○桑名市指定給水装置工事事業者規程

平成16年12月6日

公営企業管理規程第32号

目次

第1章 総則(第1条―第3条)

第2章 指定給水装置工事事業者の指定等(第4条―第10条)

第3章 給水装置工事主任技術者(第11条・第12条)

第4章 指定給水装置工事事業者の義務(第13条―第17条)

第5章 雑則(第18条―第20条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、桑名市水道事業給水条例(平成16年桑名市条例第197号。以下「条例」という。)第8条の規定に基づき桑名市指定給水装置工事事業者(以下「指定工事業者」という。)について必要な事項を定め、もって給水装置工事の適正な施行を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条 この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 給水装置 配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

(2) 給水装置工事 給水装置の新設、改造、修繕(水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号。以下「施行規則」という。)第13条に規定する給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。

(業務処理の原則)

第3条 指定工事業者は、水道法(昭和32年法律第177号。以下「法」という。)、水道法施行令(昭和32年政令第336号。以下「政令」という。)、施行規則、条例桑名市水道事業給水条例施行規程(平成16年桑名市公営企業管理規程第30号)及びこの規程並びにこれらの規定に基づく桑名市上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)の指示を遵守し、誠実にその業務を行わなければならない。

第2章 指定給水装置工事事業者の指定等

(指定の申請)

第4条 条例第8条第1項の指定は、給水装置工事の事業を行う者の申請により行う。

2 指定工事業者として指定を受けようとする者は、指定給水装置工事事業者指定申請書(施行規則様式第1)に次に掲げる事項を記載し、管理者に提出しなければならない。

(1) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者及び役員の氏名

(2) 条例第2条に定める給水区域において給水装置工事の事業を行う事業所(以下「事業所」という。)の名称及び所在地並びに第12条第1項の規定によりそれぞれの事業所において選任されることとなる給水装置工事主任技術者(以下「主任技術者」という。)の氏名及び当該主任技術者が交付を受けている給水装置工事主任技術者免状の交付番号

(3) 給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数

(4) 事業の範囲

3 前項の指定給水装置工事事業者指定申請書には、次に掲げる書類を添えなければならない。

(1) 次条第3号のアからまでのいずれにも該当しない者であることを誓約する書類

(2) 法人にあっては、次に掲げる書類

 定款及び法人登記事項証明書

 代表者に関する次条第3号のアに該当しないことを証する書類

(3) 個人にあっては、次に掲げる書類

 住民票の写し

 次条第3号のアに該当しないことを証する書類

4 前項第1号の書類は、誓約書(施行規則様式第2)によるものとする。

(指定の基準)

第5条 管理者は、前条第1項の指定の申請をした者が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、同項の指定をしなければならない。

(1) 事業所ごとに第12条第1項の規定により主任技術者として選任されることとなる者を置く者であること。

(2) 次に掲げる機械器具を有する者であること。

 金切りのこその他の管の切断用の機械器具

 やすり、パイプねじ切り器その他の管の加工用の機械器具

 トーチランプ、パイプレンチその他の接合用の機械器具

 水圧テストポンプ

(3) 次のいずれにも該当しない者であること。

 精神の機能の障害により給水装置工事の事業を適正に行うに当たって必要な認知、判断及び意思疎通を適切に行うことができない者

 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

 法に違反して、刑に処せられ、その執行を終わり又は執行を受けることがなくなった日から2年を経過しない者

 第8条の規定により指定を取り消され、その取消しの日から2年を経過しない者

 その業務に関し不正又は不誠実な行為をするおそれがあると認めるに足りる相当の理由がある者

 法人であって、その役員のうちにからまでのいずれかに該当する者があるもの

(指定の更新)

第5条の2 第4条第1項の指定は、5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う。

2 前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この項、次項及び第4項において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3 前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4 第1項の更新の申請は、指定の有効期間の満了の日の1月前までに管理者に申請しなければならない。

5 前2条の規定は、第1項の指定の更新について準用する。

(指定工事業者証の交付)

第6条 管理者は、第4条第1項の指定及び前条第1項の指定の更新を行ったときは、速やかに指定工事業者に桑名市指定給水装置工事事業業者証(以下「指定工事業者証」という。)を交付する。

2 指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき又は第8条の規定により指定を取り消されたときは、指定工事業者証を管理者に返納するものとする。

3 指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき又は第9条の規定により指定の効力を停止されたときは、指定工事業者証を管理者に提出するものとする。

4 指定工事業者は、指定工事業者証を汚損し又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

(変更等の届出)

第7条 指定工事業者は、次の各号に掲げる事項に変更のあったとき又は給水装置工事の事業を廃止、休止若しくは再開したときは、その旨を管理者に届け出なければならない。

(1) 事業所の名称及び所在地

(2) 氏名又は名称及び住所並びに法人にあっては、その代表者の氏名

(3) 法人にあっては、役員の氏名

(4) 主任技術者の氏名又は主任技術者が交付を受けた給水装置工事主任技術者免状の交付番号

2 前項の規定による変更の届出をしようとする者は、当該変更のあった日から30日以内に指定給水装置工事事業者指定事項変更届出書(施行規則様式第10)に次に掲げる書類を添えて管理者に提出しなければならない。

(1) 前項第2号に掲げる事項の変更の場合には、法人にあっては定款及び法人登記事項証明書、個人にあっては住民票の写し

(2) 前項第3号に掲げる事項の変更の場合には、誓約書(施行規則様式第2)、代表者に関する第5条第1項第3号のアに該当しないことを証する書類及び法人登記事項証明書

3 第1項の規定による事業の廃止、休止又は再開の届出をしようとする者は、事業を廃止又は休止したときは、当該廃止又は休止の日から30日以内に、事業を再開したときは、当該再開の日から10日以内に、指定給水装置工事事業者廃止・休止・再開届出書(施行規則様式第11)を管理者に提出しなければならない。

(指定の取消し)

第8条 管理者は、指定工事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、第4条第1項の指定を取り消すことができる。

(1) 不正の手段により第4条第1項の指定を受けたとき。

(2) 第5条各号に適合しなくなったとき。

(3) 前条第1項の規定による届出をせず又は虚偽の届出をしたとき。

(4) 第12条の規定に違反したとき。

(5) 第13条に規定する給水装置工事の事業の運営に関する基準に従った適正な給水装置工事の事業を運営することができないと認められるとき。

(6) 第16条の規定による管理者の求めに対し、正当な理由なくこれに応じないとき。

(7) 第17条の規定による管理者の求めに対し、正当な理由なくこれに応じず又は虚偽の報告若しくは資料の提出をしたとき。

(8) 給水装置工事の施行に当たり、水道施設の機能に障害を与え、又は与えるおそれが大であるとき。

(指定の効力の停止)

第9条 前条各号のいずれかに該当する場合において、指定工事業者にしんしゃくすべき特段の事情があるときは、管理者は、指定の取消しに替えて、6月を超えない期間を定め指定の効力を停止することができる。

(指定等の公示)

第10条 管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、桑名市公告式条例(平成16年桑名市条例第2号)第2条第2項の規定を準用し、公示する。

(1) 第4条第1項の規定により、指定工事業者を指定したとき。

(2) 第7条第1項第1号若しくは第2号の事項についての変更又は同項の規定による給水装置工事の事業を廃止、休止若しくは再開の届出があったとき。

(3) 第8条の規定により、指定工事業者の指定を取り消したとき。

(4) 前条の規定により、指定工事業者の指定の効力を停止したとき。

第3章 給水装置工事主任技術者

(主任技術者の職務等)

第11条 主任技術者は、次に掲げる職務を誠実に行わなければならない。

(1) 給水装置工事に関する技術上の管理

(2) 給水装置工事に従事する者の技術上の指導監督

(3) 給水装置工事に係る給水装置の構造及び材質が政令第4条に規定する基準に適合していることの確認

(4) 給水装置工事に関し、管理者と次に掲げる連絡又は調整を行うこと。

 配水管から分岐して給水管を設ける工事を施行しようとする場合における配水管の位置の確認に関する連絡調整

 第13条第2号に掲げる工事に係る工法、工期その他の工事上の条件に関する連絡調整

 給水装置工事を完了した旨の連絡

2 給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

(主任技術者の選任等)

第12条 指定工事業者は、第4条第1項の指定を受けた日から14日以内に事業所ごとに、主任技術者を選任しなければならない。

2 指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任しなければならない。

3 指定工事業者は、主任技術者を選任し、又は解任したときは、給水装置工事主任技術者選任・解任届出書(施行規則様式第3)により、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

4 指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該2以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りでない。

第4章 指定給水装置工事事業者の義務

(事業の運営に関する基準)

第13条 指定工事業者は、次に掲げる給水装置工事の事業の運営に関する基準に従い、適正な給水装置工事の事業の運営に努めなければならない。

(1) 給水装置工事ごとに前条第1項の規定により選任した主任技術者のうちから、当該工事に関して第11条第1項各号に掲げる職務を行う者を指名すること。

(2) 配水管から分岐して給水管を設ける工事及び給水装置の配水管への取付口から水道メーターまでの工事を施行する場合において、当該配水管及び他の地下埋設物に変形、破損その他の異常を生じさせることがないよう適切に作業を行うことができる技能を有する者を従事させ又はその者に当該工事に従事する他の者を実地に監督させること。

(3) 前号に掲げる工事を施行するときは、あらかじめ管理者の承認を受けた工法、工期その他の工事上の条件に適合するように当該工事を施行すること。

(4) 主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者の給水装置工事の施行技術の向上のために、研修の機会を確保するよう努めること。

(5) 次に掲げる行為を行わないこと。

 政令第4条に規定する給水装置の構造及び材質の基準に適合しない給水装置を設置すること。

 給水管及び給水用具の切断、加工、接合等に適さない機械器具を使用すること。

(6) 施行した給水装置工事ごとに、第1号の規定により指名した主任技術者に次に掲げる事項に関する記録を作成させ、当該記録をその作成の日から3年間保存すること。

 施主の氏名又は名称

 施行の揚所

 施行完了年月日

 主任技術者の氏名

 しゅん工図

 給水装置工事に使用した給水管及び給水用具に関する事項

 第11条第1項第3号の確認の方法及びその結果

(設計審査)

第14条 指定工事業者は、条例第8条第2項に規定する設計審査を受けるため設計審査に係る申請書に設計図を添えて、管理者に申請しなければならない。

(工事検査)

第15条 指定工事業者は、条例第8条第2項に規定する給水装置工事検査を受けるため工事完了後速やかに当該工事検査に係る申請書により管理者に申請しなければならない。

2 指定工事業者は、検査の結果手直しを要求されたときは、指定された期間内にこれを行い、改めて管理者の検査を受けなければならない。

(主任技術者の立会い)

第16条 管理者は、指定工事業者が施行した給水装置に関し、法第17条第1項の規定による給水装置の検査の必要があると認めるときは、当該給水装置に係る給水装置工事を施行した指定工事業者に対し、当該給水装置工事に関し第13条第1号の規定により指名された主任技術者又は当該給水装置工事を施行した事業所に係るその他の主任技術者の立会いを求めることができる。

(報告又は資料の提出)

第17条 管理者は、指定工事業者が施行した給水装置工事に関し、当該指定工事業者に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

第5章 雑則

(審査委員会の設置)

第18条 管理者は、次に掲げる事項に関して、公正の確保と透明性の向上を図ることを目的として桑名市指定給水装置工事事業者審査委員会(以下「審査委員会」という。)を設置する。

(1) 第8条の規定による指定の取消し

(2) 第9条の規定による指定の効力の停止

2 審査委員会について必要な事項は、別に定める。

(講習会)

第19条 管理者は、給水装置工事の施行に関する知識及び技術の向上を図るため、指定工事業者、主任技術者及びその他の給水装置工事に従事する者を対象とする講習会を実施し、又は他団体の実施する講習会を推薦することができる。

(その他)

第20条 この規程に定めるもののほか、必要な事項については、管理者が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この規程は、平成16年12月6日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、合併前の桑名市指定給水装置工事事業者規程(平成10年桑名市公営企業管理規程第8号)、多度町指定給水装置工事事業者規程(平成10年多度町規程第1号)又は長島町指定給水装置工事事業者に関する規程(平成10年長島町規程第2号)の規定に基づきなされた指定手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則(平成20年3月28日公企規程第2号)

(施行期日)

1 この規程は、平成20年4月1日から施行する。

(様式の改正に伴う経過措置)

2 この規程の施行の際現に提出され、又は交付されているこの規程による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)は、この規程による改正後の様式による申請書、届出書等とみなす。

3 この規程の施行の際現に存する旧様式による申請書、届出書等については、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

附 則(平成20年7月31日水管規程第1号)

この規程は、平成20年8月1日から施行する。

附 則(平成21年2月6日水管規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成23年4月1日上下水道規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、平成23年4月1日から施行する。

(第1条から第25条までの規定による改正に伴う経過措置)

2 この規程の施行の日前に第1条から第25条までの規定による改正前の各規程の規定によりなされた手続その他の行為は、これらの条の規定による改正後の各規程の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

附 則(平成24年7月9日上下水道規程第5号)

(施行期日)

1 この規程は、平成24年7月9日から施行する。

附 則(平成30年3月19日上下水道規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

附 則(平成30年3月30日上下水道規程第2号)

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

附 則(令和元年9月30日上下水道規程第2号)

(施行期日)

1 この規程は、令和元年10月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際現に桑名市指定給水装置工事事業者規程第4条第1項の指定を受けている者のこの規程の施行の日後の最初のこの規定による改正後の桑名市指定給水装置工事事業者規程第5条の2第1項の指定の更新については、同項中「5年ごと」とあるのは、「桑名市指定給水装置工事事業者規程の一部を改正する規程(令和元年桑名市上下水道事業管理規程第2号)の施行の日(以下この項において「改正規程施行日」という。)の前日から起算して5年(当該指定を受けた日が改正規程施行日の前日の5年前の日以前である場合にあっては、水道法の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備及び経過措置に関する政令(平成31年政令第154号)第4条で定める期間)を経過する日まで」とする。

附 則(令和元年12月2日上下水道規程第3号)

この規程は、令和元年12月14日から施行する。

附 則(令和3年10月1日上下水道規程第5号)

この規程は、公布の日から施行する。

桑名市指定給水装置工事事業者規程

平成16年12月6日 公営企業管理規程第32号

(令和3年10月1日施行)

体系情報
第13編 公営企業/第2章
沿革情報
平成16年12月6日 公営企業管理規程第32号
平成20年3月28日 公営企業管理規程第2号
平成20年7月31日 水道事業管理規程第1号
平成21年2月6日 水道事業管理規程第1号
平成23年4月1日 上下水道事業管理規程第1号
平成24年7月9日 上下水道事業管理規程第5号
平成30年3月19日 上下水道事業管理規程第1号
平成30年3月30日 上下水道事業管理規程第2号
令和元年9月30日 上下水道事業管理規程第2号
令和元年12月2日 上下水道事業管理規程第3号
令和3年10月1日 上下水道事業管理規程第5号