2　前項に規定するもののほか、同項各号(第2号ウを除く。)のいずれにも該当し、かつ、次のいずれかに該当する児童を養育する保護者も補助対象者とする。

2　対象児童が2人以上いる場合の補助金の額は、別表に規定する金額に対象児童数を乗じて得た額とする。

3　補助対象者が、申請年度の途中で第2条に規定する条件を満たさなくなった場合又は満たすこととなった場合の補助金の額は、別表に規定する金額にその補助対象者である期間の月数(1月に満たない場合は、切り捨てるものとする。)を12で除したもの(1円未満は切り捨てるものとする。)を乗じて得た額とする。

2　前項の申請は、町長が指定する日までに行わなければならない。

2　前項の規定により補助金の交付を決定したときは、納付確認同意書に同意した者については、認定こども園に実費徴収費用の納付を確認した上で補助金の額を確定し、同意をしなかった者については、実費徴収費用の納付を確認できる書類を提出させた上で、補助金の額を確定するものとする。

3　町長は、前2項の規定により補助金の交付の適否及び補助金の額を確定したときは、実費徴収費用補助金の交付及び額の確定通知書(別記様式第2号)又は実費徴収費用補助金申請却下通知書(別記様式第3号)により申請者に通知するものとする。

この要綱は、平成31年3月1日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この要綱は、令和2年2月25日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この要綱は、令和3年3月26日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に提出されている改正前の各要綱の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各要綱の規定による様式とみなす。

3　この要綱の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。

この要綱は、令和4年3月28日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

この要綱は、令和5年3月22日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

この要綱は、令和6年3月26日から施行し、令和5年4月1日から適用する。