2　就学援助のうち、第8条第5号に規定する新入学児童生徒学用品費の支給を当該児童・生徒が入学する前年度に受けようとする入学予定者の保護者は、就学援助費(新入学児童生徒学用品費)受給申請書(別記様式第1号の2)に必要書類を添えて教育委員会に提出しなければならない。この場合において、当該申請により新入学児童生徒学用品費を受給した者に対しては、当該児童・生徒が入学をした年度においては、新入学児童生徒学用品費の支給は行わないものとする。

3　前2項の申請は、毎年度教育委員会が指定する日までに行わなければならない。ただし、転入者及び年度途中に支給を受けようとする者は、その都度申請書を提出することができる。

4　学校長は、第1項に規定する申請書を提出した者について、要保護及び準要保護児童生徒に係る世帯票(別記様式第2号。以下「世帯票」という。)に意見を付して、当該申請書とともに毎年度教育委員会が指定する日までに教育委員会に提出しなければならない。

2　前項の認定に当たり児童生徒の保護者が、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者である場合は、当該児童生徒を要保護児童生徒とし、生活保護法第6条第2項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる者である場合は当該児童生徒を準要保護児童生徒とする。

3　学校長は、第1項の規定により教育委員会から要保護及び準要保護児童生徒認定(否認定・認定取消)通知書及び就学援助費支給計画通知書により通知があった事項について、保護者に対し就学援助費受給認定(否認定・認定取消)通知書(別記様式第5号)により通知しなければならない。

4　教育委員会は、前条第2項の規定による申請を受理したときは、申請内容を審査し、新入学児童生徒学用品費の支給の可否を決定したときは、就学援助費(新入学児童生徒学用品費)受給認定(否認定)通知書(別記様式第5号の2)により、入学予定者の保護者に通知する。

2　前項に規定する収入額は、次の算式により算出した児童・生徒又は入学予定者と同一の生計を営む保護者の属する世帯の世帯員全員の前年又は前々年の所得金額の合計額とする。

3　第1項に規定する需要額は、生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号。以下「保護基準」という。)に定める3級地―1の基準に基づき、次に掲げる額の合計額に1.3を乗じて得た額とする。

4　前各項による適否認定が極めて困難なものがあるときは、必要に応じて民生委員の意見を求めるものとする。

2　前項の規定中医療費については、学校保健安全法施行令(昭和33年政令第174号)第8条に規定する疾病の治療に要する医療費のうち、健康保険法(大正11年法律第70号)第74条に規定する保険医療機関及び保険薬局に支払う一部負担金の金額とし、他の医療費助成制度等と重複して支給しない。

2　前項の規定により通知を受けた学校長は、就学援助費支給額決定通知書(別記様式第7号)により保護者に通知しなければならない。

3　就学援助費は、教育委員会の指定する金融機関のうちから、申請をした保護者が希望する金融機関に上期分(4月から9月まで)を6月末までに、下期分(10月から翌年の3月まで)を11月末までに振り込む方法により支給する。この場合において、保護者は、第3条第1項に規定する申請書に債権者登録申出書(倶知安町財務規則(平成13年倶知安町規則第16号)別記様式第94号)を付して提出しなければならない。

4　入学予定者の保護者に支給する新入学児童生徒学用品費については、教育委員会の指定する金融機関のうちから、入学予定者の保護者が希望する金融機関に当該生徒・児童が入学する前年度の3月中旬までに振り込む方法により支給するものとし、第4条第4項に規定する就学援助費(新入学児童生徒学用品費)受給認定(否認定)通知書により、新入学児童生徒学用品費の支給額を通知する。

5　第3項の規定にかかわらず、前条第6号に規定する修学旅行費及び第7号に規定する学校給食費に係る就学援助費については、学校長は保護者の同意を得て、保護者に代わって受領するものとする。

6　第3項の規定にかかわらず、保護者が学校に支払うべき経費を滞納し、学校運営に支障をきたす場合は、学校長は、当該滞納額に相当する就学援助費を保護者の同意を得て、保護者に代わって受領するものとする。

7　第5項及び前項の規定により、学校長が保護者に代わって受領する場合は、当該保護者は、申請書の委任・同意欄に署名押印をしなければならない。

8　教育委員会は、前項の規定により申請書の委任・同意欄に署名・押印があるときは、当該就学援助費を当該校の預貯金口座に振り込むものとする。

2　教育委員会は、前項の規定により、認定を取り消したときは、要保護及び準要保護児童生徒認定取消通知書(別記様式第3号)により学校長及び学校給食センター所長へ通知する。

3　修学旅行費が支給されていながらこれに参加しないときは、その全部の返還を命ずる。

4　入学する前年度に新入学児童生徒学用品費の支給を受けた場合であって、入学した年度において第5条の認定基準に該当しないときは、その全部の返還を命ずる。

(施行期日)

1　この要綱は、平成24年4月1日から施行する。

(生活保護基準の見直しによる経過措置)

2　平成25年度当初において要保護者として認定を受けていたもののうち、平成25年8月1日に実施される生活保護基準の見直し後においても、教育委員会が特に困窮していると認めたものについては、この要綱に基づく要保護者として取り扱うものとする。

この要綱は、平成24年11月1日から施行する。

この要綱は、平成25年6月1日から施行する。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

1　この要綱による改正後の要綱は、平成27年4月1日から施行し、平成27年度以後に支給する就学援助費について適用する。

2　前項の規定にかかわらず、改正後の要綱第9条第5項の規定は、平成26年度下期に支給される就学援助費について適用することができる。この場合において、教育委員会は、学校長を経由して同項の規定の適用を受ける保護者から別に定める就学援助費の代理受領に関する委任状を徴しなければならない。

この要綱は、平成29年1月23日から施行する。

1　この要綱は、平成31年1月28日から施行し、平成30年10月1日から適用する。

2　この要綱の施行の際、現に第5条に規定する要保護者又は準要保護者として認定を受けていた児童・生徒の保護者のうち、平成30年10月1日に実施された生活保護基準の見直し及びこの要綱による改正後の第6条の規定により認定基準の区分に変更があったものは、教育委員会が指定する日までに新たに就学援助の申請を行うものとする。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。

この要綱は、令和2年12月1日から施行する。

この要綱は、令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に提出されている改正前の各要綱の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各要綱の規定による様式とみなす

3　この要綱の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。

この要綱は、令和6年4月1日から施行する。