2　この条例において「実施機関」とは、町長、教育委員会、選挙管理委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会及び水道事業管理者をいう。

2　実施機関は、個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

3　前2項の規定は、実施機関の職員又は職員であった者に係る人事、給与、福利厚生等に関する事務については、適用しない。

4　実施機関は、第2項の規定により登録した個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

5　実施機関は、登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

2　法第87条の規定に基づき写しの交付(電磁的記録に記録されているときは実施機関が定める方法を含む。)を受ける者は、当該写しの交付に要する手数料を次により負担しなければならない。この場合において、両面に複写された用紙については、片面を用紙1枚として手数料を算定する。

3　郵便等により保有個人情報の写しの送付を求めようとする者は、郵送等に要する費用について負担しなければならない。

4　第2項の規定にかかわらず、実施機関の長は、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは、特定個人情報(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)第2条第9項に規定する特定個人情報をいう。)の写しの交付に要する手数料を減額し、又は免除することができる。

2　前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を15日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(旧条例の廃止)

2　倶知安町個人情報保護条例(平成27年倶知安町条例第19号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　この条例(以下「新条例」という。)の施行の際、旧条例第5条第2項の規定により個人情報取扱事務登録簿に記載された同条第1項各号に掲げる事項については、新条例の相当規定により個人情報取扱事務登録簿に記載された事項とみなす。

4　次に掲げる者に係る旧条例第14条の規定によるその業務に関して知り得た旧条例第2条第1号に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、新条例の施行後も、なお従前の例による。

5　新条例の施行前に旧条例第15条、第29条又は第37条の規定による請求がされた場合における旧条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

6　次に掲げる者が、その業務に関して知り得た新条例の施行前において旧実施機関が保有していた旧条例第2条第4号に規定する保有個人情報を新条例の施行後に自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、50万円以下の罰金に処する。

7　前項の規定は、町の区域外においてその罪を犯した者にも適用する。

8　附則第2項の規定により旧条例の規定がその効力を失う前にした違反行為の処罰については、その失効後も、なお従前の例による。

この条例は、令和7年4月1日から施行する。