(趣旨)

第1条　この訓令は、倶知安町が発注する建設工事において、建設業の健全な発展を図るとともに、技術力の結集等により効果的施工を確保するために活用する共同企業体の取扱いについて必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この訓令において次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(性格)

第3条　特定企業体は、大規模であって技術的難度の高い工事等について、確実かつ円滑な施工を図ることを目的として結成するものとする。

(対象工事)

第4条　特定企業体により競争を行わせることができる工事は、次の各号に掲げる工事で、それぞれ当該各号に定める規模の工事とする。

(構成員数)

第5条　特定企業体の構成員の数は、2社又は3社とする。ただし、特に大規模工事で、多数の建設業法(昭和24年法律第100号。以下「法」という。)の許可業種にわたるなどにより、技術力等を結集する必要があると認められる場合は、5社までとすることができるものとする。

(構成員の組合せ)

第6条　特定企業体の構成員の組合せは、発注工事に対応する許可業種の有資格業者(本町の競争入札参加資格者名簿に登載された者をいう。以下同じ。)のうち、最上位等級に認定された者又は最上位等級及び第二位等級に認定された者の組合せとする。

(構成員の資格要件)

第7条　特定企業体の構成員は、次の各号に掲げる要件を満たさなければならない。

(結成方法)

第8条　特定企業体は、前条各号の要件を満たす者の任意の組合せにより結成されなければならない。

(出資比率)

第9条　特定企業体の構成員の出資比率の最小限度については、次に定めるものとする。

(代表者の選任)

第10条　特定企業体の代表者は、構成員の中で出資比率が最大の者とし、かつ、等級の異なる者による組合せにあっては上位等級の者とする。

(存続期間)

第11条　発注工事の契約の相手方となった特定企業体の存続期間は、工事の請負代金の支払いが完了したときまでとする。

(入札参加対象等)

第12条　第4条の規定により特定企業体により施工する工事においても特定企業体の構成員を除く有資格業者であって当該工事を確実かつ円滑に施工することができると認められる者(以下「単体有資格業者」という。)があるときは、特定企業体により行わせる競争に当該単体有資格業者を参加させることができるものとする。

(性格)

第13条　経常企業体は、中小建設業の振興を図るため、優良な中小建設業者が継続的な協業関係を確保することにより、その経営力及び施工力を強化することを目的として結成するものとする。

(対象工事)

第14条　経常企業体は、特定企業体により施工する工事以外の工事を対象とする。

(構成員数)

第15条　経常企業体の構成員の数は、2社又は3社とする。ただし、継続的な協業関係が確保され、円滑な共同施工に支障がないと認められるときは、5社までとすることができるものとする。

(構成員の組合せ)

第16条　経常企業体の構成員の組合せは、発注工事に対応する許可業種の有資格業者のうち、同一の等級又は直近の等級に認定された有資格業者又はこれと同等と認められる組合せとする。ただし、下位の等級業者に十分な施工能力があると判断される場合には、直近2等級までに認定された有資格業者の組合せを認めることも差し支えないものとする。なお、これらの組合せの要件に適合している有資格業者の組合せが、以後において当該組合せの要件に適合しなくなった場合にも、継続的な協業関係を維持しているときに限り、当該組合せの要件に適合しているものとみなすものとする。

(構成員の資格要件)

第17条　経常企業体の構成員は、次の各号に掲げる要件を満たさなければならない。

(結成方法)

第18条　経常企業体は、競争入札参加を希望する企業の任意の組合せにより結成されなければならない。

(出資比率)

第19条　経常企業体の構成員の出資比率の最小限度については、次に定めるものとする。

(代表者の選任等)

第20条　経常企業体の代表者は、構成員において決定された者とし、その出資比率は、構成員において自主的に定めるものとする。

(登録回数)

第21条　一の企業が一つの許可業種において経常企業体の構成員として登録できる回数は、原則として一とする。ただし、施工能力からみて確実に継続的な協業関係を確保できると認められる場合にあっては、三までとすることができるものとする。

(入札参加対象等)

第22条　入札参加対象は、経常企業体と経常企業体の構成員を除く単体有資格業者との混合とすることができるものとする。