2　前項に掲げるもののほか、この条例おいて使用する用語は、法、倶知安の未来へつなぐ景観まちづくり条例(令和4年倶知安町条例第13号。以下「景観計画条例」という。)及び倶知安町景観計画において使用する用語の例による。

2　前項に規定する事前協議を行う者のうち、規則で定める行為を行おうとする者は、景観計画条例第28条に規定する景観デザイン会議に意見を求めなければならない。

3　認定申請を行う者は、規則で定めるところにより、関係者を対象とした地域説明会を開催しなければならない。

4　事前協議を必要としない行為を計画する者は、認定申請の30日前までに町長に相談しなければならない。

2　景観法施行規則(平成16年国土交通省令第100号)第19条第1項第6号に規定する条例で定める図書は、次に掲げるものとする。

2　町長は、前項第1号に規定する完了の届出があったときは、行為の完了内容が認定内容と相違ないか確認し、結果を届出者に通知するものとする。

3　町長は、当該行為の完了内容が認定内容と相違するときは、届出者に、法第63条に規定する変更認定申請の提出を求めることができる。

2　開発行為等計画者は、次に掲げる申請を行おうとする日までに、許可申請書を町長に提出しなければならない。当該許可を受けた開発行為等の計画を変更して開発行為等を行おうとする場合についても、同様とする。

3　第2条第1項第2号ウに規定する行為をしようとする者は、建築確認申請を行おうとする日の30日前までに許可申請書を町長に提出しなければならない。

4　前2項の申請を要さない行為をしようとする開発行為等計画者は、当該行為に着手する日の30日前までに許可申請書を町長に提出しなければならない。

5　第2項後段の規定は、第3項及び第4項の申請について準用する。

6　町長は、第1項に規定する許可を決定したときは当該開発行為等計画者に許可証を交付し、許可しないことを決定したときは理由を付してその旨を文書により当該開発行為等計画者に通知するものとする。

7　町長は、前項の許可証を交付する場合において、必要があると認めるときは、条件を付すことができる。

8　開発行為等計画者は、第6項の許可証の交付を受けた後でなければ、当該行為に着手することができない。

9　第3条の規定は許可申請書の提出について準用する。この場合において、同条第1項中「法第63条第1項に規定する計画の認定の申請(以下「認定申請」という。)」とあるのは「第10条第1項に規定する開発行為等の許可を申請」と、同条第3項及び第4項中「認定申請」とあるのは「許可申請書の提出」と読み替えるものとする。

2　国等は、前項の協議が終了した後でなければ、開発行為等を着手することができない。

3　町長は、国等が行う開発行為等が第9条の制限に違反すると認めるときは、その旨を国等に通知し、その違反を是正するために必要な措置をとることを要請しなければならない。

2　景観地区内の開発行為等の工事の施工者は、当該工事に係る第10条第6項の許可を受けた計画の写しを当該工事現場に備えて置かなければならない。

2　町長は、前項第1号に規定する完了の届出があったときは、行為の完了内容が許可内容と相違ないか確認し、結果を届出者に通知するものとする。

3　町長は、当該行為の完了内容が行為の許可内容と相違する場合は、届出者に変更内容の報告を求めることができる。

2　町長は、第10条第6項の規定による許可を得ず開発行為等をした者に対し、当該行為の停止を命じ、又は相当の期限を定めて、必要な措置を命ずることができる。

3　町長は、前2項の規定による処分をした場合においては、規則で定める方法により、その旨を告示しなければならない。

2　前項の規定による立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年10月1日から施行する。ただし、第3条第1項の規定は令和6年1月1日から施行する。

(倶知安の美しい風景を守り育てる条例の廃止)

2　倶知安の美しい風景を守り育てる条例(平成20年倶知安町条例第1号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3　第3条第1項に規定する事前協議は、附則第1項ただし書の規定の施行の日前においても、第3条第1項の規定の例により行うことができる。

4　第3条第2項の規定は、令和6年10月1日以降に着手する建築物について適用する。

5　旧条例第9条第4項及び第6項の規定は、なお従前の例による。

6　旧条例第9条第4項の規定により開催され、第6項の規定により町長への報告を終えた説明会(本条例の施行後に前項の規定によりなお従前の例によりされた説明会を含む。)は、第3条第3項に規定する説明会とみなす。

7　第3章の規定は、令和6年6月1日以降に着手する開発行為等について適用する。ただし、第10条第9項の規定により読み替えて適用する第3条第2項の規定は、令和6年10月1日以降に着手する開発行為等について適用する。

この条例は、公布の日から施行する。