(目的)

第1条　この条例は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律(昭和45年法律第137号。以下「法」という。)及び浄化槽法(昭和58年法律第43号)並びに桑名市3Rの推進に関する条例(令和3年桑名市条例第35号)に基づき、桑名市における廃棄物の適正な分別、保管、収集運搬、再生、処分等の処理に関する基本的事項を定めることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例における用語の意義は、法及び浄化槽法の定めるところによる。

(市による廃棄物の減量等)

第3条　市は、有用廃棄物(市が行う家庭系廃棄物の収集において、再生利用のため分別して収集するものとして規則で定めるものをいう。以下同じ。)の収集、回収等により、廃棄物の減量を図らなければならない。

(事業者による廃棄物の減量等)

第4条　事業者は、物の製造、加工、販売等に際して、長期間の使用が可能な製品を開発し、製品の修理及び回収の体制を確保する等、廃棄物の減量に必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

(市民による廃棄物の減量等)

第5条　市民は、商品の購入に際して、当該商品の内容及び包装、容器等を勘案し、再生品その他の廃棄物の減量及び環境の保全に配慮した商品を選択するよう努めるものとする。

(廃棄物減量等推進員)

第6条　市長は、法第5条の8の規定に基づき、一般廃棄物の減量その他適正な処理の推進を図るため、市の施策への協力その他の活動を行う廃棄物減量等推進員を委嘱することができる。

(一般廃棄物処理計画)

第7条　市長は、法第6条第1項の規定による一般廃棄物の処理に関する計画(以下「一般廃棄物処理計画」という。)を定め告示するものとする。

(有用廃棄物の収集又は運搬の禁止)

第8条　市及び規則で定める者以外の者は、市長の定める一般廃棄物集積場(以下「集積場」という。)に置かれた有用廃棄物を収集し、又は運搬してはならない。

(一般廃棄物の処理に関する協力義務等)

第9条　土地又は建物の占有者(占有者がいない場合は、管理者とする。以下同じ。)は、その土地又は建物内の一般廃棄物のうち、生活環境の保全上支障がない方法で容易に処分することができる一般廃棄物については、自ら処分するように努めるとともに、自ら処分しない一般廃棄物については、一般廃棄物処理計画に従い当該一般廃棄物を適正に分別し、保管する等市が行う一般廃棄物の収集、運搬及び処分に協力しなければならない。

(多量の一般廃棄物の処理等)

第10条　市長は、法第6条の2第5項の規定により必要があると認めるときは、多量の一般廃棄物を生ずる土地又は建物の占有者に対し、当該一般廃棄物の減量に関する計画の策定、当該一般廃棄物を運搬すべき場所及びその運搬方法その他必要な事項を指示することができるものとし、当該占有者は、その指示に従って自ら処理しなければならない。

(事業者の協力等)

第11条　市長は、法第6条の3第1項の規定により環境大臣が指定する一般廃棄物以外の一般廃棄物のうちから、現に市が処理を行っているものであって、市の一般廃棄物の処理に関する設備及び技術に照らしてその適正な処理が困難となっていると認められるものを指定することができる。

(排出禁止物)

第12条　市民等(市民及び土地の占有者又は管理者をいう。以下同じ。)は、市が行う一般廃棄物の収集に際して、次に掲げるものを排出してはならない。

(大規模建築物の集積場の設置)

第13条　市の区域内に大規模建築物を建設しようとする者は、その敷地内に集積場を設置しなければならない。

(市が処理する産業廃棄物の範囲)

第14条　法第11条第2項の規定により市が一般廃棄物と併せて処理する産業廃棄物は、一般廃棄物の処理に支障のない範囲の量のものとし、その都度、市長が指定するものとする。

(一般廃棄物処理業等の許可等の申請)

第15条　法第7条又は浄化槽法第35条の規定により許可若しくは許可の更新を受けようとする者は、規則に定めるところにより、申請書を市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物処理業の変更の許可の申請)

第16条　法第7条の2第1項の規定により許可を受けようとする者は、規則に定めるところにより、申請書を市長に提出しなければならない。

(一般廃棄物の再生利用業の指定の申請)

第17条　廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則(昭和46年厚生省令第35号。以下「省令」という。)第2条第2号又は第2条の3第2号の規定により指定を受けようとする者は、規則に定めるところにより、申請書を市長に提出しなければならない。

(許可証等の再交付)

第18条　前3条の規定に基づき許可又は指定を受けた者(以下「一般廃棄物処理業者等」という。)は、許可証又は指定証(以下「許可証等」という。)を亡失し、又は損傷したときは、規則に定めるところにより、その再交付を市長に申請しなければならない。

(許可等申請手教料)

第19条　第15条又は第16条の規定により許可若しくは許可の更新を受けようとする者又は一般廃棄物処理業者等で許可証の再交付を受けようとする者は、その申請の際、次に掲げるところにより手数料を納付しなければならない。

(許可証等の返納)

第20条　一般廃棄物処理業者等は、次の各号のいずれかに該当するときは、速やかに、許可証等を市長に返納しなければならない。

(技術管理者の資格)

第21条　法第21条第3項の規定による条例で定める技術管理者の資格は、次のとおりとする。

(一般廃棄物処理手数料)

第22条　市長は、一般廃棄物の処理に関し別表第1に定める一般廃棄物処理手数料を徴収する。

(指定袋の交付)

第23条　市長は、前条第1項に規定する一般廃棄物処理手数料(指定袋で排出する可燃ごみ、不燃ごみ及びプラスチックごみに限る。以下この条において同じ。)をあらかじめ納付した者又は前条第2項の規定による一般廃棄物処理手数料の減免を受けた者に、指定袋を交付する。

(産業廃棄物の処理費用の徴収)

第24条　第14条に規定する産業廃棄物の処理に要する費用は、別表第2に定める手数料として徴収する。

(地域生活環境の保全)

第25条　市長は、地域生活環境の保全のため、市民の自主的な都市美化活動の促進を図らなければならない。

(公共の場所の清潔保持)

第26条　何人も、公園、広場、道路、河川、港湾その他の公共の場所(以下「公共の場所」という。)を汚してはならない。

(公共の場所の管理者の責務)

第27条　公共の場所の管理者は、その管理する場所を常に清潔に保つとともに、その管理する場所にみだりに廃棄物が捨てられないよう適正に管理しなければならない。

(空き地の管理)

第28条　空き地を所有又は管理する者は、当該空き地にみだりに廃棄物を捨てられないように、その周囲に囲いを設ける等適正に管理しなければならない。

(報告の徴収)

第29条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、市民等及びその他の関係者に対し、必要な報告を求めることができる。

(立入検査)

第30条　市長は、この条例の施行に必要な限度において、その職員に、必要と認める場所に立ち入り、廃棄物の減量その他適正処理及び地域生活環境の保全に関し、必要な帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

(改善命令等)

第31条　市長は、第26条又は第28条の規定に違反することにより、生活環境の保全上著しく支障が生じ、又は生ずるおそれがあると認める場合は、当該違反行為を行った者に対し、期限を定めて、その支障の除去又は発生の防止のための改善その他必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

(罰則)

第32条　第8条第2項の規定による命令に違反した者は、20万円以下の罰金に処する。

(その他)

第33条　この条例に定めるもののほか、この条例の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。