2　前項第1号に掲げる飲食に相当する額を明確に分離できない場合の飲食に相当する額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める割合を当該宿泊に関して当該宿泊施設に支払うべき額に乗じた額とみなす。

2　条例第10条第2項の規定による通知は、宿泊税特別徴収義務者登録通知書(別記様式第3号)によるものとする。また、町長は、同項の規定による登録をした場合には、登録を受けた特別徴収義務者に対し、宿泊税特別徴収義務者証(別記様式第4号)を公布する。

3　前項の規定による宿泊税特別徴収義務者証の交付を受けた者は、これを宿泊施設の公衆の見やすい箇所に掲示しなければならない。

2　町長は、前項ただし書きの規定による合算申告納入の申請を承認する場合は、宿泊税合算申告納入承認通知書(別記様式第7号の2)により申請者に通知する。

3　条例第11条第2項の規定による指定を受けようとする者は、宿泊税納入申告書の提出期限等の特例に関する申請書(別記様式第8号)を町長に提出しなければならない。

4　条例第11条第2項に規定する申告納入すべき宿泊税額が規則で定める金額以下であることその他規則で定める要件は、次の各号のいずれにも該当する場合とする。

5　町長は、第3項の申請が前項の要件を満たすものと認め、当該申請を承認する場合は、宿泊税納入申告書の提出期限等の特例適用者指定通知書(別記様式第9号)により申請者に通知する。

6　条例第11条第3項の規定による指定の取消しは、宿泊税納入申告書の提出期限等の特例適用者指定取消通知書(別記様式第10号)により行う。

2　条例第12条第3項の規定による通知は、宿泊税(還付・納入義務免除)に関する通知書(別記様式第12号)により行う。

2　町長は、前項の規定による申告又は申請を承認したときは、宿泊税納税管理人承認通知書(別記様式第16号)によりその旨を当該特別徴収義務者に通知する。

3　条例第16条第2項に規定する申請書は、宿泊税納税管理人選任免除認定申請書(別記様式第17号)とする。

4　町長は、前項の規定による申請を認定したときは、宿泊税納税管理人選任免除認定通知書(別記様式第18号)によりその旨を当該特別徴収義務者に通知する。

(施行期日)

1　この規則は、令和元年11月1日から施行する。ただし、第4条及び第5条の規定は、公布の日から施行する。

(納入申告書の提出期限等の特例に関する経過措置)

2　この規則の施行の日から令和2年10月31日までの間における第6条第4項の規定の適用については、同項第1号中「前12月間」とあるのは「前3月間」と、「360万円」とあるのは「90万円」と、同項第5号中「12月」とあるのは「6月」とする。

(初年度における納入申告書の提出期限等の特例)

3　令和元年11月1日から令和2年2月29日までの間における第6条第1項の規定による申告納入については、特別徴収義務者が条例第11条第1項に規定する申告納入期限までに宿泊税初年度申告納入期限の特例適用に関する承認申請書(別記様式第19号)を町長に提出することにより、納入申告書の提出期限及び納入期限を令和2年3月末日とすることができる。

4　町長は、前項の規定による申請を承認したときは、宿泊税の初年度申告納入期限の特例に関する承認通知書(別記様式第20号)によりその旨を当該特別徴収義務者に通知するものとする。

(令和2年度における申告納入期限の特例)

5　条例第11条第2項の規定による指定を受けようとする特別徴収義務者で、第6条第4項第1号及び第5号に規定する要件(附則第2項において読み替えて適用する場合を含む。以下この項において同じ。)に該当しないものは、令和2年3月1日から令和3年2月28日までの間において徴収すべき宿泊税に係る申告納入に限り、第6条第4項第1号及び第5号に規定する要件に該当するものとみなして条例第11条第2項の指定を受けることができる。この場合において、令和2年度における申告納入期限の特例に関する申請書(別記様式第21号)を町長に提出し、承認を受けなければならない。

6　町長は、前項の規定による申請を承認したときは、宿泊税の令和2年度における申告納入期限の特例適用者指定通知書(別記様式第22号)によりその旨を当該特別徴収義務者に通知するものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の際現に提出されている改正前の各規則の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各規則の規定による様式とみなす。

3　この規則の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。