2　前項の申請者は、同項の申請書及びこれに添付した書類に記載した事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その変更について書面により届け出て、同項の規定による管理者の確認を受けなければならない。ただし、排水設備等の構造に影響を及ばすおそれのない変更にあっては、事前にその旨を管理者に届け出ることをもって足りる。

2　管理者は、完成の届出がなされた排水設備等が排水設備等の設置及び構造に関する法令の規定のとおり公共下水道に接続されていることを確認することができる。

3　管理者は、前項の規定により確認したときは、排水設備等の完成届出をなした者に接続確認済証を交付するものとする。

4　管理者は、排水設備等の接続確認の結果、公共下水道の機能を著しく阻害すると認めたときは、改善を命ずることができる。

2　指定工事店に関する事項は、管理者が定める。

2　特定事業場から排除される下水が河川その他の公共の水域(湖沼を除く。)に直接排除された場合においては、水質汚濁防止法(昭和45年法律第138号。以下「水質法」という。)の規定による環境省令により、当該下水について前項各号に掲げる項目に関し当該各号に定める水質より緩やかな水質の排水基準が適用されるときは、当該下水に係る同項に規定する水質の基準は、同項の規定にかかわらず、その排水基準とする。

2　前項の規定は、管理者が定める項目及び量については、適用しないものとする。ただし、管理者が特に必要があると認めるものについては、簡易な除害施設を設置させることができる。

2　除害施設の設置者は、除害施設管理責任者を選任したとき、及び除害施設管理責任者を変更したときは、速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。

3　除害施設管理責任者の資格については、管理者が定める。

2　法第12条の3、第12条の4又は第12条の7の規定による届出をした者は、前項の規定による届出をした者とみなす。

2　前項の使用者は、同項の届出に係る悪質下水の量若しくは水質を変更し、その排除を休止し、若しくは廃止し、又は現に休止しているその排除を再開しようとするときは、あらかじめ、管理者に届け出なければならない。

3　前条第2項の規定は、前2項の場合に準用する。

2　前項の使用料は、納入通知書による払込み、集金又は口座振替等の方法により、2月分をまとめて徴収する。ただし、管理者が必要と認めたときは、この限りでない。

3　前項の規定にかかわらず、土木建築に関する工事の施行に伴う排水のため公共下水道を使用する場合、その他公共下水道を一時使用する場合において必要と認めるときは、管理者は、概算により使用料を前納させることができる。この場合において、使用料の精算及びこれに伴う追徴又は還付は、使用者から公共下水道の使用を廃止した旨の届出があったとき、その他管理者が必要と認めたときに行う。

2　月の中途において公共下水道の使用を開始し、又は中止した場合の基本使用料は、当該月の使用日数が15日を超えるときは1月分とし、15日以内のときは2分の1の額とする。

3　使用料は、次の表に掲げる区分により基本使用料及び従量使用料の合計額に定例日における消費税法(昭和63年法律第108号)に規定する消費税及び地方税法(昭和25年法律第226号)に規定する地方消費税の額に相当する額を加算した額とする。この場合において、使用料に1円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

4　前項の規定にかかわらず、管理者は、処理のため特に多額の費用を要すると認められる汚水に対しては、同項に規定する額の3倍を超えない範囲内において、使用料の額を定めることができる。

2　前項の申請書の様式は、管理者が定める。

2　市は、前項の占用の許可を受けた者から、占用料を徴収する。

3　前項の占用料については、桑名市道路占用料徴収条例(平成16年桑名市条例第143号)及び桑名市法定外公共物管理条例(平成16年桑名市条例第144号)の規定を準用する。

2　管理者は、前条第1項の占用の許可を受けた者に対して、前項の原状回復又は原状に回復することが不適当な場合の措置について必要な指示をすることができる。

2　前項の手数料は、申請の際に徴収する。

3　既納の手数料は、返還しない。

(施行期日)

1　この条例は、平成16年12月6日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の桑名市下水道条例(平成2年桑名市条例第21号)、多度町下水道条例(平成9年多度町条例第10号)、多度町公共下水道使用料条例(平成9年多度町条例第12号)、長島町公共下水道条例(平成10年長島町条例第21号)又は長島町公共下水道使用料条例(平成10年長島町条例第22号)(以下これらを「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、それぞれこの条例の相当規定によりなされたものとみなす。

3　第19条第3項の規定は、桑名市上水道事業給水条例第29条に規定する第1地区については平成16年度6期分として徴収する使用料から、第2地区については平成16年度5期分として徴収する使用水量の2分の1の使用料から適用し、合併前の条例の規定に基づいて徴収した、又は徴収すべきであった使用料については、なお従前の例による。

4　施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成21年10月1日から施行する。ただし、第19条の改正規定並びに次項及び附則第3項の規定は、平成22年4月1日から施行する。

(使用料に係る経過措置)

2　改正後の桑名市下水道条例(以下「新条例」という。)第19条第3項及び第4項の規定の適用については、平成22年度第1期分の使用料に限り、桑名市上水道事業給水条例(平成16年桑名市条例第197号)第29条の第1地区は改正前の桑名市下水道条例(以下「旧条例」という。)の規定を適用し、第2地区は定例日に算定した汚水排除量を2等分し、2分の1については新条例の規定を適用し、2分の1については旧条例の規定を適用する。

3　旧条例の規定に基づいて徴収した、又は徴収すべきであった使用料については、旧条例の規定による。

(施行期日)

1　この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(第3条から第16条までの規定による改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の日前に第3条から第16条までの規定による改正前の各条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、これらの条の規定による改正後の各条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に桑名市水道事業給水条例(平成16年桑名市条例第197号)第29条の規定による第1地区及び第2地区の平成25年度第2期分までの使用料の算定については、この条例による改正前の桑名市下水道条例(以下「旧条例」という。)の規定を適用する。

3　旧条例の規定に基づいて徴収した、又は徴収すべきであった使用料については、旧条例の規定による。

(第1地区の平成25年度第3期分における使用料の特例)

4　第1地区の平成25年度第3期分の使用料の算定については、定例日に算定した汚水排除量を2等分し、2分の1については旧条例の規定を、2分の1についてはこの条例による改正後の桑名市下水道条例の規定をそれぞれ適用し、得られた額の合計額とする。

(施行期日)

1　この条例は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第18条及び第27条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の桑名市下水道条例第19条第3項の規定は、桑名市水道事業給水条例(平成16年桑名市条例第197号)第29条の規定による平成26年度第2期分として徴収する使用料から適用する。

3　この条例による改正前の桑名市下水道条例(以下この項において「旧条例」という。)に基づいて徴収した、又は徴収すべきであった使用料については、旧条例の規定による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成29年7月1日から施行する。ただし、第30条の改正規定は、公布の日から施行する。

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の桑名市下水道条例第19条の規定は、令和元年度第5期分として徴収する使用料から適用する。

3　この条例による改正前の桑名市下水道条例(以下この項において「旧条例」という。)に基づいて徴収した、又は徴収すべきであった使用料については、旧条例の規定による。