(目的)

第1条　この要綱は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下「法」という。)第92条第4項の規定に基づく障害者又は障害児の保護者(以下「補装具費支給対象障害者等」という。)に対する補装具費の支給に当たって、補装具の販売、貸与又は修理を行う事業者(以下「補装具業者」という。)の登録及び補装具業者が販売、貸与又は修理に係る代金(以下「補装具費」という。)を町から補装具費支給対象障害者等に代理して受領(以下「代理受領」という。)する手続き等に関し、必要な事項を定めることを目的とする。

(補装具業者の登録)

第2条　補装具業者がこの要綱に基づき、補装具費支給対象障害者等に対し、補装具費の販売又は修理を行い、補装具費を町から代理受領をしようとするときは、町長に登録を申請し、登録を受けなければならない。

(変更等の届出)

第3条　登録を受けた補装具業者(以下「登録補装具業者」という。)は、登録事項に変更を生じたとき、及び当該事業を廃止又は休止するときは、補装具業者登録変更届出書(別記様式第5号)により速やかに町長に届け出なければならない。

(報告書の提出及び質問検査)

第4条　町長は、補装具費の支給に関して必要があると認めるときは、登録補装具業者に対し、報告書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に関係者に対して質問させ、若しくは補装具の販売、貸与又は修理を行う事業所若しくは施設に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(登録の取消し)

第5条　町長は、次の各号のいずれかに該当するときは、当該補装具業者の登録を取り消すことができる。

(登録補装具業者に関する情報提供)

第6条　町長は、登録補装具業者に係る情報のうち、次に掲げる事項を補装具費支給対象障害者等に提供するものとする。

(補装具の製作等)

第7条　登録補装具業者は、町長の発行する補装具費支給券の交付を受けた補装具費支給対象障害者等と補装具の販売、貸与又は修理について契約を締結したときは、その処方に基づき、補装具の販売、貸与又は修理を行うものとする。

(補装具費の代理受領)

第8条　町長は、補装具費支給対象障害者等から代理受領に係る補装具費支払請求書兼委任状(別記様式第6号)の提出に基づき、補装具費として当該補装具費支給対象障害者等に支給されるべき額の限度において、当該補装具費支給対象障害者等に代わり、当該登録補装具業者に支払うことができる。

(請求)

第9条　登録補装具業者は、町長に対して補装具費を請求するときは、代理受領に係る補装具費支払請求書兼委任状に補装具費支給券を添えて請求しなければならない。

(補装具引き渡し後の改善)

第10条　補装具の引渡し後、北海道立心身障害者総合相談所の行った適合判定・検査によって、登録補装具業者の責任に帰すべきものと認められる箇所を発見したときは、町長は登録補装具業者の負担によりこれを改善させることができる。

(不正利得の返還等)

第11条　町長は、補装具費支給対象障害者等又は登録補装具業者が、偽りその他の不正の手段によって補装具費の支給を受けたとき、又は関係法令等の規定に違反したときは、当該支給額の全部又は一部の返還を求めることができる。

(関係帳簿等の保存)

第12条　登録補装具業者は、補装具費の代理受領に係る帳簿及び関係書類を5か年間保存しなければならない。

(登録の有効期間)

第13条　第2条に規定する補装具業者の登録の有効期間は、登録の決定を受けた日から起算して1年間とする。

(登録の更新)

第14条　前条の有効期間満了日前1箇月前までに町長又は登録補装具業者から何らかの意思表示が行われないときは、自動的に登録が更新されたものとみなされ、その場合の登録の有効期間は、当該期間満了の日の翌日から1年間とする。

(雑則)

第15条　この要綱の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。