(目的)

第1条　この要綱は、倶知安町に居住する身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳(以下「手帳」という。)の交付対象とならない軽度及び中等度難聴の児童(以下「対象児」という。)の生育及び発達が健全なものとなるよう補聴器の購入又は修理(以下「購入等」という。)に要する費用に相当する額(以下「給付費」という。)を支給することについて、必要な事項を定めることを目的とする。

(対象児)

第2条　対象児は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(支給対象者)

第3条　この給付費の対象となる者は、前条に規定する対象児を現に扶養しているもので、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(支給額)

第4条　給付費の支給額は、別表に定める基準額の3分の2以内の額(10円未満切捨て)とし、予算の範囲内で決定する。

(対象自助具)

第5条　対象となる補聴器の種目及び性能は、別表に定めるものとする。

(申請)

第6条　給付費の支給を受けようとする者は、自助具給付費支給申請書(別記様式第1号)に、次の書類を添付して町長に提出するものとする。

(支給の決定)

第7条　町長は、前条による申請があったときは、その内容を審査の上、支給の可否を決定し、自助具給付費支給決定通知書(別記様式第3号)又は自助具給付費申請却下通知書(別記様式第4号)により申請者に通知するとともに、その旨を見積書を作成した登録業者に対しても通知するものとする。

(自助具の引渡し)

第8条　購入等に係る補聴器の登録業者からの引渡しは、当該補聴器を使用する者の居宅において行うものとする。ただし、やむを得ない事情があるときは、この限りではない。

(給付)

第9条　町長は、前条による引渡しを受けた支給決定者から支給券及び支払の確認ができる書面の提示があったときは、当該支給決定者に対し給付費を支給する。

(自助具の管理)

第10条　支給決定者は、第8条の規定により引渡しを受けた対象自助具をその目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(決定の取消し等)

第11条　町長は、支給決定者が給付費の支給の決定の内容又はこれに付した条件に違反したときは、当該支給決定額の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。