(目的)

第1条　この要綱は、建築主が建築物の建築及び工作物を設置しようとする場合における町の指導基準を定めることにより、倶知安町の風土に根ざす生活様式を反映した建物造り及び豪雪地帯でのゆとりある生活を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において使用する用語の意義は、次の各号に定めるもののほか、建築基準法(昭和25年法律第201号)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号)及び北海道建築基準法施行条例(昭和35年北海道条例第33号)において使用する用語の例による。

(適用区域)

第3条　この要綱の規定は、倶知安町の区域内において建築しようとする建築物及び設置しようとする工作物のすべてに適用する。

(基本理念)

第4条　建築物及び工作物(以下「建築物等」という。)の良好な環境形成は、本町の自然、気候、風土、文化等を踏まえ、次に定めるところにより豪雪地域でのゆとりある生活に配慮して推進するものとする。

(建築計画等の事前相談)

第5条　建築主は、建築確認申請等を行うときは、建築計画等について事前に町に相談し、この要綱に基づく必要な指導を受けるものとする。

(落雪屋根建築物の外壁後退距離)

第6条　落雪屋根の建築物を建築する場合において、道路及び隣地境界線までの有効外壁後退距離は、次の各号に定めるところによる。

(無落雪屋根建築物等の外壁後退距離)

第7条　無落雪屋根建築物の外壁から道路及び隣地境界線までの有効外壁後退距離並びに落雪屋根建築物の落雪方向以外の道路及び隣地境界線までの有効外壁後退距離は、雪庇が生じることを考慮して別に定める算定式2により算出された後退距離と、最低限必要な軒の出等からの後退距離の1メートルを比較し、その大きい方の距離に軒の出等の寸法を加えた数値以上とするものとする。

(雪庇が生じない具体策を講じた無落雪屋根建築物等の外壁後退距離)

第8条　第6条及び前条の規定に関わらず、雪庇が生じない具体策を講じ、かつ、その機能が十分発揮されるよう維持管理する場合に限り、次の各号に定めるところによることができる。

(付属設備及び塀等の後退距離)

第9条　付属設備や塀等を敷地内に設置しようとするときは、これらの面から道路及び隣地境界線まで50センチメートル以上の離れを確保するものとする。

(落雪などによる危害の防止)

第10条　隣地境界線までの有効外壁後退距離に限り、第6条の規定による落雪飛距離を確保できないときは、建築物の屋根面に雪止めの設置、板金が立てはぜで雪が滑落しない屋根材の使用、表面の摩擦係数が高く雪が滑落しない屋根材の使用、屋根面に融雪装置の設置その他これらに類するものにより、雪及び氷の落下を防止するための有効な措置を講ずるとともに、その機能が十分発揮されるよう維持管理するものとする。ただし、屋根面に大量の雪が堆積し表層雪崩がおこるおそれがあるため、雪おろし等により、危険を未然に防止するものとする。

(工作物の後退距離)

第11条　工作物を設置する場合の最も近い面から道路及び隣地境界線までの距離は、氷及び雪庇が生じることを考慮して、別に定める算定式4により算出された後退距離と、最低限必要な後退距離の50センチメートルを比較し、その大きい方の数値以上の距離を確保するものとする。

(車庫又は駐車スペースの確保)

第12条　建築主は、建築物を建築しようとするときは、用途、規模及び地域地区等に応じた最低限必要な車庫又は駐車スペースをその敷地内に確保するとともに、冬期間の除雪堆積スペースについても併せて確保するものとする。

(敷地内における盛土)

第13条　周囲が平坦地である建築物の敷地を盛土するときは、その敷地に接する前面道路の高さより30センチメートル又は隣接地の高さのいずれか高い方の高さを限度とするものとする。ただし、土砂、雨水等の流入を防止するなど、特に衛生上の観点から盛土するときは、この限りでない。

(土砂の流出防止)

第14条　建築主は、建築物を建築しようとするときは、その敷地から道路及び隣接地へ雨などによる土砂の流出を防止するため、必要な措置を講ずるものとする。

(景観等への配慮)

第15条　建築主は、建築物等を建築又は設置しようとするときは、その構造が豪雪地帯である本町の気候特性に合ったものにするとともに、田園風景や観光地としての景観を損なうことのないよう、次の事項に配慮するものとする。

(既存の建築物等に対する制限の緩和)

第16条　この要綱の施行の際、現に存する建築物等(現に工事中のものを含む。)又はその敷地がこの要綱に定める制限の規定に適合しないものについて増築又は増設をする場合においては、当該行為をする部分以外の部分に対しては、これらの規定を適用しない。

(適用除外)

第17条　次の各号のいずれかに該当するものの他、公益上必要な建築物等で、町長が用途上又は構造上やむを得ないと認めたものについては、この要綱に定める制限の適用を除外することができる。

(補則)

第18条　この要綱の施行に関し必要な事項は、別に定める。