○桑名市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例

平成17年3月23日

条例第4号

(趣旨)

第1条 この条例は、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第244条の2第3項の規定に基づき、本市の公の施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続等に関し必要な事項を定めるものとする。

(指定管理者の公募)

第2条 市長又は教育委員会(以下「市長等」という。)は、指定管理者に公の施設の管理を行わせようとするときは、当該施設の指定管理者になろうとする法人その他の団体(以下「団体」という。)を公募するものとする。

(指定管理者の指定の申請)

第3条 指定管理者の指定を受けようとする団体は、申請書に指定を受けようとする公の施設(以下「指定施設」という。)の管理に関する事業計画書(以下「事業計画書」という。)その他規則で定める書類を添えて、申請期間内に市長等に申請しなければならない。

(指定管理者の候補者の選定等)

第4条 市長等は、前条の規定による申請があったときは、次の各号に掲げる選定基準に照らし、総合的に審査し、最も適当と認める団体を指定管理者の候補者として選定するものとする。

(1) 事業計画書の内容が利用対象者の平等な利用を確保できるものであること及びサービスの向上が図られるものであること。

(2) 事業計画書の内容が指定施設の適切な維持及び管理を図ることができるものであること並びに管理に係る経費の縮減が図られるものであること。

(3) 事業計画書に沿った管理を安定して行う物的能力及び人的能力を有しているものであること。

(4) その他市長等が指定施設の性質又は目的に応じて定める基準

(公募によらない指定管理者の候補者の選定等)

第5条 市長等は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、第2条の規定による公募によらず指定管理者の候補者を選定することができる。

(1) 指定施設の設置目的、特性、規模等から特定の団体に管理させることが、適切な管理運営に資すると認められるとき。

(2) 緊急の必要により公募することができないとき。

(3) 公募に対し申請する団体がないとき。

(4) 申請した団体の中に指定管理者として適当な団体がないと認められるとき。

(5) 指定管理者の指定を受けた団体が、第7条に規定する協定を締結しないとき。

2 前項の規定による指定管理者の選定に当たっては、市長等は、選定を行おうとする団体と協議し、第3条に規定する申請書(添付文書を含む。)の提出を求めなければならない。

3 市長等は、前2項の規定により指定管理者を選定しようとするときは、前条に規定する選定基準に照らし、総合的に審査するものとする。

(指定管理者の指定等)

第6条 市長等は、第4条又は前条の規定により選定した指定管理者の候補者について、法第244条の2第6項の規定による議会の議決を経て当該候補者を指定管理者に指定するものとする。

2 市長等は、指定管理者の指定をしたときは、その旨を告示しなければならない。

(協定の締結)

第7条 前条第1項の指定管理者は、市長等と指定施設の管理に関する協定を締結しなければならない。

(事業報告書の作成及び提出)

第8条 指定管理者は、毎年度終了後60日以内に、指定施設に関する規則で定める事項を記載した事業報告書を作成し、市長等に提出しなければならない。ただし、年度の途中において指定を取り消され、又は年度末を含む期間の業務の全部の停止を命ぜられたときは、その処分の日から起算して30日以内に、当該年度分として当該処分の日までの間の事業報告書を作成し、提出しなければならない。

(原状回復義務)

第9条 指定管理者は、その指定の期間が満了したとき、又は指定を取り消され、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命ぜられたときは、その管理しなくなった指定施設及び設備等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、市長等の承認を得たときは、この限りでない。

(損害賠償義務)

第10条 指定管理者は、故意又は過失により指定施設及び設備等を損傷し、又は滅失したときは、それによって生じた損害を賠償しなければならない。ただし、市長等が指定管理者の責めに帰すことができない特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を免除することができる。

(指定管理者が行う個人情報の取扱い等)

第11条 指定管理者又は指定施設の業務に従事している者は、桑名市個人情報保護条例(平成29年桑名市条例第2号)を遵守し、個人情報が適切に保護されるよう配慮するとともに、指定施設の管理に関し知り得た秘密を他に漏らし、又は自己の利益のために利用してはならない。指定管理者の指定の期間が満了し、若しくは指定を取り消され、又は業務に従事している者の職務を退いた後においても、同様とする。

(選定委員会)

第12条 指定管理者の候補者の選定を適正かつ公正に実施するため、当該選定を行おうとする公の施設(以下「指定施設」という。)ごとに桑名市指定管理者選定委員会(以下「委員会」という。)を設置する。

2 前項の規定にかかわらず、施設の設置目的が類似する複数の指定施設及び隣接施設等で一括管理により効率的な管理運営が達成される指定施設について、同時に指定管理者の選定を行おうとするときは、当該複数の指定施設をもって一の委員会を設置することができる。

3 委員会は、次に掲げる事項について調査審議する。

(1) 指定施設の指定管理者の募集要項の策定に関する事項

(2) 指定施設の指定管理者の選定に関する事項

(3) 指定管理者に指定されたものと締結する協定書に関する事項

4 委員会は、委員10人以内で組織する。

5 委員会の組織及び委員その他委員会に関し必要な事項については、規則で定める。

(その他)

第13条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成17年4月1日から施行する。

(桑名市情報公開条例の一部改正)

2 桑名市情報公開条例(平成16年桑名市条例第20号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

(桑名市個人情報保護条例の一部改正)

3 桑名市個人情報保護条例(平成16年桑名市条例第21号)の一部を次のように改正する。

〔次のよう〕略

附 則(平成25年3月22日条例第10号)

この条例は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成29年3月27日条例第2号)

(施行期日)

1 この条例は、平成29年7月1日から施行する。

桑名市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例

平成17年3月23日 条例第4号

(平成29年7月1日施行)