2　町長は、この事業は、当該事業を適切に実施できると認められる事業者(以下「事業者」という。)として町に登録した者を指定して実施するものとする。

2　この事業の利用回数は、1箇月に5回以内とする。

2　町長は、前項の申請書を受理したときは、利用の必要性を判断の上、適否を決定し、その旨を訪問入浴サービス事業利用決定通知書(別記様式第4号)又は訪問入浴サービス事業利用申請却下決定通知書(別記様式第5号)により申請者に通知するものとする。

2　前項の規定により、利用期間満了後も引続き事業を利用するときは、当該期間満了日までの1箇月以内に前条に規定する申請を行わなければならない。

2　町長は、前項の規定による取消しを行うときは、訪問入浴サービス事業の利用決定取消通知書(別記様式第7号)により事業の利用者又は利用者の保護者に通知するものとする。

2　前項各号に規定する費用のうち、第1号及び第2号の費用については、町が利用者に対し訪問入浴サービス事業給付費として支給する。

2　利用者又は利用者の保護者は、前項の規定により給付費の請求及び受領に関する権限を事業者に委任するときは、委任状(別記様式第8号)を町長に提出するものとする。第6条第2項に規定する事業の更新申請を行ったときも同様とする。

3　前項の規定により委任を受けた事業者は、当月分に係る費用について、翌月10日までに訪問入浴サービス事業給付費請求書(別記様式第9号)に訪問入浴サービス事業実績記録票(別記様式第10号)を添付し、町長に請求するものとする。

4　町長は、前項の請求があったときは、その内容を審査し、事業者に当該訪問入浴サービス事業給付費を支払うものする。

2　町長は、前項に規定する申込書の提出があったときは、その事業実施能力等を審査の上、審査の結果を訪問入浴サービス事業者登録承認(不承認)通知書(別記様式第12号)により申込者に通知する。

3　前項の規定により登録の承認を受けた事業者は、定款、所在地等の内容の変更又は事業の廃止をしようとするときは、訪問入浴サービス事業者登録(変更・廃止)届(別記様式第13号)により届け出なければならない。

この要綱は、平成26年6月25日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現に提出されている改正前の各要綱の規定に基づいて提出されている様式(次項において「旧様式」という。)は、改正後の各要綱の規定による様式とみなす。

3　この要綱の施行の際現にある旧様式については、当分の間、所要事項を調整して使用することができる。