(目的)

第1条　この規則は、法令、条例又は他の規則に定めるもののほか、補助金等の交付の申請、決定等に関する基本的事項を定めることにより、補助金等に係る予算の執行の適正化を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の定義は、当該各号に定めるところによる。

(交付の申請)

第3条　補助金等の交付を受けようとする法人等は、補助金等交付申請書(様式第1号)に次の各号に掲げる書類を添えて、別に定める期日までに市長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第4条　市長は、補助金等の交付の申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて行う調査により、補助金等を交付すべきものと認めたときは、速やかに交付の決定をするものとする。

(補助金等の不交付)

第5条　市長は、補助金等の交付の申請をした法人等又はその役員等が桑名市の事務事業から排除すべきもの(以下「排除対象者等」という。)に該当するときは、補助金等の交付の決定をしないものとする。

(警察等関係機関への照会等)

第6条　市長は、必要に応じ、法人等又はその役員等が排除対象者等に該当するか否かを警察等関係機関に対して照会することができる。

(交付の条件)

第7条　市長は、補助金等の交付の決定をする場合において、補助金等の交付の目的を達成するために必要があると認めたときは、条件を付することができる。

(決定の通知)

第8条　市長は、補助金等の交付の決定をしたときは、速やかにその決定の内容及びこれに条件を付した場合はその条件を、補助金等交付決定通知書(様式第4号)により当該補助金等の交付の申請をした法人等に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第9条　前条の規定による通知を受けた補助事業者等は、当該通知に係る補助金等の交付の決定の内容又はこれに付された条件に不服があるときは、当該通知を受けた日から15日以内に申請の取下げをすることができる。

(事情変更による決定の取消し等)

第10条　市長は、補助金等の交付の決定をした場合において、その後の事情の変更により特別の必要が生じたときは、補助金等の交付の決定の全部若しくは一部を取り消し、又はその決定の内容若しくはこれに付した条件を変更することができる。ただし、補助事業等のうち、既に経過した期間に係る部分については、この限りでない。

(補助事業等の遂行)

第11条　補助事業者等は、補助金等の交付の決定の内容及びこれに付された条件に従い、善良な管理者の注意をもって補助事業等を行わなければならず、いやしくも補助金等を他の用途への使用をしてはならない。

(状況報告)

第12条　市長は、補助事業等を適切に執行させるため、必要に応じ、補助事業者等に補助事業等の執行の状況報告を求め、又は必要な指示をすることができる。

(計画の変更)

第13条　補助事業者等は、補助金等の交付決定通知を受けた後において補助事業等の計画変更(廃止及び中止を含む。)をする場合は、直ちに市長に補助事業等計画変更承認申請書(様式第5号)を提出し、承認を受けなければならない。

(変更決定通知)

第14条　市長は、前条第2項の規定により当該補助金等の交付の変更を決定したときは、補助金等変更決定通知書(様式第6号)により、補助事業者等に通知しなければならない。

(実績報告)

第15条　補助事業者等は、補助事業等が完了(廃止及び中止を含む。)したとき(補助金等の交付の決定に係る会計年度が終了した場合を含む。以下「完了等」という。)は、市長が別に定める期日までに、補助事業等実績報告書(様式第7号)に収支決算書を添えて市長に提出しなければならない。ただし、補助事業等の目的及び内容により、市長が実績報告の必要がないと認めるときは、補助事業等実績報告書の提出を省略することができる。

(是正のための措置)

第16条　市長は、補助事業等実績報告書の提出があった場合において、当該補助事業等の成果が補助金等の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合しないと認めたときは、これに適合させるための措置を採るべきことを当該補助事業者等に対して命ずることができる。

(補助金等の交付及び額の確定)

第17条　補助事業等の完了等の前に補助金等を交付する場合にあっては、補助金等交付決定通知書に記載された補助金等の額を概算払又は前金払により交付するものとし、補助事業等の完了等の後に補助金等を交付する場合にあっては、補助事業等実績報告書の内容の審査及び必要に応じて行う調査により確定した額を交付するものとする。

(決定の取消し)

第18条　市長は、補助事業者等が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金等の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(警察等関係機関からの通報に伴う対応)

第19条　市長は、警察等関係機関から補助事業者等又はその役員等が排除対象者等に該当するとして通報があったときは、第6条第2項の規定を準用する。

(不当介入に対する措置)

第20条　市長は、補助事業者等に対し、暴力団等による不当介入を受けたときは、市長への報告並びに所轄警察署等への通報及び捜査上必要な協力を行うことを義務付けなければならない。

(補助金等の返還)

第21条　市長は、補助金等の交付の決定を取り消した場合において補助事業等の当該取消しに係る部分に関し、既に補助金等が交付されているときは、直ちに(第18条第1項第3号に基づく取消しの場合は、期限を定めて)、その返還を命ずるものとする。

(検査)

第22条　市長は、補助金等に係る予算の執行の適正を期するため、補助事業者等の報告に基づき、帳簿等関係書類及び物件、施設等を検査することができる。

(その他)

第23条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。