(目的)

第1条　この要綱は、相続又は贈与等に係る生命保険契約等に基づく年金(以下「保険年金」という。)の税務上の取扱いが総務省通知(平成22年10月1日総税市第64号)により変更となったことに伴い、地方税法(昭和25年法律第226号)第4条第2項第1号の道府県民税及び同法第5条第2項第1号の市町村民税(以下「個人町道民税」という。)のうち同法第17条の5、第17条の6及び第18条の3の規定により賦課決定及び還付をすることができない税相当額及びこれに係る延滞金相当額(以下「還付不能額」という。)並びに当該還付不能額に係る還付加算金相当額(以下「加算金相当額」という。)を特例還付金として交付することにより、納税者の不利益を救済し、税務行政に対する信頼を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(特例還付金の交付対象者)

第3条　町長は、還付不能額が生じたときは、保険金受取人等のうち当該賦課処分の対象となった納税者(以下「納税者」という。)に対し、特例還付金を交付する。

(特例還付金の額)

第4条　還付不能額は、租税特別措置法第97条の2に規定する所得税に係る特別還付金額の算定の例により、個人町道民税に係る還付不能額を算定する。ただし、課税資料等が保存期間の満了により廃棄された場合においては、租税特別措置法第97条の2に規定する所得税に係る特別還付金額の算定の例により算定した個人町道民税に係る還付不能額により決定する。この場合において租税特別措置法第97条の2第5項第1号ロ(2)に規定する「100分の10」を「100分の5」とする。

(特例還付金の請求)

第5条　特例還付金の交付を受けようとする者(以下「請求者」という。)は、この要綱の施行の日から起算して1年を経過する日までの間に、町民税・道民税特例還付金交付請求書(別記様式第1号)(以下「請求書」という。)を町長に提出しなければならない。

(特例還付金の決定)

第6条　町長は、前条の請求書を受理したときは、速やかに特例還付金の計算の基礎となる還付不能額その他必要な事項について確認し、その結果に基づき、特例還付金の交付又は不交付の決定を行わなければならない。

(特例還付金の通知)

第7条　町長は、前条の規定により確認した結果、特例還付金の交付又は不交付の決定を行ったときは、町民税・道民税特例還付金交付決定通知書(別記様式第3号)又は町民税・道民税特例還付金不交付決定通知書(別記様式第4号)により請求者に通知するものとする。

(特例還付金の交付)

第8条　町長は、前条の規定により特例還付金を交付する旨の通知をしたとき又は次条第2項の通知をしたときは、還付決定者に対し、速やかに特例還付金を交付するものとする。

(特例還付金の決定の変更)

第9条　町長は、第6条第1項の規定による決定をした後、当該決定に係る特例還付金の額が過大又は過少であることが判明したときは、当該決定に係る特例還付金の額を変更する旨の決定を行うものとする。

(特例還付金の決定の変更に係る申出)

第10条　第6条第1項又は前条第1項の規定による決定を受けた者は、当該特例還付金の額の計算の基礎となった事実についてその内容と相違する事実が判明し、当該特例還付金の額が過少であることが判明したときは、特例還付金の額を変更決定すべき旨を町長に申し出ることができる。

(町長が行う決定の期間制限)

第11条　第6条第1項又は第9条第1項の規定による決定は、平成25年8月1日以後はすることができない。

(道民税相当額の精算)

第12条　町長は、特例還付金を交付したときは、その金額のうち道民税分に相当する金額について、北海道から交付を受けるものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、町長が別に定める。