○桑名市モーテル類似旅館建築規制条例

平成16年12月6日

条例第155号

(目的)

第1条 この条例は、市民の快適で清浄な生活環境の実現と青少年の健全な育成を図るため、モーテル類似旅館の建築に関し規制を行うことを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 旅館等 旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条第2項に規定する旅館・ホテル営業(風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項第4号に規定する営業の用に供する施設を除く。)をいう。

(2) モーテル類似旅館 前号に規定する旅館等のうち、専ら異性を同伴する客に利用させることを目的とするものであって、別に規則で定める構造及び設備を有する施設をいう。

(3) 建築 建築基準法(昭和25年法律第201号)第2条第13号に規定する建築、同条第14号に規定する大規模の修繕及び同条第15号に規定する大規模の模様替並びに同法第87条第1項に規定する建築物の旅館等への用途の変更をいう。

(旅館等を建築しようとする者の責務)

第3条 旅館等を建築しようとする者は、この条例の規定を遵守し、市の施策に協力する責務を有する。

(建築の届出等)

第4条 市の区域内において旅館等を建築しようとする者は、建築基準法第6条第1項の規定による建築物の建築に関する確認の申請書を建築主事に提出する前に市長に届出書を提出し、協議しなければならない。

2 市長は、旅館等を建築しようとする者に対し、周辺住民への説明会を開催するよう指導することができる。

(建築禁止区域)

第5条 何人も、市の区域内の次の各号に掲げる地域においては、モーテル類似旅館の建築をしてはならない。

(1) 都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する用途地域のうち、第1種低層住居専用地域、第2種低層住居専用地域、第1種中高層住居専用地域、第2種中高層住居専用地域、第1種住居地域、第2種住居地域、準住居地域、近隣商業地域、準工業地域、工業地域及び工業専用地域

(2) 都市計画法第7条第1項に規定する市街化調整区域

(3) 都市計画法第5条第1項に規定する都市計画区域以外の区域

(4) 次に掲げる施設の敷地の周囲110メートル以内の地域

 学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校、同法第124条に規定する学校及び同法第134条に規定する各種学校

 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条に規定する児童福祉施設

 社会教育法(昭和24年法律第207号)第21条第1項に規定する公民館

 図書館法(昭和25年法律第118号)第2条第1項に規定する図書館

 博物館法(昭和26年法律第285号)第2条第1項に規定する博物館及び同法第29条に規定する博物館に相当する施設

 医療法(昭和23年法律第205号)第1条の5に規定する病院及び診療所(患者の収容施設を有しないものを除く。)

 都市公園法(昭和31年法律第79号)第2条第1項に規定する都市公園

 その他モーテル類似旅館の建設により周辺地域の住民の快適で清浄な生活環境及び青少年の健全な育成が損なわれるおそれがあると市長が認める施設

(判定及び通知等)

第6条 市長は、第4条第1項の届出を受理したときは、当該届出に係る建築物がモーテル類似旅館に該当するか否かを判定し、その結果を旅館等を建築しようとする者に通知しなければならない。

2 市長は、前項に規定する判定に当たっては、第11条に規定する桑名市モーテル類似旅館建築審査会の意見を聴くものとする。

3 旅館等を建築しようとする者は、届出に係る建築物が第1項の規定によりモーテル類似旅館に該当しない旨の通知を受けるまでは、当該建築物を建築することができない。

4 旅館等を建築しようとする者が、第1項の規定によりモーテル類似旅館に該当しない旨の判定をされた日から起算して1年以内に当該判定に係る建築物の建築工事に着手しないときは、当該判定は効力を失うものとする。

(承認)

第7条 第5条に規定する建築禁止区域以外の区域において、モーテル類似旅館を建築しようとする者は、当該建築物の建築に関する確認の申請書を建築主事に提出する前に、市長に承認を求めなければならない。

2 市長は、前項に規定する承認を求められたときは、承認又は不承認の決定をし、モーテル類似旅館を建築しようとする者に通知しなければならない。

3 市長は、前項に規定する決定を行うときは、前条第2項の例による。

4 モーテル類似旅館を建築しようとする者は、第2項に規定する市長の承認する旨の通知を受けるまでは、当該建築物を建築することができない。

(指導及び勧告)

第8条 市長は、モーテル類似旅館を建築しようとする者に対し、第1条の目的達成のために必要な指導及び勧告を行うことができる。

(立入調査)

第9条 市長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に建築物若しくはその敷地又は建築現場に立ち入らせ、旅館等を建築しようとする者及びその他の関係者に質問させ、又は書類その他の物件を調査させることができる。

2 前項の規定により職員が立ち入るときは、その身分を示す証明証を携帯し、関係者に提示しなければならない。

3 第1項の規定による立入調査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(中止命令等)

第10条 市長は、次の各号に掲げる者に対し、当該建築物の建築工事の中止を命じ、又は相当の猶予期間を定めて、当該建築工事の変更若しくは原状回復その他必要な措置を命ずることができる。

(1) 第4条の規定に違反して届出をせず、又は虚偽の届出をして、建築物を建築し、又は建築しようとする者

(2) 第4条の届出に記載された建築計画を変更して建築物を建築し、又は建築しようとする者

(3) 第5条の規定に違反して建築物を建築し、又は建築しようとする者

(4) 第6条第1項又は第7条第2項の通知に付された条件に違反して建築物を建築し、又は建築しようとする者

(5) 第6条第3項又は第7条第4項の規定に違反して建築物を建築し、又は建築しようとする者

(6) 第8条の指導及び勧告に従わず建築物を建築しようとする者

(審査会の設置)

第11条 市長の諮問に応じ、この条例の施行に伴う重要事項を調査審議させるため、桑名市モーテル類似旅館建築審査会(以下「審査会」という。)を設置する。

2 審査会の組織及び運営に関する事項は、規則で定める。

(委任)

第12条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年12月6日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日の前日までに、合併前の桑名市モーテル類似旅館建築規制条例(平成13年桑名市条例第24号)、多度町の環境保全に関する旅館等建設規制条例(昭和58年多度町条例第16号)又は長島町ラブホテル建築等規制に関する条例(昭和58年長島町条例第17号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成19年12月25日条例第37号)

この条例は、学校教育法等の一部を改正する法律(平成19年法律第96号)の施行の日又はこの条例の公布の日のいずれか遅い日から施行する。

附 則(平成31年3月25日条例第20号)

この条例は、公布の日から施行する。

桑名市モーテル類似旅館建築規制条例

平成16年12月6日 条例第155号

(平成31年3月25日施行)