○桑名市中高層建築物等の建築及び築造に係る紛争の予防に関する条例施行規則

平成17年3月30日

規則第29号

(中高層建築物等の高さの算定方法)

第2条 中高層建築物等の高さは、地盤面からの高さによる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合においては、各号に定めるところによる。

(1) 階段室、昇降機塔、装飾塔、物見塔、屋窓その他これらに類する建築物の屋上部分の水平投影面積の合計が当該建築物の建築面積の8分の1以内の場合においては、その部分の高さは5メートルまでは、当該建築物の高さに算入しない。

(2) 棟飾、防火壁の屋上突出部その他これらに類する屋上突出物は、当該建築物の高さに算入しない。

(3) 工作物については、土地に独立して築造するものについては地盤面から、また、建築物の屋上に築造するものについては設置された部分の屋根面からとする。

(市長が認める近隣関係者)

第3条 条例第2条第2項第3号ウの規定により、中高層建築物等により住環境に著しく影響を受けるおそれがあるとして市長が認める者は、当該中高層建築物等が、土地区画整理法(昭和29年法律第119号)による土地区画整理事業の施行中の区域にある場合における、当該土地区画整理事業の施行者をいう。

(市長が認める条例適用外建築物等)

第4条 条例第3条第2号の規定により、周辺の住環境に与える影響が著しく少ないとして市長が認める中高層建築物等は、当該中高層建築物等が冬至日の真太陽時による午前8時から午後4時までに平均地盤面上に生じさせる日影が、当該中高層建築物等の敷地外に出ないものをいう。

(標識の設置方法)

第5条 条例第4条第1項に規定する標識の様式は、様式第1号による。

2 条例第4条第1項に規定する標識は、中高層建築物等の敷地が道路に面する部分(2以上の道路に面するときは、それぞれの道路に面する部分)に、地面から標識の下端までの高さはおおむね1メートルとなるよう設置しなければならない。

3 建築主等は前項の標識の設置に当たり、風雨等のため容易に破損し又は倒壊しない方法で設置するとともに記載事項が期間中不鮮明にならないよう維持管理するものとする。

(標識設置の届出)

第6条 条例第4条第2項に規定する届出書は、標識設置届(様式第2号)とし、次に掲げる図書を添付しなければならない。

(1) 付近見取図(桑名市現況図(縮尺2,500分の1の航空地図)に方位を表示したもの)

(2) 配置図(縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における建築物等の位置、排水計画及び放流先、標識の設置位置、第8号による写真の撮影位置及び方向、申請に係る建築物等と他の建築物等との別、擁壁、土地の高低並びに敷地の接する道路の位置及び幅員を表示したもの)

(3) 建築物にあっては、当該建築物の各階平面図(縮尺、方位、間取並びに各室の用途を表示したもの)、2面以上の立面図(縮尺、開口部の位置、建築物の高さを表示したもの)及び2面以上の断面図(縮尺、床の高さ、各階の天井の高さ、軒及びひさしの出並びに軒の高さ及び建築物の高さを表示したもの)

(4) 工作物にあっては、当該工作物の平面図又は横断面図(縮尺、主要部分の材料の種別及び寸法を表示したもの)及び側面図又は縦断面図(縮尺、工作物の高さ並びに主要部分の材料の種別及び寸法を表示したもの)

(5) 日影図(縮尺、方位、敷地境界線、敷地内における中高層建築物等の位置、中高層建築物等の各部分の平均地盤面からの高さ、中高層建築物等が冬至日の真太陽時による午前8時から1時間ごとに午後4時までの各時刻に平均地盤面上に生じさせる日影の形状を表示したもの)

(6) 近隣敷地の建築物等状況図(方位、近隣敷地の建築物の位置、地盤面における水平面上の計画建築物等からの当該建築物の高さの2倍又は計画工作物の高さの水平距離の線を表示したもの)

(7) 近隣関係者へ説明する際に使用する資料(上記各号以外のものがある場合)

(8) 標識を設置したことを証する写真(手札サイズ程度でカラーとする。)

2 条例第4条第3項に規定する届出書は、標識変更届(様式第3号)とし、前項に掲げる図書のうち、変更に係る図書を添付しなければならない。

(近隣関係者への説明事項等)

第7条 条例第5条第1項に規定する規則で定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 中高層建築物等の敷地形態、駐車計画、排水計画及び当該敷地内における計画建築物等の位置

(2) 中高層建築物等の用途、規模、構造、工法及び工事期間

(3) 中高層建築物等により生ずる日影の影響

(4) 中高層建築物等により生ずるテレビジョン電波受信障害がある場合は、その改善方法

(5) 中高層建築物等の工事による危害防止の方法及び工事公害防止対策

(6) その他近隣関係者が中高層建築物等により影響を受けることが予想される事項

(7) 説明を行う者の氏名及び連絡先

2 前項各号に掲げる事項に係る近隣関係者への説明は、次の各号のいずれかに該当する場合は、近隣関係者を一堂に会して行う方法(以下「近隣説明会」という。)によるものとする。

(1) 中高層建築物等のうち戸数が20戸以上の共同住宅を建築しようとするとき。

(2) 中高層建築物等のうち計画敷地内に戸数分の駐車施設が確保できない共同住宅を建築しようとするとき。

(3) 中高層建築物等のうち高さが20メートルを超える建築物を建築しようとするとき。

(4) 中高層建築物等のうち隣地境界線より50センチメートル以上離した配置としない建築物を建築しようとするとき。

(5) 近隣関係者のうち、条例第2条第2項第3号イに規定する者より開催の要望があるとき。

3 前項の近隣説明会に参加できない近隣関係者への説明は、個別に訪問し説明を行う方法(以下「訪問説明」という。)によるものとする。

4 前項の訪問説明ができない場合は、第1項各号に掲げる事項等を記載した資料を近隣関係者に配布することにより説明したものとみなす。

(近隣関係者への説明の報告)

第8条 条例第6条第1項に規定する報告書は、近隣説明報告書(様式第4号)とする。

(工事着手の延期等の要請)

第9条 市長は、条例第8条の規定により工事着手の延期又は工事の停止を要請しようとするときは、工事(着手の延期・停止)の要請について(様式第5号)により、建築主等に通知するものとする。

(公表)

第10条 条例第9条の規定による公表は、桑名市公告式条例(平成16年桑名市条例第2号)の規定により行う。

(その他)

第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

(平成25年3月21日規則第7号)

(施行期日)

1 この規則は、平成25年7月1日から施行する。ただし、第11条、様式第2号、様式第3号及び様式第5号の改正規定は、公布の日から施行する。

(適用区分)

2 この規則による改正後の桑名市中高層建築物等の建築及び築造に係る紛争の予防に関する条例施行規則第7条第2項から第4項までの規定は、この規則の施行日以後に桑名市中高層建築物等の建築及び築造に係る紛争の予防に関する条例第4条第1項の規定により標識を設置する中高層建築物等の建築及び築造に係る計画について適用する。

(平成30年1月29日規則第5号)

この規則は、公布の日から施行する。

(令和3年6月11日規則第38号)

この規則は、公布の日から施行する。

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桑名市中高層建築物等の建築及び築造に係る紛争の予防に関する条例施行規則

平成17年3月30日 規則第29号

(令和3年6月11日施行)