○桑名市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例

平成16年12月6日

条例第191号

注 令和6年3月から改正経過を注記した。

(趣旨)

第1条 この条例は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)の規定に基づき、市の経営する水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の設置等に関し必要な事項を定めるものとする。

(水道事業及び下水道事業の設置)

第2条 市に公営企業として水道事業を設置する。

2 市に公営企業として下水道事業を設置する。

(下水道事業の法適用)

第2条の2 法第2条第3項及び地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第1条第2項の規定に基づき、下水道事業に法の規定の全部を適用する。

(経営の基本)

第3条 上下水道事業は、常に企業の経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進するよう運営されなければならない。

2 水道事業の給水区域、給水人口及び1日最大給水量は、次のとおりとする。

(1) 給水区域 桑名市の区域内

(2) 給水人口 141,750人

(3) 1日最大給水量 69,220立方メートル

3 下水道事業の排水区域面積、排水人口及び1日最大処理能力は、次のとおりとする。

(1) 公共下水道事業

 排水区域面積 3,927.35ヘクタール

 排水人口 128,900人

 1日最大処理能力 71,694立方メートル

(2) 農業集落排水事業

 排水区域面積 73.7ヘクタール

 排水人口 3,020人

 1日最大処理能力 818立方メートル

(令6条例25・一部改正)

(組織)

第4条 法第7条ただし書及び令第8条の2の規定に基づき、上下水道事業に上下水道事業管理者(法第7条本文の規定による管理者をいう。以下「管理者」という。)を置かないものとし、法第8条第2項の規定により、管理者の権限は、市長が行うものとする。

第5条 法第14条の規定に基づき、管理者の権限に属する事務を処理させるため、上下水道部を置く。

(利益の処分)

第6条 上下水道事業において、事業年度末日に企業債を有している場合は、毎事業年度生じた利益のうち法第32条第1項の規定により前事業年度から繰り越した欠損金をうめた後の残額(以下「欠損金補填残額」という。)の20分の1を下らない金額(企業債の額から既に積み立てた減債積立金の積立額を控除した額が欠損金補填残額の20分の1に満たない場合にあっては、その額)を減債積立金として積み立てなければならない。

2 上下水道事業において、事業年度末日に企業債を有していない場合、又は企業債を有している場合で企業債と同額まで減債積立金を積み立てている場合は、欠損金補填残額の20分の1を下らない金額(当該事業年度において減債積立金の積立額が企業債の額に達した場合にあっては、欠損金補填残額の20分の1から減債積立金として当該事業年度において積み立てた額を控除して得た額を下らない額)を利益積立金として積み立てなければならない。

3 第1項の規定により減債積立金を積み立て、なお利益に残額がある場合は、前項の規定に該当する場合を除き、その残額の全部又は一部を利益積立金、建設改良積立金又は災害対応積立金として積み立てることができる。

4 各積立金は、次の各号に掲げる目的のために積み立てるものとする。

(1) 減債積立金 企業債の償還に充てる目的

(2) 利益積立金 欠損金をうめる目的

(3) 建設改良積立金 建設改良工事の資金に充てる目的

(4) 災害対応積立金 災害による不時の対応に備える目的

(資本剰余金の取崩し)

第7条 前事業年度から繰り越した利益及び利益積立金をもって欠損金をうめ、なお欠損金に残額があるときは、資本剰余金(次項の規定により取り崩すことができる部分を除く。)を取り崩してうめることができる。

2 資本剰余金に整理すべき資本的支出に充てるために交付された補助金、負担金その他これらに類する金銭又は物件(以下「補助金等」という。)をもって取得した資産で、当該資産の取得に要した価額からその取得のために充てた補助金等の金額に相当する金額(物件にあっては、その適正な見積価額をいう。)を控除した金額を帳簿原価又は帳簿価額とみなして減価償却を行うもののうち、減価償却を行わなかった部分に相当するものが滅失し、又はこれを譲渡し、撤去し、若しくは廃棄した場合において、損失を生じたときは、当該資本剰余金を取り崩して当該損失をうめることができる。

(重要な資産の取得及び処分)

第8条 法第33条第2項の規定により予算で定めなければならない上下水道事業の用に供する重要な資産の取得及び処分は、予定価格(適正な対価を得てする売払い以外の方法による譲渡にあっては、その適正な見積価額)が2,000万円以上の不動産若しくは動産の買入れ若しくは譲渡(不動産の信託の場合を除き、土地については、1件5,000平方メートル以上のものに係るものに限る。)又は不動産の信託の受益権の買入れ若しくは譲渡とする。

(業務状況説明書類の提出)

第9条 管理者は、上下水道事業に関し、法第40条の2第1項の規定に基づき毎事業年度4月1日から9月30日までの業務の状況を説明する書類を11月30日までに、10月1日から3月31日までの業務の状況を説明する書類を5月31日までに市長に提出しなければならない。

2 前項の業務の状況を説明する書類には、次の各号に掲げる事項を記載しなければならない。

(1) 事業の概況

(2) 経理の状況

(3) その他管理者が必要と認める事項

3 天災その他やむを得ない事故により、第1項に定める期日までに同項の業務の状況を説明する書類を提出することができなかった場合においては、管理者は、できるだけ速やかにこれを提出しなければならない。

(施行期日)

1 この条例は、平成16年12月6日から施行する。

(経過措置)

2 法第7条ただし書及び令第8条の2の規定により、市長が選挙されるまでの間、管理者を置かないものとする。

(平成19年10月5日条例第29号)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(桑名市ガス供給条例及び桑名市ガス事業手数料徴収条例の廃止)

2 次に掲げる条例は、廃止する。

(1) 桑名市ガス供給条例(平成16年桑名市条例第194号)

(2) 桑名市ガス事業手数料徴収条例(平成16年桑名市条例第195号)

(桑名市公営企業の減債基金及び建設改良基金条例の一部改正)

5 桑名市公営企業の減債基金及び建設改良基金条例(平成16年桑名市条例第72号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(平成22年12月24日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(第3条から第16条までの規定による改正に伴う経過措置)

2 この条例の施行の日前に第3条から第16条までの規定による改正前の各条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、これらの条の規定による改正後の各条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

(平成24年7月3日条例第26号)

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の桑名市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例の規定は、平成23年度分以後において発生する利益及び資本剰余金の処分について適用し、平成22年度分以前の利益及び資本剰余金の処分については、なお従前の例による。

(平成25年12月25日条例第57号)

この条例は、公布の日から施行する。

(平成29年12月26日条例第80号)

(施行期日)

1 この条例は、平成30年4月1日から施行する。

(桑名市上下水道事業管理者の給与等に関する条例の廃止)

2 桑名市上下水道事業管理者の給与等に関する条例(平成16年桑名市条例第193号)は、廃止する。

(令和4年3月23日条例第16号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和4年6月29日条例第29号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和5年6月29日条例第27号)

この条例は、公布の日から施行する。

(令和6年3月21日条例第25号)

この条例は、令和6年4月1日から施行する。

桑名市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例

平成16年12月6日 条例第191号

(令和6年4月1日施行)

体系情報
第13編 公営企業/第1章
沿革情報
平成16年12月6日 条例第191号
平成19年10月5日 条例第29号
平成22年12月24日 条例第33号
平成24年7月3日 条例第26号
平成25年12月25日 条例第57号
平成29年12月26日 条例第80号
令和4年3月23日 条例第16号
令和4年6月29日 条例第29号
令和5年6月29日 条例第27号
令和6年3月21日 条例第25号