○桑名市水道水源保護条例

平成16年12月6日

条例第196号

(目的)

第1条 この条例は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)第2条第1項の規定に基づき、桑名市(以下「本市」という。)の水道に係る水質の汚濁を防止し、清浄な水を確保するため、その水源を保護し、もって住民の生命及び健康を守ることを目的とする。

(定義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 汚濁 良質の原水を悪化させることをいう。

(2) 水源 法第3条第8項に規定する取水施設及び貯水施設に係る周辺の地域で、水道原水の取水に係る区域をいう。

(3) 水源の保護 水道水源の水質を保全し、水量を確保することをいう。

(4) 水源保護地域 本市の水道水源及びその上流地域で、上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が指定する区域をいう。

(5) 対象事業 次に掲げる事業をいう。

 砂利採取業

 砕石業

 産業廃棄物処理業

 その他水質の汚濁を招くおそれのある事業

(6) 規制対象事業場 対象事業を行う工場その他の事業場のうち、水道に係る水質を汚濁し、又は汚濁するおそれのある工場その他の事業場で、第9条第3項の規定により規制対象事業場と認定されたものをいう。

(7) 広域水源保護 本市及び員弁川流域に係る水源の保護をいう。

(本市の責務)

第3条 本市は、水源の保護に係る施策を実施しなければならない。

(管理者の責務)

第4条 管理者は、水源の水質の保全に努めなければならない。

(市民等の責務)

第5条 何人も、本市が実施する水源の保護に係る施策に協力しなければならない。

(事業者の責務)

第6条 市内において事業を行っている者又は行おうとする者は、その事業活動により水等の自然環境に与える環境にかんがみ、水質の汚濁の防止に努め、自ら進んで水源の水質の保全に必要な措置を講じなければならない。

2 事業者は、本市が実施する水源の保護に係る施策に協力しなければならない。

(水源保護地域の指定等)

第7条 管理者は、水源の水質を保全するため、水源保護地域を指定することができる。

2 管理者は、水源保護地域を指定しようとするときは、あらかじめ桑名市水道水源保護審議会(以下「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。

3 管理者は、第1項の規定により、水源保護地域を指定したときは、その旨を直ちに公示するものとする。

4 前2項の規定は、水源保護地域を変更し、又は解除しようとする場合について準用する。

(規制対象事業場の設置の禁止)

第8条 何人も、水源保護地域内において、規制対象事業場を設置してはならない。

(事前協議及び措置等)

第9条 水源保護地域内において、対象事業を行おうとする者(以下「対象事業者」という。)は、あらかじめ管理者に協議するとともに、関係地域の住民及び利害関係者等に対し、当該対象事業の計画及び内容を周知させるため、説明会の開催その他の措置を採らなければならない。

2 管理者は、対象事業者が前項の規定による協議をせず、又は同項の措置を採らず、若しくは採る見込みがないと認めるときは、当該対象事業者に対し、期限を定めて当該協議をし、又は当該措置を採るよう勧告するものとする。

3 管理者は、第1項の規定による協議の申出があった場合において、審議会の意見を聴き、規制対象事業場と認定したときは、対象事業者に対し、その旨を速やかに通知するものとする。

(一時停止命令)

第10条 管理者は、対象事業者が前条第2項の規定による勧告に従わないときは、当該対象事業者に対し、期限を定めて対象事業の実施の一時停止を命ずることができる。

(措置要請)

第11条 管理者は、員弁川流域のうち、本市の区域外において、対象事業を行おうとする者があるときは、関係地方公共団体等に対し、適当な措置を採ることを要請することができる。

(広域水源保護の相互協力)

第12条 本市は、広域水源保護のため必要があると認めたときは、関係地方公共団体等に対し、地方自治法(昭和22年法律第67号)第252条の2の2第1項に規定する協議会の設置その他の協力を要請するものとし、関係地方公共団体等から本市に対し当該協力の要請があったときは、これに応ずるものとする。

(審議会の設置)

第13条 水源の保護を図り、水道事業を円滑に推進するため、審議会を設置する。

2 審議会は、本市の水道水源の保護に関する重要な事項について、調査審議する。

(審議会の組織)

第14条 審議会は、委員11人以内をもって組織する。

2 委員は、次の各号に掲げる者の中から市長が委嘱し、又は任命する。

(1) 学識経験を有する者

(2) 関係行政機関の職員

(3) その他市長が必要と認めた者

(委員の任期)

第15条 委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。

2 補欠による委員の任期は、前任者の残任期間とする。

3 第1項の規定にかかわらず、前条第2項各号に掲げるところにより、その職をもって委嘱された委員の任期は、その職にある期間とする。

(会長及び副会長)

第16条 審議会に会長及び副会長1人を置き、委員の互選によってこれを定める。

2 会長は、会務を総理し、審議会を代表する。

3 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき、又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議等)

第17条 審議会の会議は、必要に応じ会長が招集し、会長がその議長となる。

2 審議会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

3 審議会の議事は、出席した委員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

4 審議会の庶務は、上下水道部水道課において処理する。

5 この条例に定めるもののほか、審議会の運営に関し必要な事項は、会長が会議に諮って定める。

(委任)

第18条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、管理者が別に定める。

(罰則)

第19条 次の各号に該当する者は、6月以下の懲役又は5万円以下の罰金に処する。

(1) 第8条の規定に違反した者

(2) 第10条の規定による命令に違反して操業した者

(両罰規定)

第20条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をした場合においては、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成16年12月6日から施行する。

(経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日までに、合併前の桑名市水道水源保護条例(平成14年桑名市条例第34号。以下「合併前の条例」という。)の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされたものとみなす。

(罰則に関する経過措置)

3 施行日の前日までにした行為に対する罰則の適用については、なお合併前の条例の例による。

附 則(平成20年3月27日条例第20号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月25日条例第23号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成22年12月24日条例第33号)

(施行期日)

1 この条例は、平成23年4月1日から施行する。

(第3条から第16条までの規定による改正に伴う経過措置)

2 この条例の施行の日前に第3条から第16条までの規定による改正前の各条例の規定によりなされた処分、手続その他の行為は、これらの条の規定による改正後の各条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成23年3月24日条例第14号)

この条例は、平成23年4月1日から施行する。

附 則(平成25年7月2日条例第44号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成26年12月26日条例第92号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月28日条例第3号)

この条例は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(平成31年3月25日条例第23号)

この条例は、平成31年4月1日から施行する。

桑名市水道水源保護条例

平成16年12月6日 条例第196号

(平成31年4月1日施行)

体系情報
第13編 公営企業/第2章
沿革情報
平成16年12月6日 条例第196号
平成20年3月27日 条例第20号
平成22年6月25日 条例第23号
平成22年12月24日 条例第33号
平成23年3月24日 条例第14号
平成25年7月2日 条例第44号
平成26年12月26日 条例第92号
平成30年3月28日 条例第3号
平成31年3月25日 条例第23号