準用する。

(落札者の決定)

第14条 入札価格が予定価格以上かつ最高価格である入札者を落札者として決定するものとする。ただし、インターネット入札にあっては、入札期間終了後、公有財産売却システム上の開札と同時に当該開札結果を確認し、物件の区分ごとに入札価格が予定価格以上かつ最高価格である入札者を落札者として決定するものとする。

2 落札となるべき最高価格の入札者が複数存在する場合は、くじ引き(インターネット入札の場合は自動抽選)により落札者を決定するものとする。

(入札結果の公表)

第15条 入札結果は、開札の場所において、落札の有無、落札者の氏名又は法人名及び落札価格を公表するものとする。ただし、インターネット入札に係る入札結果は、公有財産売却システム上において落札の有無、システム提供法人が付与した落札者のID番号及び落札価格を公表するものとする。

(入札保証金の充当)

第16条 落札者から納付された入札保証金は、契約保証金へ充当するものとする。

(入札保証金の返還)

第17条 入札者に対し返還すべき入札保証金は、入札者から提出された入札参加申込書に記載された振込先金融機関の口座に振り込む方法により返還するものとする。

(普通財産を随意契約により譲渡することができる場合)

第18条 財務規則第141条の規定にかかわらず、施行令第167条の2第1項第2号を適用して普通財産を譲渡することができる場合は、次の各号のいずれかに該当するときとする。

(2) 土地収用法(昭和26年法律第219号)その他の法令により土地を収用できる旨が定められた事業の用に供する者に譲渡するとき。

(3) 町が施行する公共事業に用地を提供する者に代替用地を提供する場合及び町内において公共の用に供する事業を実施する者に土地を譲渡するとき。

(4) 土地の位置、形状、面積等により一般競争入札にそぐわない単独での利用が困難な土地を、隣地所有者又は隣地の賃借権を有する者に譲渡するとき。

(5) 永続的に使用に耐えうる建物又は堅固な構造物の敷地として貸し付けた土地を当該建物又は構造物の所有者又は推定相続人に譲渡するとき。

(6) 土地を個人住宅の用地として公募抽選方式により譲渡するとき。

(7) 譲渡を行う土地、建物等について特別の縁故があると認めるとき。

(8) 前各号により土地を譲渡する場合で、当該土地に存する建物等を土地と一体的に譲渡するとき。

(9) その他随意契約により譲渡すべき明確な理由があるとき、かつ、町長が特に必要と認めるとき。

(契約書作成の省略)

第19条 財務規則第145条の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、契約書の作成を省略することができる。

(1) 1件の契約金額が30万円未満の契約をするとき。

(2) 国又は地方公共団体と契約するとき。

(契約保証金)

第20条 契約保証金は、予定価格の100分の10以上の額とする。ただし、第5条の予定価格が30万円未満である場合は、全部又は一部を納めさせないことができる。

(契約保証金の充当)

第21条 落札者から納付された契約保証金(第16条の規定により契約保証金に充当された入札保証金)は、物件の売買代金へ充当するものとする。

第22条 この規程に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。

附 則

この訓令は、令和元年6月1日から施行する。

附 則(令和元年9月5日訓令第8号)

この規程は、令和元年9月1日から施行する。

普通財産売却処分に関する規程

令和元年6月1日 訓令第6号

(令和元年9月1日施行)