(目的)

第1条　この条例は、中高層建築物等の建築及び築造に関し、建築計画の事前公開その他必要な事項を定めることにより、建築主等と地域住民との紛争を未然に防止することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この条例における用語の意義は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)及び建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「令」という。)の例による。

(適用範囲)

第3条　この条例の規定は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、中高層建築物等を建築及び築造する場合に適用する。

(建築計画の事前公開)

第4条　建築主は、中高層建築物等を建築及び築造しようとするときは、確認申請書を建築主事又は法第77条の18の規定により指定された指定確認検査機関に提出する21日前までに、規則で定めるところにより、当該中高層建築物等の建築計画の概要を表示した標識(以下「標識」という。)を設置しなければならない。

(近隣関係者への説明)

第5条　建築主等は、前条第1項に定める標識を設置した後、速やかに規則で定める事項について、近隣関係者に説明しなければならない。

(説明報告書の提出)

第6条　建築主は、中高層建築物等の確認申請書を建築主事又は法第77条の18の規定により指定された指定確認検査機関に提出する前に、近隣関係者に前条に定める説明を行った旨の報告書を市長に提出しなければならない。

(電波受信障害の改善)

第7条　建築主等は、中高層建築物等の建築及び築造に当たり、あらかじめ周辺地域のテレビジョン電波受信状態の調査を行い、障害が生ずるおそれのある場合には、その障害を受けることとなる受信設備の所有者と障害の改善について協議しなければならない。

(工事着手の延期等の要請)

第8条　市長は、次の各号に掲げる建築主等に対して、期間を定めて当該建築物等の工事着手の延期、工事の停止その他必要な措置を要請することができる。

(公表)

第9条　市長は、前条の要請をした場合において、その要請を受けた者がその要請に正当な理由がなく従わないときは、その旨を公表することができる。

(適用除外)

第10条　国、三重県又は桑名市が建築及び築造する中高層建築物等については、この条例の規定は適用しない。

(委任)

第11条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。