○倶知安町行政手続等における情報通信技術の利用に関する条例施行規則

令和5年8月18日

規則第20号

2 町の機関等に係る手続等を、条例第3条から第6条までの規定に基づき、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の条例等に特別の定めがある場合を除くほか、この規則の定めるところによる。

3 町の機関等に係る手続等(条例第3条から第6条までの規定の適用を受けるものを除く。)を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合については、他の条例等に特別の定めがある場合を除くほか、条例及びこの規則の規定の例による。

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 電子署名 電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号)第2条第1項に規定する電子署名をいう。

(2) 電子証明書 申請等をする者又は町の機関等が電子署名を行ったものであることを確認するために用いられる事項がこれらの者に係るものであることを証明するために作成する電磁的記録(町の機関等の使用に係る電子計算機から認証できるものに限る。)であって、次に掲げるものをいう。

 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第3条第1項に規定する署名用電子証明書

 電子署名及び認証業務に関する法律第8条に規定する認定認証事業者が作成した電子証明書(電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(平成13年総務省・法務省・経済産業省令第2号)第4条第1号に規定する電子証明書をいう。)

 商業登記法(昭和38年法律第125号)第12条の2第1項及び第3項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書

 前3号に掲げるもののほか、町長が定める電子証明書

2 前項に定めるもののほか、この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(申請等に係る電子情報処理組織)

第3条 条例第3条第1項に規定する規則で定める電子情報処理組織は、町の機関等の使用に係る電子計算機と申請等を行う者の使用に係る電子計算機であって当該町の機関等が定める機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による申請等)

第4条 条例第3条第1項の規定により電子情報処理組織を使用する方法により申請等を行う者は、町の機関等が定めるところにより、次の各号に掲げる事項を、前条の申請等をする者の使用に係る電子計算機から入力して、申請等を行わなければならない。

(1) 申請等につき規定した条例等の規定において書面等に記載すべきこととされている事項

(2) 当該申請等を書面等により行うときに条例等の規定に基づき添付すべきこととされている書面等又は電磁的記録に記載され若しくは記録されている事項又は記載すべき若しくは記録すべき事項(前号に掲げる事項を除く。)

2 前項の規定により申請等を行う者は、当該申請等に係る情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書と併せてこれを送信しなければならない。ただし、町の機関等が定める方法により当該申請等を行った者を確認するための措置を講ずるときは、この限りでない。

3 条例等の規定に基づき同一内容の書面等を数通必要とする申請等をする者が、第一項の規定に基づき当該書面等のうち一通に記載すべき又は記載されている事項を入力した場合は、その他の同一内容の書面等に記載すべき又は記載されている事項の入力がなされたものとみなす。

(氏名等を明らかにする措置)

第5条 条例第3条第4項に規定する規則で定めるものは、電子情報処理組織を使用して行う申請等に記録された情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該申請等と併せて送信すること又は前条第2項ただし書に規定する措置をいう。

2 条例第4条第4項に規定する規則で定めるものは、電子情報処理組織を使用して行う処分通知等に記録された情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を当該処分通知等に添付することをいう。

3 条例第6条第3項に規定する規則で定めるものは、電磁的記録により作成等が行われた情報に電子署名を行い、当該電子署名に係る電子証明書を添付することをいう。

(情報通信技術による手数料の納付)

第6条 条例第3条第5項に規定する規則で定めるものは、第4条第1項の規定により行われた申請等により得られた納付情報により納付する方法とする。

(申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第7条 条例第3条第6項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 申請等をする者について対面により本人確認をすべき事情があると町の機関等が認める場合

(2) 申請等に係る書面等のうちにその原本を確認する必要があるものがあると町の機関等が認める場合

2 前項の場合において、申請等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分の提出は、電子情報処理組織を使用して申請等を行った日から一週間以内にしなければならない。

(処分通知等に係る電子情報処理組織)

第8条 条例第4条第1項に規定する規則で定める電子情報処理組織は、町の機関等の使用に係る電子計算機と処分通知等を受ける者の使用に係る電子計算機であって町の機関等が定める機能を備えたものとを電気通信回線で接続した電子情報処理組織とする。

(電子情報処理組織による処分通知等)

第9条 町の機関等は、条例第4条第1項の規定により処分通知等を電子情報処理組織を使用する方法により行うときは、当該処分通知等を書面等により行うときに記載すべき事項を町の機関等の使用に係る電子計算機から入力して行うものとする。

(処分通知等を受ける旨の表示の方式)

第10条 条例第4条第1項ただし書に規定する規則で定める方式は、次の各号のいずれかに該当する方式とする。

(1) 第8条の電子情報処理組織を使用して行う識別番号及び暗証番号の入力

(2) 電子情報処理組織を使用する方法により処分通知等を受けることを希望する旨の町の機関等が定めるところによる届出

(処分通知等のうちに電子情報処理組織を使用する方法により行うことが困難又は著しく不適当と認められる部分がある場合)

第11条 条例第4条第5項に規定する規則で定める場合は、次に掲げる場合とする。

(1) 処分通知等を受ける者について対面により本人確認をすべき事情があると町の機関等が認める場合

(2) 処分通知等に係る書面等のうちにその原本を交付する必要があるものがあると町の機関等が認める場合

(電磁的記録による縦覧等)

第12条 町の機関等は、条例第5条第1項の規定により電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類により縦覧等を行うときは、当該事項をインターネットを利用する方法、当該町の機関等の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は電磁的記録に記録されている事項を記載した書類による方法により縦覧等を行うものとする。

(電磁的記録による作成等)

第13条 町の機関等は、条例第6条第1項の規定により電磁的記録により作成等を行うときは、当該作成等を書面等により行うときに記載すべきこととされている事項を当該町の機関等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製する方法により作成等を行うものとする。

(添付書面等の省略)

第14条 条例第8条に規定する規則で定める書面等は、情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行令(平成15年政令第27号)(次項において「政令」という。)第5条の表の上欄に掲げる書面等とするほか、町の機関等が定めるものとする。

2 条例第8条に規定する規則で定める措置は、政令第5条の表の上欄に掲げる書面等ごとにそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりとするほか、町の機関等が定めるものとする。

(委任)

第15条 この規則に定めるもののほか、条例等に規定する手続等を、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信技術を利用する方法により行う場合に必要な事項は、町の機関等が別に定める。

この規則は、公布の日から施行する。

倶知安町行政手続等における情報通信技術の利用に関する条例施行規則

令和5年8月18日 規則第20号

(令和5年8月18日施行)