○桑名市企業等誘致促進条例

平成16年12月6日

条例第137号

(目的)

第1条 この条例は、本市における企業及び研究所等の立地を促進するために必要な奨励措置を講ずることにより、本市の産業構造の高度化及び多様化を促進するとともに、市内の中小企業の振興を図り、もって本市産業の健全な発展と市勢の進展に寄与することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 製造業 日本標準産業分類(平成14年総務省告示第139号)に掲げる大分類Eの製造業をいう。

(2) 植物工場 閉鎖された施設内で太陽光を使わず、光、温度その他の生育環境を人工的に制御して、野菜等の植物を計画的かつ安定的に生産し、及び加工する事業を営む者が当該事業の用に供する施設をいう。

(3) 研究施設等 多極分散型国土形成促進法施行令(昭和63年政令第194号)第4条各号に定める施設で、民間事業者が設置及び運営するものをいう。

(4) 情報通信業 日本標準産業分類に掲げる大分類Gのうち小分類391のソフトウェア業又は小分類392の情報処理・提供サービス業(細分類3929を除く。)をいう。

(5) 宿泊施設 旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する営業及び桑名市モーテル類似旅館建築規制条例(平成16年桑名市条例第155号)第2条第2号に規定するモーテル類似旅館を除く。)の用に供する施設をいう。

(6) 事業者 本市に事業所等の新設、増設又は移転(以下「新設等」という。)を行う者をいう。

(7) 中小企業者等 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に規定する中小企業者又は中小企業団体の組織に関する法律(昭和32年法律第185号)第3条第1項に規定する中小企業団体をいう。

(8) 指定地域 次に掲げる地域で、いずれかに該当する地域をいう。

 都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する準工業地域、工業地域及び工業専用地域

 その他市長が特に必要と認めた地域

(9) 投下固定資産額 一の施設の新設等を行うために必要な地方税法(昭和25年法律第226号)第341条に規定する土地(施設が操業又は営業を開始した日前3年以内に取得した土地に限る。)、家屋及び償却資産の取得価格の合計額をいう。

(10) 新設 市内に施設を有しない事業者が市内に新たに施設を設置し、又は市内に施設を有する事業者が新たに既存の施設と異なる業種の施設を設置することをいう。

(11) 増設 市内に施設を有する事業者が同一業種の施設を生産規模を拡大する目的で拡充することをいう。

(12) 移転 市内に施設を有する事業者が市内の既存の施設を全部廃止し、新たに市内の他の場所に施設を設置することをいう。

(13) 常用従業員 健康保険及び雇用保険の被保険者であって、期間の定めのない雇用契約を事業者と締結しているものをいう。

(14) 新規雇用常用従業員 施設の新設等に際し雇用された市内に住所を有する常用従業員をいう。

(15) 新規転入常用従業員 施設の新設等に際し他の施設から新設等した施設に転勤させ、かつ、新たに市内に住所を有することとなった常用従業員をいう。

(奨励措置の対象)

第3条 市長は、指定地域内において、事業者が次に掲げる施設を新設等した場合で、環境保全及び防災対策について適切な措置が講じられていると認めたときは、当該事業者及び施設をこの条例に基づく奨励措置対象事業者及び施設として指定することができる。

(1) 製造業の工場又は植物工場にあっては新設等のための投下固定資産額が5億円(中小企業者等にあっては1億円)以上であること。

(2) 研究施設等にあっては新設等のための投下固定資産額が3億円以上であること。

(3) 情報通信業の施設にあっては新設等のための投下固定資産額が1億円以上であること。

(4) 宿泊施設にあっては新設等のための投下固定資産額が5億円以上であること。

(5) 中小企業者等の工場にあっては市内の住宅及び工場が混在すると認められる地域にある工場を指定地域内に移転した場合で、移転のための投下固定資産額が1億円以上であること。

(指定事業者の指定)

第4条 前条に規定する指定を受けようとする事業者は、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、前条に規定する奨励措置対象事業者及び施設として指定するものとする。

(奨励措置)

第5条 市長は、第1条の目的を達成するために、前条の規定により指定した奨励措置対象事業者(以下「指定事業者」という。)に対し、予算の範囲内で、次に掲げる奨励金を交付することができる。

(1) 立地奨励金

(2) 定住促進奨励金

(立地奨励金)

第6条 立地奨励金は、指定事業者に対し、奨励措置対象施設が操業又は営業を開始した日(以下「操業開始日」という。)以後に最初の固定資産税が課されることとなった年の翌年の4月1日(以下「基準年度」という。)から起算して3年間交付する。

2 前項の立地奨励金の額は、奨励措置対象施設の新設等に要した土地(操業開始日前3年以内に取得した土地に限る。)、家屋及び償却資産に係る前年度の固定資産税(増設の場合にあっては増設の部分に係る固定資産税)に対して、次に掲げる割合を乗じて得た額に相当する額とする。この場合において、1年度に支払われる立地奨励金の額は1億円以下とし、3年度間の総額は3億円を限度とする。

(1) 基準年度においては、100分の100とする。

(2) 基準年度の翌年度においては、100分の75とする。

(3) 基準年度の翌翌年度においては、100分の50とする。

3 指定した奨励措置対象施設が2以上ある場合においては、立地奨励金の額は、合算するものとし、その合算額は前項の規定によるものとする。この場合において、同一の事業者に交付する立地奨励金の総額は、3億円を限度とする。

(定住促進奨励金)

第7条 定住促進奨励金は、指定事業者に対し、操業開始日から操業開始日後2年に当たる日までの期間(当該期間内に、次条に規定する交付の申請をした場合は、操業開始日から申請した日までの期間)で連続して1年以上雇用した新規雇用常用従業員及び1年以上市内に住所を有する新規転入常用従業員の数の合計に30万円を乗じて得た額を交付する。この場合において、定住促進奨励金の交付は、同一の奨励措置対象施設につき、1回とし、5,000万円を限度とする。

2 同一の事業者に交付する定住促進奨励金の総額は1億円を限度とする。

(奨励金の申請及び決定)

第8条 指定事業者が第5条各号に掲げる奨励金の交付を受けようとするときは、規則で定めるところにより、市長に申請しなければならない。

2 市長は、前項の申請があった場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、規則に定めるところにより、指定事業者に対し奨励金の交付決定を行うものとする。

(申請事項等の変更による届出)

第9条 指定事業者が次の各号のいずれかに該当したときは、速やかにその旨を市長に届け出なければならない。

(1) 第4条又は前条の規定に基づく申請内容に変更があったとき。

(2) 事業を休止し、又は廃止したとき。

(指定の取消し等)

第10条 市長は、指定事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、指定を取り消し、若しくは停止し、又は既に交付した奨励金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(1) 奨励措置の適用要件を欠いたとき。

(2) 事業を休止し、若しくは廃止したとき、又は休止若しくは廃止の状態にあると認められるとき。

(3) 事業所等をその事業以外の用途に供したとき。

(4) 市税、使用料その他公課を滞納したとき。

(5) 偽りその他不正の手段により、奨励措置の適用を受けたとき。

(6) その他市長が奨励措置を講ずることが不適当と認めるとき。

(指定の継承)

第11条 指定事業者に相続、譲渡、合併等の理由により変更が生じたときは、当該事業が継続される場合に限り、当該事業の継承者は、市長にその旨を届け出て引き続き指定を受けることができる。

(報告及び調査)

第12条 市長は、この条例の施行に関し必要があると認めたときは、指定事業者に対して報告を求め、又は実地に調査することができる。

(委任)

第13条 この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

(施行期日)

1 この条例は、平成16年12月6日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の桑名市企業等誘致促進条例(平成10年桑名市条例第31号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3 この条例の施行の日の前日までに、合併前の多度町企業立地促進条例(平成15年多度町条例第2号)の規定により申請された奨励金の交付等については、この条例の規定にかかわらず、なお従前の例による。

(平成18年3月23日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成19年12月25日条例第35号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行し、同日以後に指定の申請を行った事業者から適用する。

(経過措置)

2 この条例の施行の際現に改正前の桑名市企業等誘致促進条例(以下「旧条例」という。)の規定により奨励措置を受けている事業者及びこの条例の施行の日前までに旧条例の規定に基づき手続を行った事業者に係る奨励措置については、なお従前の例による。

(平成30年3月28日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成31年3月25日条例第14号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和元年10月2日条例第42号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和2年3月23日条例第10号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和2年9月30日条例第43号)

この条例は、公布の日から施行する。

桑名市企業等誘致促進条例

平成16年12月6日 条例第137号

(令和2年9月30日施行)