(趣旨)

第1条　この規則は、建築基準法(昭和25年法律第201号。以下「法」という。)、建築基準法施行令(昭和25年政令第338号。以下「政令」という。)、建築基準法施行規則(昭和25年建設省令第40号。以下「省令」という。)、三重県建築基準条例(昭和46年三重県条例第35号)、桑名市長島町厚生地区建築条例(平成23年桑名市条例第32号)及び桑名市商業業務誘導地区建築条例(平成29年桑名市条例第78号)の施行並びに桑名市建築開発関係手数料条例(平成30年桑名市条例第60号)第4条第2項の規定による手数料の減免に関し必要な事項を定めるものとする。

(確認申請書等に添付する図書)

第2条　省令第1条の3第1項表2の危険物の数量表及び工場・事業調書は、工場・事業・危険物調書(様式第1号)とし、同表の既存不適格調書は、既存不適格調書(様式第2号)とする。

第3条　削除

(追加説明)

第4条　建築主、築造主、設置者(以下「建築主等」という。)は、省令第2条第5項に規定する法第6条第7項の規定による適合するかどうかを決定することができない旨及びその理由を記載した通知書の交付を受けた場合において、当該建築主等が、正当な理由を記載し、追加説明等を行う場合は、追加説明書(様式第4号)によるものとする。

(確認申請等の取下げ)

第5条　確認、許可、認定又は指定の申請をした者は、その処分があるまでに当該申請を取り下げようとするときは、取下げ届(様式第5号)により届け出なければならない。

(工事の取りやめ)

第6条　確認、許可又は認定の処分を受けた者は、当該処分を受けた工事を取りやめようとするときは、工事取りやめ届(様式第6号)により届け出なければならない。ただし、次項に規定する報告があった場合においては、この限りでない。

(記載事項等の変更)

第7条　建築主等は、確認の処分を受けた工事が完了する前に、建築主等、代理者、工事監理者若しくは工事施工者に関する事項又はその他建築主事が適当と認める事項の変更をしたときは、記載事項等変更届(様式第8号)により建築主事に届け出なければならない。ただし、次項に規定する報告があった場合においては、この限りでない。

(完了検査申請書に添付する書類)

第7条の2　省令第4条第1項第6号(省令第4条の4の2で準用する場合を含む。)に規定する規則で定める書類は、次に掲げる書類とする。ただし、これらの図書のうち既に建築主事又は指定確認検査機関に提出した図書については、同種の図書を添付することを要しない。

(中間検査申請書に添付する書類)

第7条の3　省令第4条の8第1項第4号(省令第4条の11の2で準用する場合を含む。)に規定する規則で定める書類は、中間検査の申請に関する工事監理報告書(様式第9号の2)のほか、法第6条第1項第4号に規定する建築物にあっては、次の各号に掲げる建築物の構造種別等の区分に応じ、当該各号に定める図書とする。ただし、これらの図書のうち既に建築主事又は指定確認検査機関に提出した図書については、同種の図書を添付することを要しない。

(指定確認検査機関からの報告)

第8条　指定確認検査機関が、確認審査等に関する指針(平成19年国土交通省告示第835号。以下「指針」という。)に基づき確認審査、完了検査又は中間検査を行った建築物について、後に増改築、敷地変更、用途変更等による違反が予見されるような設計又は施工状況等が認められる場合においては、当該設計又は施工状況等について、指針に基づき確認審査、完了検査又は中間検査を行ったことを証する書類の各様式の備考欄に記載し、当該記載内容が認められる図書を添えて市長に報告しなければならない。

(手数料の減免)

第9条　災害により、自らが居住する建築物が滅失し、又は損壊した場合において、その災害が発生した日から6月以内に被災者が自ら使用するためにこれを建築し、又は大規模な修繕をする場合においては、桑名市建築開発関係手数料条例第4条第2項の規定により、同条例別表第1に規定する申請手数料を2分の1の額に減額することができる。

(公告の方法)

第10条　省令第4条の17の規定による公告は、次の各号に掲げる事項を桑名市公告式条例(平成16年桑名市条例第2号)に規定する方法により行うものとする。

(建築物の定期報告)

第11条　省令第5条第1項の規定による報告の時期は、別表第1(あ)欄の各項に掲げる用途に応じ、それぞれ同表(い)欄に掲げるとおりとする。

(建築設備等の定期報告)

第12条　省令第6条第1項の規定による報告の時期は、毎年、次の各号に掲げる建築設備等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める時期とする。

(工作物の定期報告)

第13条　省令第6条の2の2第1項の規定により市長が定める報告の時期は、毎年、当該工作物の設置者又は築造主が、法第7条第5項(法第87条の4又は法第88条第1項において準用する場合を含む。)又は第7条の2第5項(法第87条の4又は法第88条第1項において準用する場合を含む。)の規定による検査済証の交付を受けた日の属する月に応答する月の末日までとする。

(定期報告の保存期間)

第14条　省令第6条の3第5項第2号に規定する市長が定める期間は、当該書類の受付の日から起算して10年間とする。

(建築物の状況及び工事計画並びに施工状況の報告)

第15条　市長、建築主事又は建築監視員により、法第12条第5項の規定による建築物に関する事項について報告を求められた者は、建築基準法第12条第5項の規定による報告書(様式第11号)の正本及び副本に、市長、建築主事又は建築監視員が必要と認めた図書を添えて行わなければならない。

(延焼防止上支障がないことの認定申請)

第16条　政令第115条の2第1項第4号ただし書の規定による認定を受けようとする者は、延焼防止上支障がないことの認定申請書(様式第12号)の正本及び副本に、次の各号に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(浄化槽)

第17条　政令第32条第1項第1号の表に規定する市長が衛生上特に支障があると認めて規則で指定する区域は、桑名市全域(下水道法(昭和33年法律第79号)第4条第1項の事業計画の区域を除く。)とする。

(垂直積雪量)

第18条　政令第86条第3項の規則で定める垂直積雪量の数値は、別表第2(あ)欄に掲げる区域の区分に応じ、それぞれ同表(い)欄に掲げる数値以上とする。

(道路とみなす道)

第19条　法第42条第2項の規定により道路とみなす道として市長が指定するものは、幅員4メートル未満1.8メートル以上の道とする。

(道路の位置の指定申請)

第20条　法第42条第1項第5号の規定による道路の位置の指定を受けようとする者は、道路位置指定(変更・廃止)申請書(様式第13号)の正本及び副本を市長に提出しなければならない。

第21条　削除

(許可申請に添付する図書)

第22条　別表第3(あ)欄に掲げる許可を受けようとする者は、省令第10条の4第1項又は第4項に規定する許可申請書の正本及び副本に、当該許可の区分に応じ、それぞれ同表(い)欄に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(認定申請に添付する図書)

第23条　別表第4(あ)欄に掲げる認定を受けようとする者は、省令第10条の4の2第1項に規定する認定申請書の正本及び副本に、当該許可の区分に応じ、それぞれ同表(い)欄に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(安全計画書及び工事計画書)

第24条　省令第4条の16に規定する安全計画書並びに省令第11条の2に規定する安全計画書及び工事計画書は、安全計画書・工事計画書(様式第14号)とする。

(保存建築物の指定及び認定申請)

第25条　法第3条第1項第3号の規定による建築物の指定を受けようとする者は、保存建築物指定申請書(様式第15号)の正本及び副本を、また同項第4号の規定による建築物の認定を受けようとする者は、保存建築物認定申請書(様式第16号)の正本及び副本を、市長に提出しなければならない。

(建築協定の認可申請等)

第26条　法第70条第1項の認可を受けようとする者は、建築協定認可申請書(様式第17号)の正本及び副本に次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。ただし、やむを得ないと認められる理由があるときは、第3号に掲げる図書を省略することができる。

(建築協定の設定の特則)

第27条　法第76条の3第2項の認可を受けようとする者は、前条第1項の建築協定認可申請書の正本及び副本に同項に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。

(借地権消滅等の届出)

第28条　法第74条の2第3項の規定による届出をしようとする者は、借地権消滅等届(様式第20号)に当該土地の位置を明示した図書及び同条第1項又は第2項の規定に該当することを証する書類を添えて市長に届け出なければならない。

(建築協定の認可等の公告のあった日以後建築協定に加わる手続等)

第29条　法第75条の2第1項の規定により建築協定に加わろうとする者は、建築協定加入届(様式第21号)に次に掲げる図書を添えて市長に届け出なければならない。ただし、やむを得ないと認められる理由があるときは、第2号に掲げる図書を省略することができる。

(一定の複数建築物に対する制限の特例に係る認定又は許可申請書)

第30条　法第86条第1項若しくは第2項の規定による認定又は同条第3項、第4項若しくは法第86条の2第2項の規定による許可を受けようとする者は、省令第10条の16第1項で定める認定申請書又は同項若しくは同条第3項で定める許可申請書に次に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。ただし、やむを得ないと認められる理由があるときは、第1号に掲げる図書を省略することができる。

(建築面積の敷地面積に対する割合の緩和)

第31条　法第53条第3項第2号の規定により市長が指定する敷地は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(建築物の後退距離の算定の特例)

第32条　政令第130条の12第5号の規定により市長が定める建築物の部分は、法第44条第1項第4号の規定による許可を受けた渡り廊下その他の通行又は運搬の用途に供するものとする。

(予定道路の指定)

第33条　法第68条の7第1項の規定による予定道路の指定を受けようとする者は、予定道路の指定申請書(様式第22号)の正本及び副本に次の各号に掲げる図書を添えて市長に提出しなければならない。ただし、やむを得ないと認められる理由があるときは、第2号及び第3号に掲げる図書を省略することができる。

(国、都道府県又は建築主事を置く市町村に対する準用)

第34条　国、都道府県若しくは建築主事を置く市町村の長又はこれらの委任を受けた者が、法第18条第2項の規定により行う計画の通知については、第1章及び第3章から前章までの規定を準用する。

(その他)

第35条　この規則に定めるもののほか、この規則の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。