○桑名市水道事業会計及び下水道事業会計規程

平成16年12月6日

公営企業管理規程第33号

注 令和6年2月から改正経過を注記した。

目次

第1章 総則(第1条―第7条の2)

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票(第8条―第11条)

第2節 帳簿(第12条―第15条)

第3節 勘定科目(第16条)

第3章 金銭会計

第1節 通則(第17条―第22条)

第2節 収入(第23条―第33条の2)

第3節 支出(第34条―第49条)

第4節 前受金、預り金及び預り有価証券(第50条―第55条)

第4章 たな卸資産会計

第1節 通則(第56条・第57条)

第2節 出納(第58条―第67条)

第3節 たな卸(第68条―第72条)

第5章 たな卸資産以外の物品(第73条―第80条)

第6章 固定資産会計

第1節 通則(第81条―第83条)

第2節 取得(第84条―第92条)

第3節 管理及び処分(第93条―第99条)

第4節 減価償却(第100条―第104条)

第7章 リース会計(第105条)

第8章 引当金(第106条―第108条)

第9章 予算

第1節 予算の編成(第109条―第114条)

第2節 予算の執行(第115条―第122条)

第10章 決算(第123条―第126条)

第11章 雑則(第127条・第128条)

附則

第1章 総則

(目的)

第1条 この規程は、地方公営企業法施行規則(昭和27年総理府令第73号。以下「施行規則」という。)第2条の規定により、桑名市水道事業及び下水道事業(以下「上下水道事業」という。)の会計及び財務に関する基準並びに手続を定め、事業の能率的な運営と適切な経理を行い、もって事業の健全な発達に資することを目的とする。

(適用範囲)

第2条 上下水道事業の会計及び財務に関しては、法令その他別に定めのあるもののほか、この規程の定めるところによる。

(事業年度)

第3条 上下水道事業の会計における事業年度は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。

(企業出納員)

第4条 上下水道部に企業出納員を置く。

2 企業出納員は、上下水道部の業務に係る出納その他会計事務をつかさどる。

3 企業出納員は、企画総務課職員のうちから上下水道事業の管理者の権限を行う市長(以下「管理者」という。)が任命する。

(現金取扱員)

第5条 上下水道部に現金取扱員を置く。

2 現金取扱員は、上司の命を受けて、上下水道部の業務に係る金銭の収納に関す事務をつかさどる。

3 現金取扱員の取扱限度額は、釣銭用現金のほか、次の各号に定める額とする。ただし、管理者が必要と定めたときは、これを超えて取り扱わせることができる。

(1) 料金等の集金をするものについては、1日分の集金高

(2) その他のものについては、1件10万円

(善管注意義務)

第6条 企業出納員及び現金取扱員(以下「企業出納員等」という。)は、善良な管理をする者の注意をもって、現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関)

第7条 管理者は、地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第27条の規定により指定した金融機関に上下水道部の業務に係る出納事務の一部を取り扱わせるものとする。

2 前項の金融機関は、出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関等」という。)とする。

3 出納取扱金融機関は、当日の収入及び支払の状況について出納日計表を作成し、管理者に送付しなければならない。

(指定納付受託者)

第7条の2 管理者は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第231条の2の3第1項の指定納付受託者(以下「指定納付受託者」という。)を指定し、又はこれを変更し、若しくは取り消したときは、その旨を告示するものとする。

第2章 伝票及び帳簿並びに勘定科目

第1節 伝票

(会計伝票の発行)

第8条 上下水道事業に係る取引については、その取引の発生の都度、証拠となるべき書類に基づいて会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第9条 会計伝票の種類は、収入伝票、支払伝票及び振替伝票とする。

2 収入伝票は、現金収納の取引について発行する。

3 支払伝票は、現金支払の取引について発行する。

4 振替伝票は、前2項に規定する取引以外の取引について発行する。

(会計伝票の更正)

第10条 過誤その他の事由により会計伝票を更正する場合は、主管課長は速やかに更正のための振替伝票又は関係書類を企業出納員に送付しなければならない。

(会計伝票の保管等)

第11条 企業出納員は、毎日の会計伝票を種類ごとに一括し、その勘定科目及び証拠となるべき書類の正否を確め、日付を追って編集し、保管しなければならない。

第2節 帳簿

(帳簿の種類及び保管)

第12条 上下水道事業に関する取引を記録し、計算し、及び整理するため、次の会計帳簿(以下「帳簿」という。)を備える。

(1) 総勘定元帳

(2) 内訳簿

(3) 収入予算差引簿

(4) 支出予算差引簿

(5) 貯蔵品受払簿

(6) 収入調定簿

(7) 現金出納簿

(8) 固定資産台帳

(9) 企業債台帳

2 前項に定めるもののほか、必要がある場合は、別に定めることができる。

3 第1項に定める帳簿は、企業出納員又は主管課長が整理し、保管しなければならない。

(帳簿の更新)

第13条 帳簿の更新は、原則として事業年度の初めに行うものとする。

(帳簿の記載)

第14条 帳簿は、会計伝票又は証拠となるべき書類により、正確かつ明瞭に記載しなければならない。

2 総勘定元帳は、第16条第2項に定める勘定科目の目について口座を設け、記載するものとする。

3 内訳簿は、第16条第2項に定める勘定科目の節について口座を設け、記載するものとする。

(帳簿の照合)

第15条 総勘定元帳と相互に関係する帳簿は、随時照合しなければならない。

第3節 勘定科目

(勘定科目)

第16条 上下水道事業の会計における勘定科目は、損益勘定、資産勘定、負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

2 前項に規定する勘定科目の区分は、別表第1及び別表第2に定めるところによる。

第3章 金銭会計

第1節 通則

(金銭の範囲)

第17条 この規程において「金銭」とは、現金、預金、小切手、郵政民営化法(平成17年法律第97号)第94条に規定する郵便貯金銀行(以下「郵便貯金銀行」という。)が発行する為替証書その他現金に代わるべき証書をいう。

2 有価証券は、金銭に準じて取り扱うものとする。

(金銭の保管)

第18条 企業出納員は、次の各号に掲げる金銭については、自ら保管することができる。

(1) 出納取扱金融機関に預け入れるまでの金銭

(2) 支払準備金

(3) 釣銭用現金

(当座借越)

第19条 企業出納員は、予算で定める一時借入金の限度額の範囲内で当座借越により資金の運用をすることができる。

2 当座借越の手続については、出納取扱金融機関との協定により定める。

(釣銭用現金の保管)

第20条 現金取扱員は、収納金徴収上釣銭を必要とする場合は、管理者の決裁を受けて、それに必要な現金を保管することができる。

(現金及び預金の残高照合)

第21条 企業出納員は、毎日、出納取扱金融機関の提出した収納済通知書及び支払済通知書と出納日計表を照合確認しなければならない。

2 企業出納員は、毎日現金残高を帳簿と照合しなければならない。

3 企業出納員は、毎月末における預金残高を金融機関の提出した預金残高証明書と総勘定元帳の預金残高を照合しなければならない。

(債権者又は債権者の権利義務の継承等)

第22条 企業出納員は、収納又は支払以前に債権者の権利義務に継承の事実が生じたとき、又は債権者の代理人の選任若しくは代理権の解除が生じたときは、それぞれ必要書類を提出させ、継承人又は代理人若しくは本人に対し収納又は支払の執行をするものとする。

第2節 収入

(収入の調定)

第23条 営業課長は、収入を調定したときは、収入調定簿に記載し、調定した日ごとに所属年度、収入科目、金額等を明らかにした書類を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。

2 営業課長は、前項の書類に基づいて振替伝票を発行し、企業出納員に送付しなければならない。

(調定更正)

第24条 営業課長は、過誤その他の理由により収入の調定を更正したときは、前条の規定に準じて処理しなければならない。ただし、還付すべき金額が生じたときは、第33条の規定に基づき手続しなければならない。

(納入通知書の送付)

第25条 営業課長は、前2条の規定により収入を調定し、又は収入の調定を更正(減額を除く。)したときは、直ちに納入義務者に対し納入通知書を送付しなければならない。ただし、口頭によって納入の通知をする場合は、この限りでない。

2 前項の規定にかかわらず、第29条の規定に基づき口座振替の方法により収納する場合は、当該金融機関に対し納入通知書を送付するものとする。ただし、電子媒体による口座振替処理の場合は、収納の内容を記録した電子媒体を納入通知書とみなして処理することができる。

3 第1項の規定にかかわらず、指定納付受託者に納付させる場合は、当該指定納付受託者へ納入通知書に記載すべき事項を記録した電磁的記録を送信することにより、納入義務者に対して納入の通知をしたものとみなす。

4 第1項本文の場合において、納期日の定めのある収入に係る納入通知書については、当該納期日の10日前までに送付しなければならない。

5 分割収納するものについては、納入通知書に分割収納の旨を表示しなければならない。

6 納入通知書を再発行するときは、納入通知書に再発行の旨を表示しなければならない。

(領収書の交付)

第26条 企業出納員等が金銭を収納したときは、納入者に領収書を交付しなければならない。ただし、口座振替又は指定納付受託者による納付により収納するものについては、この限りでない。

2 前項の規定は、出納取扱金融機関等及び法第33条の2の規定に基づき上下水道部の業務に係る公金の徴収又は収納の事務を受託しているもの(以下「公金徴収事務等受託者」という。)が収納した場合について準用する。

(収納金の取扱い)

第27条 企業出納員等が収納した金銭は、その日(その日が出納取扱金融機関の休業日に当たるときは、当該出納取扱金融機関の次の営業日)のうちに、出納取扱金融機関に預け入れなければならない。ただし、特別の理由があるときは、翌日に預け入れすることができる。

2 公金徴収事務等受託者が収納した金銭の出納取扱金融機関への預け入れについては、別に定めるところによる。

(収入伝票の発行等)

第28条 営業課長は、納入済通知書に基づいて日計表を作成し、収入伝票を発行しなければならない。

(口座振替の方法による収納)

第29条 納入義務者から口座振替により水道料金等を納付する旨の申出があったときは、口座振替の方法により収納することができる。

(証券による収納等)

第30条 収入金として収納することができる証券は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 持参人払式の小切手等(小切手並びに郵便貯金銀行が発行する為替証書及び振替払出証書をいう。以下この号において同じ。)又は管理者、出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関(以下「管理者等」という。)を受取人とする小切手等で、電子交換所参加金融機関を支払人とし、支払地が全国の区域のもので、その権利の行使のため定められた期間内に支払のための提示又は支払の請求をすることができるもの

(2) 無記名式の国債若しくは地方債又は無記名式の国債若しくは地方債の利札で支払期日の到来したもの

2 管理者等は、前項第1号に掲げる証券であってもその支払が確実でないと認める場合は、その受領を拒絶しなければならない。

3 管理者等は、第1項に規定する証券をもって収納した場合は、納入済通知書に証券による収納の旨を表示しなければならない。

(支払拒絶に係る証券の処理)

第31条 管理者等は、前条の規定により収納した証券が不渡り等の事由により支払の拒絶があったときは、当該収入は、初めから納付がなかったものとして処理しなければならない。この場合においては、管理者等は、当該証券をもって納付した者に対し、速やかに当該証券について支払がなかった旨及びその者の請求により当該証券を還付する旨を書面で通知しなければならない。

2 管理者等は、支払の拒絶のあった証券を納付したものから当該証券の還付請求があった場合は、当該証券の受領書と引替えに還付しなければならない。

(不納欠損)

第32条 主管課長は、法令等により債権を放棄し、又は時効等により債権が消滅した場合においては、当該債権に係る収入金の金額、収入科目、調定後の経緯等を記載した文書によって管理者に報告しなければならない。

2 主管課長は、前項の文書に基づいて振替伝票を発行し、企業出納員に送付しなければならない。

(過誤納金の還付及び充当)

第33条 収納金のうち過納又は誤納となったものがある場合は、主管課長は、当該過誤納金についてその理由、所属年度、収入科目、金額等必要事項を記載した書類を作成し、管理者の決裁を受け、納入者に還付の旨を通知しなければならない。この場合において、水道料金等に係る過誤納金が発生した者に水道料金等の未納金又は収入調定があるときは、当該者にその旨を通知することにより、その過誤納金を振り替え、当該料金に充当することができる。

2 主管課長は、前項の文書に基づいて振替伝票を発行し、企業出納員に送付しなければならない。

3 第1項の過誤納金の還付については、第34条の規定を準用する。

(督促)

第33条の2 管理者は、納入義務者が納期限までに納付しないときは、当該納期限後20日以内に当該納入義務者に対し、督促状を発し、督促しなければならない。

2 前項の規定により発する督促状に指定すべき期限は、当該督促状を発した日から起算して10日を経過した日とする。

第3節 支出

(支出の手続)

第34条 主管課長は、契約その他の行為により支出の原因が発生したときは、支出負担行為決議票又は支出の原因が確認できる文書(以下「支出負担行為決議票等」という。)によって管理者の決裁を受けなければならない。

2 主管課長は、支出負担行為決議票等において債務が確定していることを確認したときは、債権者の請求書その他証拠となるべき書類(以下「請求書等」という。)に基づき、振替伝票(現金の支出を伴う支出にあっては支出命令票)を発行して管理者の決裁を受け、請求書等を添付の上速やかに企業出納員に送付しなければならない。

3 次の各号に掲げる場合は、前項の規定にかかわらず請求書の添付を省略することができる。この場合においては、支出調書を添付しなければならない。

(1) 給与及び旅費の支払をするとき。

(2) 企業債の元利償還金の支払をするとき。

(3) その他債権者に請求書を提出させることができないとき。

(振替伝票等の審査)

第35条 企業出納員は、前条の規定により主管課長から支出負担行為決議票等、支出命令票、振替伝票等の送付を受けたときは、次の各号に掲げる事項について審査しなければならない。

(1) 支払金額、所属年度及び支出科目に誤りがないか。

(2) 法令、条例、規則その他諸規程、契約等に違反していないか。

(3) 予算の目的に適合し、かつ、予算額を超えていないか。

(4) 支払方法が適当であるか。

(5) 債権者が正当であるか。

(6) その他必要な事項

2 企業出納員は、前項の審査の結果、過誤等があると認めたときは、直ちに支出負担行為決議票等、支出命令票、振替伝票等を主管課長に返戻しなければならない。

(支払)

第36条 企業出納員は、支出のうち金銭の支払を伴うものについては、支出命令票に基づいて支払伝票を発行し、債権者に支払をしなければならない。

(領収書等の徴収)

第37条 企業出納員は、支払を行った場合は、債権者又は出納取扱金融機関の領収書を徴しなければならない。ただし、弔慰金、謝金その他領収書を徴することが困難なものは、支払証明書をもって領収書に代えることができる。

2 債権者の領収印は、請求書に押印したものと同一のものでなければならない。ただし、紛失その他やむを得ない事由によって改印の申出があったときは、その印鑑を証明すべき書類を徴して確認の上支払をすることができる。

3 前項の規定にかかわらず、管理者が特に認めた場合は、債権者の自署をもって領収印に代えることができる。

(委任)

第37条の2 債権者が代理人をもって領収しようとするときは、請求書に押印したものと同一の印鑑を押した又は債権者の自署がある委任状に代理人の印鑑を押印し、又は代理人が自署して提出しなければならない。

(資金前渡)

第38条 地方公営企業法施行令(昭和27年政令第403号。以下「令」という。)第21条の5第1項第15号の規定に基づき資金前渡請求書により資金を前渡することができる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 土地及び家屋の買収又は収用若しくは貸借に要する経費

(2) 交際費、謝礼金、見舞金その他これに類する経費

(3) 郵便事業株式会社に対して支払う経費

(4) 印紙、証紙その他これらに類するものをもって納付しなければならない経費

(5) 即時支払をしなければ調達困難な物件の購入費又は修繕費

(6) 運賃、通行料及び駐車料

(7) 式典、講習会、懇談会その他の会合又は催物の場所において直接支払を必要とする経費

(8) 事故賠償金

(9) 供託金

(資金前渡職員)

第39条 資金前渡を受けることができる職員(以下「資金前渡職員」という。)は、各主管課長とする。

2 資金前渡職員は、前渡を受けた資金については、出納取扱金融機関に預けなければならない。ただし、直ちに支払を要する場合は、この限りでない。

3 資金前渡職員は、前渡資金出納簿により出納を明らかにしなければならない。ただし、一時的な前渡資金については、その記載を省略することができる。

4 管理者は、保管現金及び受払について随時検査をしなければならない。

(資金前渡の制限)

第40条 資金前渡職員が第44条の規定による精算等を終えていない場合は、同一の経費について重ねて資金の前渡を受けることができない。ただし、特別の事由があるときは、この限りでない。

(資金前渡職員の引継ぎ)

第41条 資金前渡職員が転勤し、又は退職したときは、速やかに現金、帳簿及び証拠書類を後任者に引き継がなければならない。

2 資金前渡職員が死亡その他の事故により、自ら引き継ぐことができないときは、管理者の指名する職員が引継ぎをしなければならない。

3 前2項の規定により引継ぎを受けた者は、第44条の規定に基づき精算しなければならない。

(概算払)

第42条 令第21条の6第5号の規定に基づき、概算払をすることができる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 契約に概算払の定めのある経費

(2) 交通事故に係る損害賠償の経費

(前金払)

第43条 令第21条の7第8号の規定に基づき、前金払をすることができる経費は、次の各号に掲げるものとする。

(1) 保険料

(2) 支払利息

(3) 訴訟に要する経費

(4) 公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社の保証に係る工事に要する経費

(資金前渡、概算払及び前金払の精算)

第44条 資金前渡、概算払又は前金払を受けたものは、その支払用務が終わった後速やかに資金前渡精算書を作成しなければならない。

2 主管課長は、前項の資金前渡精算書に基づいて振替伝票を発行し、企業出納員に送付しなければならない。

3 精算の結果、残金又は不足金がある場合は、資金前渡職員は、残金の戻入又は不足金の追加支出の手続をしなければならない。ただし、毎月必要とする前渡金の月次精算残高は、逓次繰越することができる。

(給与等の資金前渡)

第44条の2 資金前渡を受けた給与等の支払事務については、前条の規定は適用しない。

(隔地払)

第45条 企業出納員は、隔地の債権者に支払をしようとするときは、出納取扱金融機関に当該出納取扱金融機関を受取人とする小切手及び債権者の氏名、支払金額、支払日時、支払場所等を記載した隔地払依頼書を交付して、送金の手続をさせることができる。この場合において、その旨を記載した隔地払通知書を債権者に送付しなければならない。

2 企業出納員は、前項の規定により出納取扱金融機関に資金を交付したときは、隔地払受託書を徴さなければならない。

(現金払)

第46条 企業出納員は、現金の支払を行うに当たっては、支払証票を発行し、出納取扱金融機関に現金支払通知書を送付するとともに、支払証票を債権者に交付しなければならない。

(口座振替の方法による支払)

第47条 企業出納員は、債権者が口座振替の方法による支払ができる金融機関に預金口座を設けている場合は、債権者の申出により口座振替の方法による支払を行うことができる。

(小切手の振出しによる支払)

第48条 企業出納員は、小切手の振出しによる支払のため、小切手を振り出したときは、支払人たる出納取扱金融機関に、口座振込支払通知書により通知しなければならない。

2 出納取扱金融機関は、企業出納員の振り出した小切手により支払を行ったときは、振込金領収書により翌日までに企業出納員に報告しなければならない。ただし、その日が休日又は出納取扱金融機関の休業日に当たるときは、その翌日とする。

(過誤払金の回収)

第49条 支払金のうち過払又は誤払となったものがある場合は、主管課長は、当該過誤払金についてその理由、所属年度、支払科目、金額等必要事項を記載し管理者の決裁を受け、支払相手に返納の旨通知しなければならない。

2 前項の過誤払金の返納については、第33条から第36条までの規定を準用する。

第4節 前受金、預り金及び預り有価証券

(預り金)

第50条 企業出納員は、上下水道事業の収入に属さない金銭を受け入れたときは、次の各号に掲げる区分により整理しなければならない。

(1) 預り納付金

(2) 預り保証金

(3) その他預り金

(前受金又は預り金の受入れ及び払出し)

第51条 前受金又は預り金の受入れ及び払出しは、上下水道事業の収入及び支払の例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第52条 企業出納員は、上下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は、預り有価証券として整理しなければならない。

2 預り有価証券は、安全かつ確実な方法によって保管しなければならない。

(預り有価証券の評価額)

第53条 保証金その他担保の代用として預かることができる有価証券の評価額は、次の各号に掲げるとおりとする。

(1) 国債証券及び地方公共団体の公債証券 額面金額

(2) 管理者が適当と認める金融機関の預金証書で質権の設定されたもの 額面金額

(3) 前2号以外のもの 額面金額の10分の8の額

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第54条 企業出納員は、預り有価証券を受け入れたときは、預り証を発行しなければならない。

2 企業出納員は、預り有価証券を還付したときは、これと引き換えに預り証を受け取らなければならない。

(利札の還付)

第55条 企業出納員は、預り有価証券について所有者から利札の還付請求を受けたときは、審査の上、これを還付しなければならない。

2 前項の場合において、企業出納員は、領収書を徴しなければならない。

第4章 たな卸資産会計

第1節 通則

(たな卸資産の範囲)

第56条 たな卸資産とは、たな卸経理を行うべき資産で、別表第1の勘定科目中に貯蔵品として掲げる資産をいう。

(たな卸資産の貯蔵)

第57条 企業出納員は、常に上下水道事業の業務の執行上必要な量のたな卸資産を貯蔵するように努め、かつ、これを適正に管理しなければならない。

第2節 出納

(購入)

第58条 主管課長は、予算執行伺に基づき、予算に定めるたな卸資産の購入限度額の範囲内において、たな卸資産を購入しなければならない。

2 主管課長は、前項の規定によりたな卸資産を購入したときは、支出予算差引簿に記載しなければならない。

(受入価額)

第59条 たな卸資産の受入価額は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 購入又は製作によって取得したものについては、購入又は製作に要した価額

(2) 前号以外のたな卸資産については、適正な見積価額

(検収)

第60条 たな卸資産を購入し、又は修繕したときは、主管課長が検収するものとし、必要に応じて企業出納員を立ち会わせることができる。

(受入れ)

第61条 企業出納員は、たな卸資産を受け入れたときは、確認の上直ちに入庫伝票(振替伝票)を発行し、貯蔵品受払簿に記載しなければならない。

(払出価額)

第62条 たな卸資産の払出価額は、先入先出法により算出した価額とする。ただし、管理上必要がある場合は、次の方法によることができる。

(1) 移動平均法

(2) 個別法

(払出し)

第63条 主管課長は、たな卸資産を使用しようとする場合は、貯蔵品払出請求返納伝票(以下「貯蔵品伝票」という。)を発行し、企業出納員に送付しなければならない。

2 企業出納員は、前項の貯蔵品伝票によりたな卸資産を払い出したときは、出庫伝票及び振替伝票を発行し、貯蔵品受払簿に記載しなければならない。

(返納)

第64条 主管課長は、前条の規定により払出しを受けたたな卸資産に残品が生じたとき、又は返品があったとき(以下「残品等」という。)は、貯蔵品伝票を発行し、残品等を企業出納員に返納しなければならない。

2 企業出納員は、前項の貯蔵品伝票によりたな卸資産の残品等を受けたときは、入庫戻し伝票又は出庫戻し伝票を発行し、貯蔵品受払簿に記載しなければならない。

(発生品)

第65条 上下水道事業の資産として計上されていないものが新たに発生した場合は、主管課長は、貯蔵品伝票を発行して企業出納員に引き継ぐものとする。

2 企業出納員は、前項の発生品を引き継いだときは、これを再使用できるものと、不用又は使用に耐えなくなったものとに整理し、再使用できるものは第59条及び第61条の規定により受入手続をしなければならない。

3 前2項の規定は、工事の施行等に伴って撤去品が生じた場合について準用する。

(不用品の処分)

第66条 企業出納員は、たな卸資産のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものがあるときは、不用品として整理し、管理者の決裁を経て随時これを売却しなければならない。ただし、買受人がないもの又は売却価格が売却に要する経費の額に達しないもの若しくは売却することが不適当と認められるものについては、管理者の決裁を経て、これを廃棄することができる。

(出納報告書)

第67条 企業出納員は、毎月末日をもって、貯蔵品入出庫合計表を作成し、翌月10日までに管理者に報告しなければならない。

第3節 たな卸

(帳簿残高の確認)

第68条 企業出納員は、常に貯蔵品受払簿の残高をこれと関係のある他の帳簿と照合し、その正確な額の確認をしなければならない。

(実地たな卸)

第69条 企業出納員は、毎事業年度末にたな卸資産について、実地たな卸を行わなければならない。

2 前項に定める場合のほか、企業出納員は、たな卸資産が天災その他の事由により滅失したとき、その他必要と認められるときは、実地たな卸を行わなければならない。

3 前2項の規定により実地たな卸を行った場合は、企業出納員は、その結果に基づいてたな卸表を作成しなければならない。

(実地たな卸の立会い)

第70条 企業出納員は、前条第1項及び第2項の規定により実地たな卸を行うときは、管理者の指定するたな卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

2 前項の立会人は、管理者がその都度指名する。

(実地たな卸の報告)

第71条 企業出納員は、実地たな卸を行ったときは、その結果を、第69条第3項の規定により作成するたな卸表を添えて、管理者に報告しなければならない。

2 企業出納員は、実施たな卸の結果、現品に過不足がある場合は、その原因及び現状を調査し、前項の報告に併せて管理者に報告しなければならない。

(たな卸修正)

第72条 企業出納員は、実地たな卸の結果、総勘定元帳の残高がたな卸資産の現在高と一致しないときは、たな卸表に基づき、出庫伝票及び振替伝票を発行してこれを修正しなければならない。

第5章 たな卸資産以外の物品

(物品の範囲)

第73条 たな卸資産以外の物品(以下「物品」という)とは、次条の規定により直購入したものをいう。

(直購入)

第74条 購入後直ちに使用するもの又は第91条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用するものについては、直接当該科目の支出として購入することができる。

2 主管課長は、前項の規定による物品を必要とするときは、予算執行伺を発行しなければならない。この場合において、予算執行伺により難いときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書によることができる。

(1) 購入の目的

(2) 品名、規格、単位、数量、希望単価及び希望金額

(3) 予算の状況及び予算科目

(4) その他必要な事項

(物品取扱員)

第75条 上下水道事業会計に物品取扱員を置く。

2 物品取扱員は、管理者が指名する。

3 物品取扱員は、第73条に規定する物品の出納及び保管の事務を行うものとする。

(検収)

第76条 各課は、物品の受理を確認して検収調書を作成しなければならない。ただし、50万円未満の物品については、関係帳票にその旨を記載することによってこれを省略できる。

(物品の管理)

第77条 主管課長は、消耗品受払簿及び備品使用簿を整理して、物品の数量、使用状況等を適正に管理しなければならない。

(実地照合)

第78条 主管課長は、毎事業年度末に物品について、実地照合しなければならない。

(事故報告)

第79条 主管課長は、天災その他の事由により物品が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、速やかにその原因及び現状を調査して管理者に報告しなければならない。

(不用物品の処分)

第80条 主管課長は、物品のうち不用となり、又は使用に耐えなくなったものがあるときは、第66条の規定に準じて処分しなければならない。

第6章 固定資産会計

第1節 通則

(固定資産の範囲)

第81条 固定資産とは、次の各号に掲げるものをいう。

(1) 有形固定資産

 土地

 建物

 構築物

 機械及び装置(耐用年数が1年以上かつ取得価格が10万円以上のものに限る。)

 車両運搬具

 工具、器具及び備品(耐用年数が1年以上かつ取得価格が10万円以上のものに限る。)

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がからまでに掲げるものである場合に限る。)

 建設仮勘定(からまでに掲げる資産であって、事業の用に供するものを建設した場合における支出した金額及び当該建設の目的のために充当した材料をいう。)

 その他有形固定資産(有形資産であって、有形固定資産に属する資産とすべきもの)

(2) 無形固定資産

 電話加入権

 受水権

 水利権

 借地権

 地上権

 施設利用権

 リース資産(ファイナンス・リース取引におけるリース物件の借主である資産であって、当該リース物件がからまでに掲げるものである場合に限る。)

 その他無形固定資産(無形資産であって、無形固定資産に属する資産とすべきもの)

(3) 投資

 投資有価証券(1年内に満期の到来する有価証券を除く。)

 出資金

 長期貸付金

 基金

 その他投資(その他の固定資産であって、投資その他の資産に属する資産とすべきもの)

(管理機関)

第82条 主管課長はその主管に係る固定資産を保管し、運営し、及び維持し、企画総務課長はこれを総括し、及び管理する。

2 企画総務課長は、前項の事務を処理するため、必要に応じ主管課長に対し報告を求め、実地調査を行い、又は必要な措置を求めることができる。

(登記又は登録)

第83条 企画総務課長は、登記又は登録を要する固定資産を取得し、又は処分したときは、速やかに法令等の定めるところによりその手続をしなければならない。

第2節 取得

(取得価額)

第84条 固定資産の取得価額は、次の各号に掲げるところによる。

(1) 購入によって取得したものは、購入に要した価額

(2) 建設及び改良工事又は製作によって取得したものは、当該建設及び改良工事又は製作に要した直接及び間接の費用の合計額

(3) 交換によって取得したものは、当該交換のため提供した固定資産の帳簿価額(交換差金がある場合は、当該差金を加算又は控除した額)

(4) 受贈その他無償で取得した有形固定資産は、公正な評価額

(5) 無形固定資産及び投資については、取得に要した価額

(購入)

第85条 主管課長は、固定資産を購入しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書により、企画総務課長に合議の上、管理者の決裁を受けなければならない。ただし、工具、器具及び備品については、第74条第2項の規定を準用する。

(1) 購入しようとする固定資産の名称及び種類

(2) 購入しようとする事由

(3) 予定価額及び単価並びに数量

(4) 当該固定資産の購入に係る予算科目及び予算額

(5) 契約の方法

(6) その他必要な事項

2 前項の文書には、購入しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類を添付しなければならない。

(交換)

第86条 主管課長は、固定資産を交換しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書により、企画総務課長に合議の上、管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 交換しようとする固定資産の名称、種類及び数量並びに交換差金

(2) 交換しようとする事由

(3) 契約の方法

(4) その他必要な事項

2 前項の文書には、交換しようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添付しなければならない。

(無償譲受け)

第87条 主管課長は、固定資産を無償で譲り受けようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書により、企画総務課長に合議の上、管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 譲り受けようとする固定資産の名称、種類及び数量

(2) 譲り受けようとする事由

(3) 見積価額(無形固定資産を除く。)

(4) その他必要な事項

2 前項の文書には、譲り受けようとする固定資産の図面その他内容を明らかにするための書類及び相手方の承諾書又は申請書を添付しなければならない。

(建設改良工事)

第88条 主管課長は、建設改良工事を施行しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した予算執行伺により、管理者の決裁を受けなければならない。

(1) 工事を必要とする事由

(2) 工事番号及び工事名称

(3) 工事の始期及び終期

(4) 当該建設改良工事に係る予算科目及び予算額

(5) 工事の方法及び契約方法

(6) その他必要な事項

2 前項の文書には、設計書、仕様書、図面その他参考書類を添付しなければならない。

(建設改良工事の精算)

第89条 主管課長は、建設改良工事が完成したときは、速やかに工事精算報告書を作成し、工事費の精算を行わなければならない。

(取得の報告等)

第90条 主管課長は、固定資産を取得したときは、遅滞なく取得報告書又は工事検査復命書を作成し、企画総務課長に送付しなければならない。

2 企画総務課長は、前項の規定により工事検査復命書の送付を受けたときは、振替伝票を発行し、企業出納員に送付しなければならない。

(建設仮勘定)

第91条 建設改良工事で固定資産として整理するときまでに工事に要した費用を建設仮勘定として経理することができる。

2 前条の規定は、前項の場合に準用する。

(帳簿の整理)

第92条 企画総務課長は、工事精算報告書により固定資産台帳を整理し、企業出納員は、振替伝票により総勘定元帳の固定資産勘定を整理しなければならない。

第3節 管理及び処分

(事故報告)

第93条 主管課長は、天災その他の事由により固定資産が滅失し、亡失し、又は損傷を受けた場合は、遅滞なく管理者にその旨を報告しなければならない。

(売却等)

第94条 主管課長は、固定資産を売却、譲渡、撤去又は廃棄(以下「売却等」という。)しようとするときは、次の各号に掲げる事項を記載した文書により、企画総務課長に合議の上、管理者の決裁を受けなければならない。ただし、建設、増設、改良等のための工事に伴う撤去にあっては、この限りでない。

(1) 売却等をしようとする固定資産の名称、数量及び種類

(2) 売却等をしようとする固定資産の所在地

(3) 売却等をしようとする事由

(4) 契約の方法

(5) その他必要な事項

2 固定資産の廃棄は、当該固定資産が著しく損傷を受け、若しくはその他の理由により買受人がない場合、又は売却価額が売却に要する費用の額に達しない場合に限るものとする。

(用途廃止)

第95条 主管課長は、機械、器具その他これに類する固定資産が著しく損傷を受け、又はその他の理由により、その用途廃止をしようとするときは、企画総務課長に合議の上、管理者の決裁を受けなければならない。

2 前項の規定は、固定資産を撤去した場合に発生した物品について準用する。

(撤去品等の引継ぎ)

第96条 主管課長は、撤去又は用途廃止した固定資産のうち、企業出納員に協議の上再使用できるものについては、名称、数量等を記載した文書を添えて速やかに企業出納員に引き継ぐものとする。

2 企業出納員は、前項の引継ぎを受けたときは、第59条及び第61条の規定に準じて受入れをしなければならない。

(除却報告書)

第97条 主管課長は、固定資産を売却等又は用途廃止したときは、除却報告書を作成し、企画総務課長を経て、管理者に報告しなければならない。

2 企画総務課長は、前項の除却報告書に基づき振替伝票を発行し、企業出納員に送付しなければならない。

(帳簿の整理)

第98条 企画総務課長は、除却報告書により固定資産台帳を整理し、企業出納員は、振替伝票により総勘定元帳の固定資産勘定を整理しなければならない。

(報告)

第99条 企画総務課長は、毎事業年度末に固定資産について次に掲げる表を作成し、管理者に報告しなければならない。

(1) 固定資産明細表

(2) 減価償却明細表

第4節 減価償却

(償却資産)

第100条 固定資産のうち、土地及び建設仮勘定を除く有形固定資産並びに電話加入権を除く無形固定資産は、これを償却資産として毎事業年度減価償却を行うものとする。

2 前項の減価償却は、企画総務課長がこれを行うための振替伝票を発行し、企業出納員に送付するものとする。

(減価償却の方法)

第101条 償却資産の減価償却は、次条の規定によるものを除くほか、定額法によって取得の翌年度から行う。

(取替法による資産)

第102条 有形固定資産のうち、量水器は、取替資産として経理するものとする。

(減価償却の特例)

第103条 有形固定資産について、残存価額に達した後において施行規則第15条第3項の規定により帳簿価額が1円に達するまで減価償却を行おうとする場合は、企画総務課長はあらかじめその旨及びその年数について管理者の決裁を受けなければならない。

(特別償却)

第104条 償却資産のうち、直接その事業の用に供する有形固定資産について、経営の健全性を確保する必要がある場合は、施行規則第15条第1項の規定により算出した金額に、100分の50を超えない率を乗じて得た金額を加えた金額を毎事業年度の減価償却額とすることができる。

第7章 リース会計

(リース会計に係る特例の適用)

第105条 施行規則第55条の規定により、リース会計を適用しないこととする。

第8章 引当金

(退職給付引当金の計上方法)

第106条 毎事業年度の退職給付引当金の計上額は、毎事業年度末日に在席していた全職員がその日に全員退職したと仮定した際に支払われるべき退職給付費の額から前事業年度末日に在職していた全職員がその日に全員退職したと仮定した際に支払われるべき退職給付費の額を差し引いた額とする。

2 前項の引当金のうち、重要性の乏しいものについては、計上しないことができるものとする。

(賞与引当金の計上方法)

第107条 賞与引当金の計上は、事業年度末に在席する職員に対して支給が見込まれる期末手当及び勤勉手当のうち、当事業年度の負担に属する支給対象期間相当分を賞与引当金として計上するものとする。

2 前項の引当金のうち、重要性の乏しいものについては、計上しないことができるものとする。

(貸倒引当金の計上方法)

第108条 貸倒引当金の計上は、過去3箇年の未収金及び当該未収金に係る不納欠損額の実績をもとに貸倒率を算定し、事業年度末未収金に貸倒率を乗じて算出したものを計上するものとする。

2 前項の引当金のうち、重要性の乏しいものについては、計上しないことができるものとする。

第9章 予算

第1節 予算の編成

(予算科目)

第109条 上下水道事業の会計における収入支出予算の款項の区分並びに目及び節の区分は、管理者が別に定めるものとする。

(総括事務)

第110条 企画総務課長は、予算の編成、執行及び統制に関する事務を総括する。

(予算編成方針の通知)

第111条 企画総務課長は、翌事業年度の予算編成方針について、管理者の決裁を受け、必要な資料を添えてこれを主管課長に通知しなければならない。

(予算要求の提出)

第112条 主管課長は、前条の予算編成方針に基づいて、その所管に係る予算について予算要求見積書を作成し、参考資料を添えて指定のあった日までに企画総務課長に提出しなければならない。

(予算原案等の提出)

第113条 企画総務課長は、前条の予算要求書を審査し、総合調整の上予算の原案を作成し、次の各号に掲げる予算に関する説明書を添えて、管理者に提出しなければならない。なお、予定キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(1) 予算実施計画

(2) 予定キャッシュ・フロー計算書

(3) 給与費明細書

(4) 継続費に関する調書

(5) 債務負担行為に関する調書

(6) 当該事業年度の予定貸借対照表並びに前事業年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表

2 管理者は、前項の規定により提出を受けた予算に関する説明書を指定のあった日までに市長に提出するものとする。

(補正予算)

第114条 前2条の規定は、補正予算を編成する場合について準用する。

第2節 予算の執行

(予算執行計画書の提出)

第115条 主管課長は、収入及び支出予算について予算執行計画書を作成し、企画総務課長に提出しなければならない。

(予算執行計画の承認)

第116条 企画総務課長は、前条の予算執行計画書を審査し、管理者の承認を得なければならない。

2 企画総務課長は、前項の規定による承認を得たときは、予算執行計画承認書を主管課長に送付するとともに企業出納員に通知しなければならない。

(予算執行計画の変更)

第117条 前2条の規定は、承認された予算執行計画書を変更する場合について準用する。

(予算執行の整理)

第118条 主管課長は、収入予算差引簿及び支出予算差引簿を備え、予算執行の都度整理しなければならない。

(予算の流用)

第119条 主管課長は、支出予算の執行に当たり、同一項内の目間又は同一目内の節間の金額の流用を必要とするときは、予算流用充用伝票を作成し、企画総務課長に提出しなければならない。

2 企画総務課長は、前項の予算流用充用伝票の提出があったときは、これを審査し、管理者の決裁を受け、企業出納員に通知しなければならない。

3 前2項の規定は、支出予算に定めた各項の金額を流用する場合について準用する。

(予備費の使用)

第120条 主管課長は、予算の執行に当たり予備費の使用を必要とするときは、前条第1項及び第2項の規定を準用する。

(予算超過の支出)

第121条 企画総務課長は、法第24条第3項の規定に基づき、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足が生じた場合において、増加する収入に相当する金額を当該業務のため直接必要な経費に使用しようとするときは、その収入及び支出見込みを確定の上、速やかに使用しようとする経費の名称及び金額、使用しようとする理由等を記載した文書により、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、その旨を文書によって遅滞なく市長に報告するものとする。

2 企画総務課長は、現金支出を伴わない経費について必要がある場合において、予算に定める金額を超えて支出するときは、前項の規定に準じて管理者の決裁を受けなければならない。

3 前2項の決裁を受けたときは、企画総務課長は、企業出納員に通知しなければならない。

(予算の繰越)

第122条 主管課長は、予算に定めた建設又は改良に要する経費のうち、年度内に支払義務が生じなかったものについて、翌年度に繰り越して使用する必要がある場合は、その繰越事項ごとに繰越明細書を作成し、4月10日までに企画総務課長に送付しなければならない。

2 企画総務課長は、前項の規定により繰越明細書の送付を受けたときは、繰越計算書を作成して、5月20日までに管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該繰越計算書を5月末日までに市長に提出するものとする。

3 前2項の規定は、法第26条第2項ただし書の規定に基づき、支出予算の金額のうち、年度内に支出の原因となる契約その他の行為をし、避け難い事故のため年度内に支払義務が生じなかったものについて翌年度に繰り越して使用する必要がある場合、及び令第18条の2第1項に基づく継続費について準用する。

第10章 決算

(総括事務)

第123条 企画総務課長は、決算に関する事務を総括する。

2 決算の調整に関する事務は、企業出納員が行う。

(決算資料の送付)

第124条 主管課長は、毎事業年度終了後20日以内に決算資料を企業出納員に送付しなければならない。

(決算整理)

第125条 企業出納員は、毎事業年度経過後、速やかに次に掲げる各号の事項について、それぞれ振替伝票を発行し、決算整理を行わなければならない。

(1) 固定資産の減価償却

(2) 引当金の計上

(3) 繰延収益の償却

(4) 前払費用、未払費用等の経過勘定に関する整理

(5) その他必要な整理

(決算報告書等の提出)

第126条 企業出納員は、毎事業年度経過後、次に掲げる各号の事項について書類を作成し、5月20日までに管理者に提出しなければならない。なお、キャッシュ・フロー計算書の作成は、間接法によるものとする。

(1) 決算報告書

(2) 損益計算書

(3) 貸借対照表

(4) 剰余金計算書又は欠損金計算書

(5) 剰余金処分計算書又は欠損金処理計算書

(6) 事業報告書

(7) キャッシュ・フロー計算書

(8) 収益費用明細書

(9) 固定資産明細書

(10) 企業債明細書

(11) 継続費精算報告書

(12) 基金運用状況調書

2 管理者は、前項各号に掲げる書類及び証拠書類を毎事業年度5月末日までに市長に提出するものとする。

第11章 雑則

(計理状況報告)

第127条 企業出納員は、毎月末をもって月次残高試算表及び資金予算表を作成し、管理者の決裁を受けなければならない。この場合において、管理者は、当該月次残高試算表及び資金予算表を翌月20日までに市長に提出するものとする。

(様式)

第128条 この規程に定める帳簿等の様式は、管理者が別に定める。

(施行期日)

1 この規程は、平成16年12月6日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日の前日までに、合併前の桑名市水道事業会計規程(平成11年公企管理規程第6号)、多度町水道事業会計規程(平成12年多度町規程第5号)又は長島町水道事業会計規程(昭和56年長島町規程第3号)の規定によりなされた手続その他の行為は、それぞれこの規程の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(平成17年3月30日公企規程第2号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成19年3月29日公企規程第2号)

(施行期日)

1 この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(平成19年3月29日公企規程第6号)

この規程は、平成19年4月1日から施行する。

(平成20年1月16日公企規程第7号)

(施行期日)

1 この規程は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の際現に存する郵政民営化法等の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成17年法律第102号。以下「整備法」という。)第2条の規定による廃止前の郵便振替法(昭和23年法律第60号)第38条第2項第1号に規定する払出証書及び整備法第2条の規定による廃止前の郵便為替法(昭和23年法律第59号)第20条第1項に規定する郵便為替証書については、第1条の規定による改正前の桑名市ガス事業会計規程第30条第1項の規定及び第2条の規定による改正前の桑名市水道事業会計規程第30条第1項の規定は、なおその効力を有する。

(平成20年3月28日公企規程第2号)

(施行期日)

1 この規程は、平成20年4月1日から施行する。

(様式の改正に伴う経過措置)

2 この規程の施行の際現に提出され、又は交付されているこの規程による改正前の様式(次項において「旧様式」という。)は、この規程による改正後の様式による申請書、届出書等とみなす。

3 この規程の施行の際現に存する旧様式による申請書、届出書等については、当分の間、必要な改定をした上、使用することができる。

(平成21年4月1日水管規程第2号)

この規程は、平成21年4月1日から施行する。

(平成21年4月22日水管規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

(平成22年3月31日水管規程第3号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(平成22年3月31日水管規程第7号)

この規程は、平成22年4月1日から施行する。

(平成23年4月1日上下水道規程第1号)

(施行期日)

1 この規程は、平成23年4月1日から施行する。

(第1条から第25条までの規定による改正に伴う経過措置)

2 この規程の施行の日前に第1条から第25条までの規定による改正前の各規程の規定によりなされた手続その他の行為は、これらの条の規定による改正後の各規程の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(平成24年4月1日上下水道規程第2号)

この規程は、平成24年4月1日から施行する。

(平成25年4月1日上下水道規程第2号)

この規程は、平成25年4月1日から施行する。

(平成26年4月1日上下水道規程第2号)

(施行期日)

1 この規程は、平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 この規程の施行の日前にこの規程による改正前の規定によりなされた手続その他の行為は、これらの条の規定による改正後の相当規定によりなされた手続その他の行為とみなす。

(平成29年3月31日上下水道規程第1号)

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(平成30年3月30日上下水道規程第2号)

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

(平成31年3月29日上下水道規程第2号)

この規程は、平成31年3月31日から施行する。

(令和2年2月20日上下水道規程第2号)

この規程は、令和2年4月1日から施行する。

(令和3年3月17日上下水道規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

(令和4年3月31日上下水道規程第4号)

この規程は、公布の日から施行する。

(令和4年11月2日上下水道規程第6号)

この規程は、令和4年11月4日から施行する。

(令和6年2月9日上下水道規程第1号)

この規程は、公布の日から施行する。

別表第1(第16条、第56条関係)

(令6上下水道規程1・一部改正)

その1

水道事業勘定科目表

収益

科目区分の説明

水道事業収益






営業収益



主たる営業活動から生ずる収益


給水収益




水道料金

水道料金

受託工事収益


給水装置の新設又は修繕等の工事受託による収益


給水工事収益


修繕工事収益


給水工事手数料

設計審査手数料、検査手数料等

その他営業収益




材料売却収益

給水装置の新設又は修繕等に使用する材料の販売代金

手数料

証明手数料等

雑収益

上記以外の営業収益

他会計負担金




消火栓維持負担金


退職手当負担金


営業外収益



金融及び販売活動に伴う収益その他主たる営業活動以外から生ずる収益


受取利息及び配当金




預金利息


貸付金利息


有価証券利息


配当金


他会計補助金




他会計補助金


長期前受金戻入




長期前受金戻入

施行規則第21条第2項又は第3項の規定により償却した長期前受金の額のうち営業外収益として整理するもの

雑収益




不用品売却収益

不用品売却代金

賃貸料


下水道使用料徴収受託料


有価証券売却収益


その他雑収益


特別利益



当年度の経常的収益から除外すべき利益


固定資産売却益




固定資産売却益

固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額を超える金額

過年度損益修正益




過年度損益修正益

前年度以前の損益の修正で利益の性質を有するもの

その他特別利益




貸倒引当金戻入益



その他特別利益


費用

科目区分の説明

水道事業費用





営業費用


主たる営業活動から生ずる費用


原水及び浄水費

水源かん養及び原水の取入れ並びに原水のろ過滅菌に係る設備の維持及び作業に要する費用

配水及び給水費

配水池、配水管その他浄水の配水に係る設備及び給水装置に附属する量水器その他の設備の維持及び作業に要する費用

受託工事費

給水装置の新設又は修繕等の受託工事に要する費用

業務費

料金等の調定、集金及び検針その他の業務に要する費用

総係費

事業活動の全般に関連する費用

減価償却費

施行規則第13条、第15条又は第16条の規定による償却額

資産減耗費


その他営業費用

上記以外の営業費用

営業外費用


金融及び財務活動に伴う費用その他主たる営業活動に係る費用以外の費用


支払利息及び企業債取扱諸費


雑支出

上記以外の営業外費用

特別損失


当年度の計上費用から除外すべき損失


固定資産売却損

固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額に附属する金額

災害による損失

天災その他特別な理由による巨額の臨時損失

過年度損益修正損

前年度以前の損益の修正で損失の性質を有するもの

減損損失

事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は減損損失を認識すべきものの当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額

その他特別損失


固定資産譲渡損

固定資産の譲渡時の帳簿価額に附属する金額

資産

科目区分の説明

固定資産






有形固定資産



土地、建物、構築物並びに耐用年数1年以上又は取得価額が10万円以上の機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品、リース資産等


土地


事業用敷地及び公舎敷地、運動場等の経営附属用土地であり、土地の取得に関して要した経費、買収費、買収手数料、整地等(建物又は構築物に直接関係あるものを除く。)及び測量費の合計額


事務所用地

本庁舎用地等専ら事務所のために用いる土地

施設用地

浄水場用地等施設のために用いる土地(施設に附属する事務所の用地を含む。)

その他土地

上記以外の土地

建物


事務所、作業場、倉庫、車庫のほか公舎その他経営附属用建物、建物と一体をなす暖房、照明、通風等の附属設備、買収建物を使用するために要した模様替、改造等の費用及び建物に直接関係のある整地費を含む。


事務所用建物

本庁舎、営業所等専ら事務所の用に供されている建物

施設用建物

取水、貯水、浄水、配水等の作業施設の用に供されている建物

その他の建物

上記以外の建物

建物減価償却累計額




事務所用建物減価償却累計額


施設用建物減価償却累計額


その他建物減価償却累計額


構築物


貯水池、浄水池、トンネルその他土地に定着する土木施設又は工作物


原水及び浄水設備

取水から沈殿、ろ過を経て、浄水を終わるまでの作業用施設

送配水及び給水設備

浄水の送配給水設備

その他構築物

上記以外の構築物

構築物減価償却累計額




原水及び浄水設備減価償却累計額


送配水及び給水設備減価償却累計額


その他構築物減価償却累計額


機械及び装置


機械、装置及びコンベア等の運搬設備並びにこれらの附属品


電気設備

電動機、変圧器等及び所内配電設備(建物に含むものを除く。)

内燃設備

自家発電のための内燃設備

ポンプ設備

ポンプ及びこれに直結し、分離し難い電動機等の電気設備

塩素滅菌設備

塩素投入装置等塩素滅菌のための設備

量水器

直接需要者の用に供している量水用計器

その他機械装置

上記以外の機械装置

機械及び装置減価償却累計額




電気設備減価償却累計額


内燃設備減価償却累計額


ポンプ設備減価償却累計額


塩素滅菌設備減価償却累計額


量水器減価償却累計額


その他機械装置減価償却累計額


車両運搬具




車両運搬具

自動車その他の陸上運搬具

車両運搬具減価償却累計額




車両運搬具減価償却累計額


工具、器具及び備品




工具、器具及び備品

機械及び装置の附属設備に含まれない器具及び電話設備、金庫、机等の備品で耐用年数1年以上であり、かつ、取得価額が10万円以上のもの

工具、器具及び備品減価償却累計額




工具、器具及び備品減価償却累計額


リース資産




リース資産

ファイナンス・リース取引におけるリース資産

リース資産減価償却累計額




リース資産減価償却累計額


建設仮勘定




建設仮勘定

有形固定資産の建設又は改良のため支出した工事費

その他有形固定資産




その他有形固定資産

上記以外の有形固定資産

その他有形固定資産減価償却累計額




その他有形固定資産減価償却累計額


無形固定資産



有償取得した電話加入権、受水権、水利権、借地権、地上権、施設利用権及びリース資産等


電話加入権




電話加入権

日本電信電話株式会社に対して電話機、交換機、電話線その他の電気通信設備を設けるために負担した費用

受水権




受水権


水利権




水利権

河川法(昭和39年法律第167号)第23条から第28条までに規定する権利

借地権




借地権

土地の上に設定された民法(明治29年法律第89号)第601条に規定する権利

地上権




地上権

民法第265条に規定する権利

施設利用権




施設利用権

電気ガス供給施設利用権(電気事業者又はガス事業者に対して電気又はガスの供給施設を設けるために要する費用を負担し、その施設を利用して電気又はガスの供給を受ける権利)

リース資産




リース資産

ファイナンス・リース取引におけるリース資産

その他無形固定資産


上記以外の無形固定資産


その他無形固定資産


投資





投資有価証券


金融商品取引法(昭和23年法律第25号)第2条に規定する有価証券で投資の目的をもって所有するもの


地方債


国債


株式


社債


その他有価証券


出資金




出資金


長期貸付金




一般貸付金

他会計及び職員に対する長期貸付金以外のもの

他会計貸付金

他会計への長期貸付金

職員貸付金

職員に対する長期貸付金

基金




基金

基金設置条例に基づき、特定預金等の形態で保有するもの

その他投資




その他投資

上記以外の投資の性質を有するもの

流動資産






現金預金





現金




現金

現金、当座預金、支払期限の到来した公社債の利札、小切手、郵便貯金銀行が発行する為替証書及び郵便貯金銀行が発行する振替払出証書

預金




預金

貸借対照表日から起算して1年以内に期限が到来する定期預金、普通預金等

未収金





営業未収金


営業活動に係る収益の未収入額


水道料金未収金

水道料金の未収入額

給水工事未収金

受託給水工事代金の未収入額

給水工事手数料未収金

工事検査、設計審査、材料検査等手数料の未収入額

その他営業未収金

材料売却代金、手数料等の未収入額

営業外未収金




受取利息未収金

預金、貸付金利息等の未収入額

その他営業外未収金

不用品売却代金、賃貸料等の未収入額

その他未収金




加入金未収金

加入金の未収入額

その他未収金

固定資産売却代金等上記以外の未収入金

貸倒引当金





貸倒引当金




貸倒引当金

未収金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

有価証券





有価証券




有価証券

一時的所有を目的とする有価証券(差入保証金の代用として提供されたもので短期間内に返却されるものを除く。)

貯蔵品



いまだ使用に供されていない材料、量水器、薬品等(固定資産の建設、改良に使用するため取得されたもので建設仮勘定に属するものを除く。)


貯蔵品




貯蔵品


量水器




量水器

貯蔵量水器

その他貯蔵品




その他貯蔵品


短期貸付金





一般短期貸付金




一般短期貸付金

他会計及び職員以外に対する短期貸付金

他会計貸付金




他会計貸付金

他会計に対する短期貸付金

職員貸付金




職員貸付金

職員に対する短期貸付金

前払費用





前払費用




前払費用

前払賃借料、前払利息等一定の契約に従い継続的に役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価で貸借対照表日から起算して1年以内に費用となるもの

前払金





前払金




前払金

物品の購入、工事の請負等に際して前払された金額で前払費用に属さないもの

保管有価証券





保管有価証券




保管有価証券

差入れ保証金の代用として提供を受けた有価証券で短期間内に返却する見込みのもの

その他流動資産





未精算工事費




未精算工事費


その他流動資産




その他流動資産


仮払消費税及び地方消費税




仮払消費税及び地方消費税


特定収入仮払消費税及び地方消費税




特定収入仮払消費税及び地方消費税


資本

科目区分の説明

資本金






資本金





固有資本金




固有資本金

企業開始時における資本金


出資金




出資金

他会計からの出資金の額

組入資本金




組入資本金

剰余金から組み入れた額

剰余金






資本剰余金





国庫補助金




国庫補助金


県補助金




県補助金


受贈財産評価額




受贈財産評価額


寄附金




寄附金

建設又は改良に要する資金に充てるための寄附金

工事負担金




工事負担金

建設又は改良のための負担金

補助金




補助金


再評価積立金




再評価積立金

令附則第11項及び第12項の規定により資産の再評価を行った場合における再評価価額から再評価以前の帳簿価額を控除した額

保険差益




保険差益

固定資産の帳簿価額と当該固定資産の滅失により保険契約に基づいて受け取った保険金との差額

その他資本剰余金




その他資本剰余金

上記以外の資本剰余金

利益剰余金(欠損金)





減債積立金




減債積立金

桑名市水道事業及び下水道事業の設置等に関する条例(平成16年桑名市条例第191号。以下「上下水道事業設置条例」という。)第6条第1項の規定により企業債の償還に充てるため積み立てた額

利益積立金




利益積立金

上下水道事業設置条例第6条第2項の規定により欠損金をうめるために積み立てた額

建設改良積立金




建設改良積立金

上下水道事業設置条例第6条第3項の規定により建設又は改良のために積み立てた額

災害対応積立金




災害対応積立金

上下水道事業設置条例第6条第3項の規定により災害による不時の対応に備えるため積み立てた額

当年度未処分利益剰余金(又は当年度未処理欠損金)


当年度末における繰越利益剰余金(又は繰越欠損金)の額に当年度の純利益(又は純損失)の金額を加減した額


繰越利益剰余金年度末残高(又は前年度繰越欠損金)

前年度未処分利益剰余金(又は前年度未処理欠損金)の額から前年度利益剰余金処分額(又は前年度欠損金処理額)を控除して得た繰越利益剰余金(又は繰越欠損金)の額

その他未処分利益剰余金変動額


当年度純利益(又は当年度純損失)

当年度の損益取引の結果発生した純利益(又は純損失)

負債

科目区分の説明

固定負債






企業債





建設改良費等の財源に充てるための企業債




建設改良費等の財源に充てるための企業債

建設又は改良の目的に要する資金に当てるため発行した企業債

その他の企業債




その他の企業債

建設又は改良以外の目的に要する資金に充てるため発行した企業債

他会計借入金





他会計借入金




他会計借入金

建設又は改良以外の目的に要する資金に充てるために他会計から繰り入れた繰入金

リース債務





リース債務




リース債務

ファイナンス・リース取引におけるリース債務(1年内に支払期限の到来するものを除く。)

引当金





退職給付引当金




退職給付引当金

将来生ずることが予想される職員に対する多額の退職手当の支払に充てるための引当額

特別修繕引当金




特別修繕引当金

数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金

その他固定負債



上記以外の固定負債


その他固定負債




その他固定負債


流動負債





借入金等で貸借対照表日から起算して1年以内に返還又は支払を要するもの


企業債





建設改良費等の財源に充てるための企業債




建設改良費等の財源に充てるための企業債

建設又は改良の目的に要する資金に当てるため発行した企業債

その他の企業債




その他の企業債

建設又は改良以外の目的に要する資金に充てるため発行した企業債

他会計借入金





他会計借入金




他会計借入金

建設又は改良以外の目的に要する資金に充てるために他会計から繰り入れた繰入金

リース債務





リース債務




リース債務

1年内に支払期限の到来するファイナンス・リース取引におけるリース債務

未払金



特定の契約等により既に確定している短期的債務でまだその支払が終わらないもの(未払費用に属するものを除く。)


営業未払金




営業未払金

営業費用に係る未払金

営業外未払金




営業外未払金

営業外費用に係る未払金

その他未払金




その他未払金

固定資産購入代金等資本的支出の取引により発生する未払金

未払費用





未払費用




未払費用

租税課金、利息、給与等の費用で、当該事業年度以前に属するものの未払額

預り金





預り納付金




預り納付金


預り保証金




預り保証金

契約保証金等

その他預り金




その他預り金


前受金





営業前受金




営業前受金

営業収益に係る前受金

営業外前受金




営業外前受金

営業外収益に係る前受金

その他前受金




その他前受金

固定資産売却代金等上記以外の収入の前受金

一時借入金





一時借入金




一時借入金


引当金





賞与引当金




賞与引当金

翌事業年度に支払う賞与のうち、当年度負担相当額を見積もり計上する引当金

法定福利費引当金




法定福利費引当金

翌事業年度に支払う法定福利費のうち、当年度負担相当額を見積もり計上する引当金

修繕引当金




修繕引当金

修繕に備えて計上する引当金

その他引当金




その他引当金


その他流動負債



預り金、保管有価証券等上記以外の流動負債


その他流動負債




その他流動負債


仮受消費税及び地方消費税




仮受消費税及び地方消費税


繰延収益






長期前受金





長期前受金




長期前受金

償却資産の取得又は改良に充てるための補助金、負担金その他これらに類するものの交付を受けた場合におけるその交付を受けた金額に相当する額及び償却資産の取得又は改良に充てるために起こした企業債の元金の償還に要する資金に充てるため一般会計又は他の特別会計から繰入を行った場合におけるその繰入金の額

長期前受金収益化累計額





長期前受金収益化累計額




長期前受金収益化累計額


その2

下水道事業勘定科目表

収益

科目区分の説明

下水道事業収益






営業収益



主たる営業活動から生ずる収益


下水道使用料




下水道使用料

下水道料金

負担金




他会計負担金

雨水処理等に伴う他会計からの負担金

退職手当負担金


受託事業収益


排水設備等工事受託による収益


受託事業収益


排水場操作管理収益


その他受託事業収益


その他営業収益




材料売却収益

材料の販売代金

手数料

証明手数料等

雑収益

上記以外の営業収益

営業外収益



金融及び販売活動に伴う収益その他主たる営業活動以外から生ずる収益


受取利息及び配当金




預金利息


基金利息


貸付金利息


有価証券利息


配当金


他会計補助金




他会計補助金


国庫補助金




国庫補助金


県補助金




県補助金


長期前受金戻入




長期前受金戻入

施行規則第21条第2項又は第3項の規定により償却した長期前受金の額のうち営業外収益として整理するもの

消費税及び地方消費税還付金




消費税及び地方消費税還付金


雑収益




不用品売却収益

不用品売却代金

賃貸料


その他雑収益


特別利益



当年度の経常的収益から除外すべき利益


固定資産売却益




固定資産売却益

固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額を超える金額

過年度損益修正益




過年度損益修正益

前年度以前の損益の修正で利益の性質を有するもの

その他特別利益




貸倒引当金戻入益


その他特別利益


費用

科目区分の説明

下水道事業費用





営業費用


主たる営業活動から生ずる費用


汚水管渠費

汚水管渠の維持管理に要する費用

雨水管渠費

雨水管渠の維持管理に要する費用

汚水ポンプ場費

汚水ポンプ場の維持管理に要する費用

雨水ポンプ場費

雨水ポンプ場の維持管理に要する費用

処理場費

処理場の維持管理に要する費用

普及促進費

水洗便所の普及促進に要する費用

受託事業費

排水設備等の工事受託に要する費用

流域下水道費

流域下水道維持管理負担金

業務費

料金等の調定、集金及び検針その他の業務に要する費用

総係費

事業活動の全般に関連する費用

減価償却費

施行規則第13条、第15条又は第16条の規定による償却額

資産消耗費


その他営業費用

上記以外の営業費用

営業外費用


金融及び財務活動に伴う費用その他主たる営業活動に係る費用以外の費用


支払利息及び企業債取扱諸費


雑支出

上記以外の営業外費用

特別損失


当年度の計上費用から除外すべき損失


固定資産売却損

固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額に附属する金額

災害による損失

天災その他特別な理由による巨額の臨時損失

過年度損益修正損

前年度以前の損益の修正で損失の性質を有するもの

減損損失

事業年度の末日において予測することができない減損が生じたもの又は減損損失を認識すべきものの当該生じた減損による損失又は認識すべき減損損失の額

その他特別損失


固定資産譲渡損

固定資産の譲渡時の帳簿価額に附属する金額

資産

科目区分の説明

固定資産






有形固定資産



土地、建物、構築物並びに耐用年数1年以上又は取得価額が10万円以上の機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品、リース資産等


土地


事業用敷地及び公舎敷地、運動場等の経営附属用土地であり、土地の取得に関して要した経費、買収費、買収手数料、整地等(建物又は構築物に直接関係あるものを除く。)及び測量費の合計額


事務所用地

本庁舎用地等専ら事務所のために用いる土地

施設用地

ポンプ場用地等施設のために用いる土地(施設に附属する事務所の用地を含む。)

その他土地

上記以外の土地

建物


事務所、作業場、倉庫、車庫のほか、公舎その他経営附属用建物、建物と一体をなす暖房、照明、通風等の附属設備、買収建物を使用するために要した模様替、改造等の費用及び建物に直接関係のある整地費を含む。


事務所用建物

本庁舎、営業所等専ら事務所の用に供されている建物

ポンプ場用建物

ポンプ場等の施設の用に供されている建物

処理場用建物

処理場の施設の用に供されている建物

その他の建物

上記以外の建物

建物減価償却累計額




事務所用建物減価償却累計額


ポンプ場用建物減価償却累計額


処理場用建物減価償却累計額


その他建物減価償却累計額


構築物


土地に定着する土木施設又は工作物


管渠施設

管渠、入孔、ます等

ポンプ場施設

ポンプ場における沈砂池等

処理場施設

処理場における沈砂池等

その他構築物

上記以外の構築物

構築物減価償却累計額




管渠施設減価償却累計額


ポンプ場施設減価償却累計額


処理場施設減価償却累計額


その他構築物減価償却累計額


機械及び装置


機械、装置及びコンベア等の運搬設備並びにこれらの附属品


ポンプ場電気設備

ポンプ場における監視盤、操作盤、変圧器、配電盤及び所内配電設備(建物に含むものを除く。)

処理場電気設備

処理場における監視盤、操作盤、変圧器、配電盤及び所内配電設備(建物に含むものを除く。)

マンホールポンプ電気設備

マンホールポンプにおける監視盤、操作盤、変圧器、配電盤及び所内配電設備(建物に含むものを除く。)

ポンプ場機械設備

ポンプ場における下水処理作業に要する機械設備

処理場機械設備

処理場における下水処理作業に要する機械設備

マンホールポンプ機械設備

マンホールポンプにおける下水処理作業に要する機械設備

その他機械装置

上記以外の機械装置

機械及び装置減価償却累計額




ポンプ場電気設備減価償却累計額


処理場電気設備減価償却累計額


マンホールポンプ電気設備減価償却累計額


ポンプ場機械設備減価償却累計額


処理場機械設備減価償却累計額


マンホールポンプ機械設備減価償却累計額


その他機械装置減価償却累計額


車両運搬具




車両運搬具

自動車その他の陸上運搬具

車両運搬具減価償却累計額




車両運搬具減価償却累計額


工具、器具及び備品




工具、器具及び備品

機械及び装置の附属設備に含まれない器具及び電話設備、金庫、机等の備品で耐用年数1年以上であり、かつ、取得価額が10万円以上のもの

工具、器具及び備品減価償却累計額




工具、器具及び備品減価償却累計額


リース資産




リース資産

ファイナンス・リース取引におけるリース資産

リース資産減価償却累計額




リース資産減価償却累計額


建設仮勘定




建設仮勘定

有形固定資産の建設又は改良のため支出した工事費

その他有形固定資産




その他有形固定資産

上記以外の有形固定資産

その他有形固定資産減価償却累計




その他有形固定資産減価償却累計額


無形固定資産



有償取得した電話加入権、借地権、地上権、施設利用権及びリース資産等


電話加入権




電話加入権

日本電信電話株式会社に対して電話機、交換機、電話線その他の電気通信設備を設けるために負担した費用

借地権




借地権

土地の上に設定された民法第601条に規定する権利

地上権




地上権

民法第265条に規定する権利

施設利用権




流域下水道施設利用権

県の流域下水道施設を建設するために要する費用を負担し、その施設を利用して公共下水道の排水を処理することができる権利

その他施設利用権

上記以外の施設利用権

リース資産




リース資産

ファイナンス・リース取引におけるリース資産

その他無形固定資産


上記以外の無形固定資産


その他無形固定資産


投資





投資有価証券


金融商品取引法第2条に規定する有価証券で投資の目的をもって所有するもの


地方債


国債


株式


社債


その他有価証券


出資金




出資金


長期貸付金




一般貸付金

他会計及び職員に対する長期貸付金以外のもの

他会計貸付金

他会計への長期貸付金

職員貸付金

職員に対する長期貸付金

基金




基金

基金設置条例に基づき、特定預金等の形態で保有するもの

その他投資




その他投資

上記以外の投資の性質を有するもの

流動資産






現金預金





現金




現金

現金、当座預金、支払期限の到来した公社債の利札、小切手、郵便貯金銀行が発行する為替証書及び郵便貯金銀行が発行する振替払出証書

預金




預金

貸借対照表日から起算して1年以内に期限が到来する定期預金、普通預金等

未収金





営業未収金


営業活動に係る収益の未収入額


下水道使用料未収金

下水道使用料に係る未収入額

負担金未収金

負担金等に係る未収入額

受託事業収益未収金

受託事業に係る未収入額

その他営業未収金


営業外未収金




受取利息及び配当金未収金

預金、貸付金利息等の未収入額

他会計補助金未収金


国庫補助金未収金


県補助金未収金


未収消費税及び地方消費税還付金


その他営業外未収金


その他未収金




受益者負担金未収金


その他未収金


貸倒引当金





貸倒引当金




貸倒引当金

未収金の回収不能による損失に備えるために引き当てるもの

有価証券





有価証券




有価証券

一時的所有を目的とする有価証券(差入保証金の代用として提供されたもので短期間内に返却されるものを除く。)

貯蔵品





貯蔵品




貯蔵品

いまだ使用に供されていない材料、薬品等(固定資産の建設又は改良に使用するため取得されたもので建設仮勘定に属するものを除く。)

短期貸付金





一般短期貸付金




一般短期貸付金

他会計及び職員以外に対する短期貸付金

他会計貸付金




他会計貸付金

他会計に対する短期貸付金

職員貸付金




職員貸付金

職員に対する短期貸付金

前払費用





前払費用




前払費用

前払賃借料、前払利息等一定の契約に従い継続的に役務の提供を受ける場合、いまだ提供されていない役務に対して支払われた対価で貸借対照表日から起算して1年以内に費用となるもの

前払金





前払金




前払金

物品の購入、工事の請負等に際して前払された金額で前払費用に属さないもの

保管有価証券





保管有価証券




保管有価証券

差入れ保証金の代用として提供を受けた有価証券で短期間内に返却する見込みのもの

その他流動資産





未精算工事費




未精算工事費


その他流動資産




その他流動資産


仮払消費税及び地方消費税




仮払消費税及び地方消費税


特定収入仮払消費税及び地方消費税




特定収入仮払消費税及び地方消費税


資本

科目区分の説明

資本金






資本金





固有資本金




固有資本金

企業開始時における資本金

出資金




出資金

他会計からの出資金の額

組入資本金




組入資本金

剰余金から組み入れた額

剰余金






資本剰余金





国庫補助金




国庫補助金


県補助金




県補助金


受贈財産評価額




受贈財産評価額


他会計負担金




他会計負担金

建設又は改良に要する資金に充てるための他会計からの負担金

他会計補助金




他会計補助金

一般会計等からの補助金で返還を要しないもの

受益者負担金




受益者負担金


寄附金




寄附金

建設又は改良に要する資金に充てるための寄附金

工事負担金




工事負担金

建設又は改良のための負担金

負担金




負担金


再評価積立金




再評価積立金

令附則第11項及び第12項の規定により資産の再評価を行った場合における再評価価額から再評価以前の帳簿価額を控除した額

保険差益




保険差益

固定資産の帳簿価額と当該固定資産の滅失により保険契約に基づいて受け取った保険金との差額

その他資本剰余金




その他資本剰余金

上記以外の資本剰余金

利益剰余金(欠損金)





減債積立金




減債積立金

上下水道事業設置条例第6条第1項の規定により企業債の償還に充てるため積み立てた額

利益積立金




利益積立金

上下水道事業設置条例第6条第2項の規定により欠損金をうめるために積み立てた額

建設改良積立金




建設改良積立金

上下水道事業設置条例第6条第3項の規定により建設又は改良のために積み立てた額

災害対応積立金




災害対応積立金

上下水道事業設置条例第6条第3項の規定により災害による不時の対応に備えるため積み立てた額

当年度未処分利益剰余金(又は当年度未処理欠損金)


当年度末における繰越利益剰余金(又は繰越欠損金)の額に当年度の純利益(又は純損失)の金額を加減した額


繰越利益剰余金年度末残高(又は前年度繰越欠損金)

前年度未処分利益剰余金(又は前年度未処理欠損金)の額から前年度利益剰余金処分額(又は前年度欠損金処理額)を控除して得た繰越利益剰余金(又は繰越欠損金)の額

その他未処分利益剰余金変動額


当年度純利益(又は当年度純損失)

当年度の損益取引の結果発生した純利益(又は純損失)

負債

科目区分の説明

固定負債






企業債





建設改良費等の財源に充てるための企業債




建設改良費等の財源に充てるための企業債

建設又は改良の目的に要する資金に当てるため発行した企業債

その他の企業債




その他の企業債

建設又は改良以外の目的に要する資金に充てるため発行した企業債

他会計借入金





他会計借入金




他会計借入金

建設又は改良以外の目的に要する資金に充てるために他会計から繰り入れた繰入金

リース債務





リース債務




リース債務

ファイナンス・リース取引におけるリース債務(1年内に支払期限の到来するものを除く。)

引当金





退職給付引当金




退職給付引当金

将来生ずることが予想される職員に対する多額の退職手当の支払に充てるための引当額

特別修繕引当金




特別修繕引当金

数事業年度ごとに定期的に行われる特別の大修繕に備えて計上する引当金

その他固定負債



上記以外の固定負債


その他固定負債




その他固定負債


流動負債




借入金等で貸借対照表日から起算して1年以内に返還又は支払を要するもの


企業債





建設改良費等の財源に充てるための企業債




建設改良費等の財源に充てるための企業債

建設又は改良の目的に要する資金に当てるため発行した企業債

その他の企業債




その他の企業債

建設又は改良以外の目的に要する資金に充てるため発行した企業債

他会計借入金





他会計借入金




他会計借入金

建設又は改良以外の目的に要する資金に充てるために他会計から繰り入れた繰入金

リース債務





リース債務




リース債務

1年内に支払期限の到来するファイナンス・リース取引におけるリース債務

未払金



特定の契約等により既に確定している短期的債務でまだその支払を終わらないもの(未払費用に属するものを除く。)


営業未払金




営業未払金

営業費用に係る未払金

営業外未払金




営業外未払金

営業外費用に係る未払金

その他未払金




その他未払金

固定資産購入代金等資本的支出の取引により発生する未払金

未払費用





未払費用




未払費用

租税課金、利息、給与等の費用で、当該事業年度以前に属するものの未払額

預り金





預り納付金




預り納付金


預り保証金




預り保証金

契約保証金等

その他預り金




その他預り金


前受金



契約等により既に受け取った対価のうち、いまだその債務の履行を終わらないもの


営業前受金




営業前受金

営業収益に係る前受金

営業外前受金




営業外前受金

営業外収益に係る前受金

その他前受金




前受金

固定資産売却代金等上記以外の収入の前受金

一時借入金





一時借入金




一時借入金


他会計借入金


引当金





賞与引当金




賞与引当金

翌事業年度に支払う賞与のうち、当年度負担相当額を見積もり計上する引当金

法定福利費引当金




法定福利費引当金

翌事業年度に支払う法定福利費のうち、当年度負担相当額を見積もり計上する引当金

修繕引当金




修繕引当金

修繕に備えて計上する引当金

その他引当金




その他引当金


その他流動負債



預り金、保管有価証券等上記以外の流動負債


その他流動負債




その他流動負債


仮受消費税及び地方消費税




仮受消費税及び地方消費税


繰延収益






長期前受金





長期前受金




長期前受金

償却資産の取得又は改良に充てるための補助金、負担金その他これらに類するものの交付を受けた場合におけるその交付を受けた金額に相当する額及び償却資産の取得又は改良に充てるために起こした企業債の元金の償還に要する資金に充てるため一般会計又は他の特別会計から繰入を行った場合におけるその繰入金の額

長期前受金収益化累計額





長期前受金収益化累計額




長期前受金収益化累計額


別表第2(第16条関係)

(令6上下水道規程1・一部改正)

費用勘定に係る節の区分

科目区分の説明

給料

職員の本給

手当等

職員の扶養、期末、勤勉、超過勤務及び特殊作業等の諸手当

賞与引当金繰入額

賞与引当金として計上するための繰入額

退職給付費

退職給付引当金として計上するための繰入額及び退職手当の支払に当たって不足が生じた場合の当該不足額

法定福利費

市町村職員共済組合等法令の規定により職員の福利厚生のため負担する費用

法定福利費引当金繰入額

法定福利費引当金として計上するための繰入額

厚生福利費

職員の医務、衛生、保険、文化、体育等に要する費用

報酬

臨時又は非常勤の顧問、嘱託員等に対する報酬

報償費

報償金、奨励金等

旅費

旅費に関する規程等に基づいて職員等に支給する旅費

研修費

職員の研修に要する費用

交際費

渉外諸費用

備消品費

事務及び工事用消耗品費並びに耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満の器具、備品等

薬品費

原水の沈殿及び浄水の滅菌に要する薬品費

燃料費

工事用、自動車用及び庁用燃料

食糧費

会議のための茶菓、弁当代等

印刷製本費

文書、図画、帳簿等の印刷費及び伝票、帳簿等の製本費

光熱水費

電気料金、ガス料金等

動力費

機械装置等の運転に必要な電力料及び燃料費

通信運搬費

はがき、郵便切手、電信電話料及び運送料金等

広告料

広告、宣伝に要する費用

手数料

公金取扱、水質検査手数料等

保険料

事業用財産に対する損害保険料

委託料

職員健康診断委託、水質試験等の委託に要する経費

賃借料

借地料、自動車借上料、器具借上料等

修繕費

有形固定資産等の維持修繕に要する工事請負等の費用

修繕引当金繰入額

修繕引当金として計上するための繰入額

特別修繕引当金繰入額

特別修繕引当金として計上するための繰入額

負担金、補助及び交付金

関係団体の会費負担金等

公課費

自動車重量税等

固定資産除却費

有形固定資産の除却損又は廃棄損及び撤去費

たな卸資産減耗費

たな卸資産の毀損、変質又は滅失による除却費

有形固定資産減価償却費

建物、構築物並びに耐用年数1年未満又は取得価額10万円未満のものを除く機械及び装置、車両運搬具及び工具、器具及び備品等の償却額

無形固定資産減価償却費

水利権、借地権、地上権及び施設利用権の償却額

使用料

通行料等

補償費

補償費、賠償金、見舞金等

工事請負費


路面復旧費

導水管の修理等による道路法に定められた道路の修復費

量水器取替補修費


材料費

有形固定資産等の維持修繕に要する諸材料費

受水費

他事業体から供給を受ける原水及び浄水の受水に要する経費

貸倒引当金繰入額

貸倒引当金として計上するための繰入額

その他引当金繰入額

その他引当金として計上するための繰入額

雑支出


材料売却原価

給水装置の新設又は修繕等に使用する材料の販売原価

不用品売却原価

売却した不用品の原価

企業債手数料及び取扱諸費

企業債の元利償還の都度支払う手数料及び取扱費

企業債利息

企業債に対する利息

借入金利息

他会計借入金、一時借入金等に対する利息

固定資産売却損

固定資産の売却価額が当該固定資産の売却時の帳簿価額に不足する金額

減損損失

減損会計導入による減損損失

災害による損失

天災その他特別な理由による巨額の臨時損失

過年度損益修正損

前年度以前の損益の修正で損失の性質を有するもの

貸倒損失


その他特別損失


雑費


固定資産除却損


固定資産譲渡損

固定資産の譲渡時の帳簿価額に附属する金額

桑名市水道事業会計及び下水道事業会計規程

平成16年12月6日 公営企業管理規程第33号

(令和6年2月9日施行)

体系情報
第13編 公営企業/第2章
沿革情報
平成16年12月6日 公営企業管理規程第33号
平成17年3月30日 公営企業管理規程第2号
平成19年3月29日 公営企業管理規程第2号
平成19年3月29日 公営企業管理規程第6号
平成20年1月16日 公営企業管理規程第7号
平成20年3月28日 公営企業管理規程第2号
平成21年4月1日 水道事業管理規程第2号
平成21年4月22日 水道事業管理規程第4号
平成22年3月31日 水道事業管理規程第3号
平成22年3月31日 水道事業管理規程第7号
平成23年4月1日 上下水道事業管理規程第1号
平成24年4月1日 上下水道事業管理規程第2号
平成25年4月1日 上下水道事業管理規程第2号
平成26年4月1日 上下水道事業管理規程第2号
平成29年3月31日 上下水道事業管理規程第1号
平成30年3月30日 上下水道事業管理規程第2号
平成31年3月29日 上下水道事業管理規程第2号
令和2年2月20日 上下水道事業管理規程第2号
令和3年3月17日 上下水道事業管理規程第1号
令和4年3月31日 上下水道事業管理規程第4号
令和4年11月2日 上下水道事業管理規程第6号
令和6年2月9日 上下水道事業管理規程第1号